東栄町

目的別歳出の分析欄

最も構成比が大きいのは総務費で、住民一人当たり２７７，９４５円であるが、類似団体平均と比べると低い水準となっている。前年度と比べて約３５％の増となったが、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因である。民生費については、住民一人当たり２３６，５７９円であり、前年度と比較すると約８％の減となり、類似団体平均と比べても低い水準となっている。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。衛生費については、住民一人当たり１７０，５６８円であり、前年度と比較すると約４３％の減となり、類似団体平均と同水準となった。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、東栄診療所特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。土木費については、住民一人当たり１４５，１８９円で、前年度と比較すると約４８％の増となったが、類似団体平均と比べると同水準となっている。公共下水道事業特別会計が令和５年度から地方公営企業法適用企業となった影響などにより、同会計への繰出金（出資金）が増加したことが主な要因である。災害復旧費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８３，１３１円となっている。最も構成比が大きいのは物件費で、住民一人当たり２８８，６７６円、前年度と比べると変化は小さく、類似団体平均と同水準で推移している。物価高騰や人件費の上昇により、委託料や需用費は大きく減少する見込みはないと思われる。扶助費については、住民一人当たり７０，０６８円となっており、前年度と比較すると約９％の増となったが、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。増加の要因は、地方創生臨時特別給付金が増加したことに加え、人口が減少したためと思われる。災害復旧事業費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。積立金については、住民一人当たり７８，５６２円となっており、前年度と比較すると約１，４０９％の増で、類似団体平均の水準に近づいた。財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因であり、基金残高を注視し、必要に応じて積み立てをするように努める必要がある。繰出金は住民一人当たり８０，３３８円で、前年度と比較すると約７８％の減、投資及び出資金は１４５，７４７円で皆増となった。令和５年度から簡易水道事業及び下水道事業を地方公営企業法適用企業としたことにより、当該特別会計への繰出金が出資金として整理されることによるものである。なお、公営企業会計への出資金（繰出金）は、減価償却費を計上したことにより増額となり、それ以外の特別会計への繰出金は、令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業が完了したことにより減額となった。投資及び出資金は類似団体平均と比べて高い水準となっているため、料金の見直しなどを含めた経営改革が必要である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、学校施設は平均並みである。道路については、人口は減少しているものの集落は点在しているため、一人当たり延長は高い水準となっているが、更新が進んでいないことから有形固定資産減価償却率は高いままとなっている。学校施設については、町内各所の小学校を統合し、平成２５年度には新築したことから、他の施設と比べて有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。本庁舎（昭和３２年建設）や分庁舎（昭和４７建設）は、当時のものを補修・改修により使用しているため１００％に近い数値となっており、耐震性能も有していないことから大規模災害時の拠点としての機能を維持するためにも早期の更新が必要な状況である。