東栄町

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地方公営企業の一覧

国保東栄病院農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回る状態が続いている。地方税等収入の高水準での徴収率の維持、事業の選定、定員管理の適正化など、財政基盤の維持、強化に努める必要がある。また、近年の物価上昇も影響しており、緊急且つ必要な事業の峻別、経常経費の更なる抑制といった歳出の見直しを継続して行っていくことの重要性が高まっている。

類似団体内順位：39/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年の物価高騰により、ハードウェア及びソフトウェアの維持管理に要する費用の上昇、保育園、小学校、診療所、防災行政無線整備といった大型事業に係る地方債発行の増加による公債費の増加などが影響し、比率は前年度より悪化した。公債費は、令和７年度をピークに徐々に下降する見込みであり、人件費についても常勤職員数の減少により大きく増加する見込みはない。事務事業の大幅な削減は難しいが、歳出の抑制を継続して行っていくことにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると、当該数値は低いものの前年度より大きく増加する結果となった。地方創生臨時交付金を活用した商品券事業、あいち森と緑づくり事業委託料を財源とした森林整備事業、新設診療所等に係る通信環境整備費用といった物件費の増加が影響したものとなっている。人件費については、常勤職員数は減少しているが、人員不足を補うための会計年度任用職員の採用増により、大きく減少はしていない。

類似団体内順位：38/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動及び施設の新設に伴う事務機構の見直し等により、前年度に比べ微増となった。３５年以上勤務の大卒者について２．６ポイントの減、３５年以上勤務の高卒者について３．０ポイントの増により、前年度から０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っており、大卒者の人数に対し役職数が少ないため、昇格がスムーズに進まないことが要因となっている。９４２９６７９４２９６７９４２９６７

類似団体内順位：11/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が続いていることから増加傾向にはあるものの、退職による職員数の減少により前年度に比べ減少しているが、類似団体平均を上回っていることから、行政サービスを維持しつつ、適正な定員管理の推進、組織体制や業務を見直し、効率化していく必要がある。

類似団体内順位：59/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

保育園建設に要する費用を含めた平成３０年度の過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより、前年に比べ微増となった。令和元年度及び令和２年度の防災行政無線整備事業や令和３年度からの診療所・保健福祉センター整備事業といった大型事業の財源として発行した地方債の償還が控えているため、今後の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：76/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から負担額が無くなった。ただし、令和３年度、４年度に実施した東栄診療所・東栄保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の地方債を発行したため、将来負担が生ずることが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源の減少及び人件費の微増により前年度に比べ１．２ポイント増加した。団塊世代及び中堅職員の退職や新規採用の減少による常勤職員の人員不足を補うため会計年度任用職員の採用、外部委託などが増加したことが要因と考える。中途採用など、年齢構成の平準化による定員管理の適正化を引き続き行っていく。

類似団体内順位：16/94

物件費

物件費の分析欄

物価高騰及び人件費の上昇により、指定管理料や光熱水費が増加したことが主な要因となり、前年度に比べ１．９ポイント増加する結果となった。今後も行政機能のデジタル化、標準化といった費用が見込まれるため、経常費用の抑制、削減に努める。

類似団体内順位：60/94

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ数値が上昇した要因としては、障害者の生活支援、児童通所、母子又は未熟児に係る医療費の増加となっている。高齢者人口は減少傾向にあるものの、一人世帯の増加や障害福祉サービスのニーズの多様化などによる需要の増加が予測されるため、事業費の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：55/94

その他

その他の分析欄

対象費用は前年度より１．５百万円程度減少しているが、補助費等と同様の理由により当該数値は増加したものと考えられる。国民健康保険特別会計への繰出金が増加したものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少額が上回ったことで費用的には減少している。高齢化率は高いものの、人口減少が続いていることから、当該費用及び数値も減少していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：6/94

補助費等

補助費等の分析欄

当該費用は前年度より約８百万円減少しているが、前年度に対して０．７ポイントの増加となった要因としては、経常一般財源の減少及び他の費目の増減による影響と考えられる。減少した費用としては、情報ネットワーク、広域連合等、共同事業に要する負担金があるが、大きなウエイトを占める広域消防負担金は、前年度から横這いとなっており、今後も減少する見込みはなく、維持及び増加することが予想されるため、事業の見直し等経費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：83/94

公債費

公債費の分析欄

前年度に続き類似団体平均と同水準で推移している。保育園や小学校建設、簡易水道の統合事業などの大型事業により、公債費がピークに近づいていることが要因となっている。今後も、防災行政無線整備事業や診療所・保健福祉センター建設といった規模の大きな借入れの償還を控えていることから、発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：50/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価高騰の影響により、光熱水費や物品、維持管理に係る委託費用などが増加している一方で、普通交付税を始め各種交付金が減少していることもあり、前年度に比べ４．２ポイント上昇した。ゴミ処理やネットワーク、広域消防に係る負担金など、町の裁量では削減が難しい費用も増加しているため、事業、支出の精査、適正化を更に進める必要がある。

類似団体内順位：22/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

最も構成比が大きいのは衛生費で、住民一人当たり２９６，６７６円となっており、類似団体平均と比べても高い水準となっている。東栄診療所・保健福祉センターの建設に伴う特別会計への繰出金の増加が主な要因であるため、令和５年度以降は減少する見込みである。総務費については、住民一人当たり２０６，１７３円であり、令和３年度と比較すると３３％の減となり、類似団体平均と比べても低い水準となっている。財政調整基金への積立金の減少が主な要因である。土木費については、住民一人当たり９８，３５２円であり、令和３年度と比較すると５４％の増となったものの、類似団体平均と比べると依然として低い水準となっている。令和４年度の増加の主な要因は、橋梁補修設計業務及び工事に要する費用が増加したことである。消防費については、住民一人当たり８０，２３５円で、令和３年度と同等の水準となった。令和元年度・２年度は防災行政無線の整備に係る経費を計上したため、類似団体平均と比べても高い水準であったが、今後は令和４年度と同水準で推移していくと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７６，５１８円となっている。最も構成比が大きいのは繰出金で、住民一人当たり３６０，７０９円、令和３年度と比較すると２３％増加しており、類似団体平均と比べても高い水準となっている。令和３年度・４年度の増加の主な要因は、東栄診療所・保健福祉センターの建設に伴うものであるため、令和５年度以降は減少する見込みである。維持補修費等については、住民一人当たり３８，３２３円となっており、令和３年度と比較すると１，４３１％の大幅増となった。橋梁補修に係る事業費について、令和３年度までは普通建設事業費として区分していたものを、令和４年度は維持補修費に区分したことが主な要因である。扶助費については、住民一人当たり６４，３０１円で、令和３年度と比較すると１８％の減となった。令和３年度は児童手当の支給対象者への臨時特別給付金があったが令和４年度はないこと、住民税の非課税世帯を対象とした臨時特別給付金の額が減少したことが主な要因である。積立金については、住民一人当たり５，２０５円となっており、令和３年度と比較すると９６％の減で、類似団体平均と比べても低い水準となっている。財政調整基金への積立金が減少したことが主な要因であり、基金残高を注視し、必要に応じて積み立てをするように努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、令和元年度に東栄病院特別会計の清算金を積み立てたことにより大きく上昇したが、近年は微減傾向となっている。実質単年度収支は、令和４年度は各種交付金、地方交付税及び臨時財政対策債などの一般財源の収入額が減少したことにより、基金への積み立てが大幅に減となったため赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

公共下水道事業、簡易水道の両特別会計は、令和３年度は予算の計上誤りにより決算において不足が生じ、令和４年度予算において繰上充用を行うこととなったが、令和４年度は元の水準に戻った。農業集落排水事業特別会計を含めた３会計は、令和５年度から公営企業法適用となっているが、人口減少下における収入の確保が課題となっており、計画的な経営に努める必要がある。東栄診療所特別会計は、令和３年度まで「その他会計」として表示していたものを明確化したもの。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、平成２６年度～２８年度借入の中央統合簡易水道建設事業等に係る元金償還が開始したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加した。また、平成３０年度借入のとうえい保育園整備事業等に係る元利償還が開始したことにより、元利償還金が増加した。今後、令和元年度・２年度借入の防災無線整備事業や令和３年・４年度借入の東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る元金償還が始まることにより、元利償還金の額が増加する見込みであるため、新規発行額の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、充当可能財源等の額が減少した。主な要因としては、診療所・保健福祉センター建設事業のため、病院施設整備費積立基金の取り崩し等をしたことによる充当可能基金の減、また、臨時財政対策債償還費等の減少による基準財政需要額算入見込額の減があげられる。令和元年度に東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、以降は将来負担比率が０を下回っているが、ここ数年は、当初予算を組むために財政調整基金を取り崩さざるをえない状況が続いていることから、各種事業費の見直しや計画的な基金の積み立てなど財源確保に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税を始めとした一般財源が減少した中で診療所・保健福祉センター建設事業を行っており、財源として財政調整基金及び診療所施設整備費基金からの繰り入れを行ったことにより、基金全体では、約５億円の減少となった。（今後の方針）令和７年度の公債費のピークに向け、減債基金及び財政調整基金残高の確保に努める。現行庁舎の老朽化等による新庁舎建設について、具体的時期は未定なものの、次期総合計画の策定に向け、財源確保として当該基金への積極的積立を検討していく。公共施設等総合管理計画において、廃止・除却としている施設についての解体・撤去を進めるためにも基金の確保に留意する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の大幅な減少及び物価高騰による経常経費の増加により、財政調整基金を取崩して対応したことから残高が減少した。（今後の方針）当該基金は、緊急時及び特定財源のない事業への財源対策としての重要な手段であるため、規模に明確な設定を設けてはいないものの、常に確保するよう留意している。令和７年度の公債費のピーク、物価高騰など、今後も予断を許さない状況が続くことが想定されるため、一般財源の確保と歳出削減を進め、積極的に積立てるよう意識している。

減債基金

（増減理由）一般財源の減少、物価高騰、診療所・保健福祉センター建設事業などにより、一般財源に余裕がなく前年度と同じ積立はできず、利息程度の積立となったため、残高は横ばいとなっている。当初予算時は、公債費の増加による財源対策として取崩しを見込んだが、年度末において財源確保の見通しが立ったため、取崩しを止め残高を確保することができた。（今後の方針）防災行政無線整備事業、診療所・保健福祉センター建設などの大型事業において借入れた地方債の償還が控えており、令和７年度の公債費のピークに向け残高の確保に留意していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設費用に使用・住宅開発基金：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用・森づくり基金：森林環境の整備や木材の活用等に係る費用に使用・観光施設等整備管理基金：観光施設及び敷地等の整備管理に要する費用に使用・水と土保全基金：農地や土地改良施設の保全に係る費用に使用（増減理由）診療所・保健福祉センター建設に伴い、診療所施設整備費基金を取崩したため、残高が減少した。（今後の方針）庁舎建設等基金は、庁舎の建設計画の見込みが立っていないため取崩し時期は未定であるが、庁舎の老朽化は明確なため、早期実現に向け積立に努める。観光施設等整備管理基金は、寄附行為により設置したものであるが、当該基金を積極的に活用し、誘客、活性化に繋げるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

過疎化、高齢化及び少子化に伴う人口減少下において、保育園、小学校は、町内各所の施設を統合し新築しましたが、旧施設の除却について公共施設等総合管理計画の個別施設計画において目標年度と目標値を定めていますが、財源に余裕のない状況から既存のままとなっており、庁舎を始め公共施設の更新が進まないため数値が大きくなっています。教育施設や生活インフラである水道、下水道施設は、長寿命化計画等による更新を行っていますが、経常収支比率が８０％近い財政状況においては単年度の事業規模にも限界があるため、当該指標が急速に好転する見込みはありません。

類似団体内順位：88/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度に病院事業が民営から公営に移った際、減価償却費の赤字補填として数年間繰出していた費用を財政調整基金へ積立てたことにより基金残高が大きく増加したため、当該数値は小さくなりました。地方交付税を始めとした経常一般財源が減少傾向にある中において、公債費等の経常経費の抑制や投資的経費には補助金等の特定財源を積極的に活用するなど財源確保に留意する必要があります。

類似団体内順位：47/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対し現在は基金残高が充足していることから将来負担比率が生じていない状況ですが、有形固定資産減価償却率は非常に高くなっていることから公共施設の老朽化対策を進める必要があります。経常収支比率が80％に近いため、現状では長寿命化や施設の除却に多額の費用は使えませんが、大規模事業に伴う地方債の償還ピークは近いため、財源確保を踏まえ計画的に実施していく必要があると考えています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

保育園、小学校整備といった大規模事業において発行した地方債の償還が進んでいる中で、道路等の整備に伴う地方債発行額も例年と同程度の規模で推移していることから、実質公債費比率は上昇傾向にあります。令和元年度及び２年度に実施した防災行政無線整備における地方債も規模が大きく、令和４年度以降に元金償還が始まることから今後数年間は大きな減少見込みはありません。令和３年度以降に医療センター・保健福祉センター整備事業を予定しており、地方債発行による更なる増加も見込まれますが、基金残高により将来負担比率における数値は生じていません。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

人口は年々減少していますが、集落間を結ぶ道路や水道等の生活インフラが点在していることもあり、人口と共に道路延長が減少することはないため、一人当たり道路延長が類似団体内平均値を上回っているものと考えられます。保育園、学校施設、公営住宅の一人当たり面積は、山間地の少ない平地部において必要な規模を確保しつつ整備されていることにより類似団体内平均値より若干低いものの同程度となっていると考えられます。有形固定資産減価償却率について、道路を始めこれまで整備されてきた施設の更新又は除却が進んでいないため、類似団体内平均値に比べ大きな数値となっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール等の公共施設の一人当たり面積は、山間地の少ない平地部において必要な規模を確保しつつ整備されていることにより類似団体内平均値より若干低いものの同程度になっていると考えられます。消防施設については、人口減少に比例し消防団員数も減少していますが、集落の点在による既存施設の維持により、縮小、集約化が進んでいないため類似団体内平均値を上回っているものと考えられます。有形固定資産減価償却率については、他の公共施設と同様に更新が進んでいないため、類似団体内平均値に比べ大きな数値となっています。特に庁舎は、昭和の合併時に建築されたものを補修、改修により使用しているため１００％に近い数値となっており、耐震性能も有していないことから大規模災害時の拠点としての機能を維持するためにも早期の更新が必要な状況です。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

今までに東栄町では、地方債を活用しつつ、一般会計等ベースで13,504百万円、全体ベースで14,201百万円、連結ベースで15,466百万円の資産を形成しています。一方の負債は、一般会計等ベースで5,344百万円、全体ベースで5,369百万円、連結ベースで5,428百万円となり、これからの世代が負担していくことになります。資産よりは負債の変動が大きいですが、前年度より一般会計等の地方債が290百万円(内、固定資産形成分が135百万円)増加したことが主な要因でした。全体会計の東栄医療センター特別会計で診療所の更新に着手した資産増加(2.43億円)が、当年度の重要事業でした。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは、一般会計等ベースで3,394百万円、全体ベースで3,274百万円、連結ベースで4,133百万円となりました。一般会計等の純行政コストの前年比752百万円の減少は、業務費用の物件費の999百万円(内、減価償却費が811百万円)、臨時利益の200百万円の減少と、移転費用の99百万円の増加が主な要因でした。減価償却費については、令和3年度に固定資産整備の精度の向上に取り組んだ影響があります。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産変動額は、一般会計等ベースで△583百万円、全体ベースで△174百万円、連結ベースで△1百万円となり、将来に返済しなくてよい財産が一般会計等ベース、全体ベース、連結ベースのすべてにおいて減少しました。その結果、これまでの世代で支払が済んでいる純資産残高は、一般会計等ベースで8,160百万円、全体ベースで8,833百万円、連結ベースで10,039百万円となりました。前年度に比べ一般会計等の税収の231百万円、固定資産等の内部変動の104百万円の増加、補助金の296百万円、無償所管替等の1,557百万円の減少が主な要因でした。無償所管替等については、令和3年度に固定資産整備の精度の向上に取り組んだ影響があります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度は、一般会計等ベースで23百万円、全体ベースで58百万円、連結ベースで51百万円の資金が変動し、期末資金残高は、一般会計等ベースで306百万円、全体ベースで295百万円、連結ベースで295百万円になりました。利払後基礎的財政収支は、公債費を賄う財源となるものですが、一般会計等ベースで△283百万円、全体ベースで△237百万円、連結ベースで△244百万円でした。一般会計等の業務活動収支は、前年度に比べ114百万円の増加投資活動収支は297百万円の減少、財務活動収支は121百万円の増加で、この内、基金は前年度は減少しましたが令和3年度は148百万円増加しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

類似団体平均値よりも低い状況ですが、庁舎を始め多くの公共施設が老朽化し、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。施設の更新が進んでいないため、有権固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回る結果になっていると考えられます。公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、統廃合、集約化、解体撤去を進めていくことにより、当該指標を好転させることができるものと考えられますが、新施設の整備には多額の費用が必要なため、長寿命化を踏まえた財政負担の平準化にも留意する必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均値よりも低い状況ですが、「1.資産の状況」と同様に庁舎を始めとした多くの公共施設の老朽化により、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。人口減少により町税を始め経常一般財源が減少傾向にあり、限られた財源の中においては、施設の更新も負債を抑えつつ行うことが求められます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の実施により物件費等及び移転費用が増加したことで住民一人当たり行政コストが上昇しましたが、今年度は前年度の当該費用の精査等により減少する結果となったものと考えられます。人口減少、物価高騰等の社会及び経済情勢の変化に合わせ、既存の行政サービスの見直しを行っていく必要があると考えます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

前年度から増加傾向にあり、今年度は類似団体平均値を上回る結果となり、公共事業に係る地方債発行が影響したものと考えられます。前年度は、防災行政無線及びSアラートシステムの整備、ごみ処理場改修工事の負担金に係る財源としての地方債を発行し、今年度は、医療センター・保健福祉センター(仮称)の整備事業に係る財源としての地方債を発行しています。短期的には前述のような大型事業の予定はありませんが、公債費の増加の見込みもあることから、事務事業の見直しによる事業費の抑制、補助金等の特定財源の活用などによる地方債発行額の抑制に努める必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値に比べ低い値となっていますが、安定した収入からのものではなく、人口減少による負担増を抑制する観点から、費用の不足部分について地方交付税等の一般財源を多投入して事業等を行っている状況です。今後も人口及び収入の更なる減少が見込まれるため、住民負担やコストの見直しを進めていかなければならない状況にあります。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町