国保東栄病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、人口の減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４５．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く全国平均を下回っている。定員管理、給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めると伴に緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の見直しを継続して実施する。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と比較しほぼ同率であるが、平成２３年度から増加傾向にある。これは、戸籍の電算化をはじめとする委託料の増加が理由として挙げられる。今後は、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費、物件費等の人口１人当たりの決算額は低くなっているが、年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることが要因として挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均１００．９、全国町村平均１０３．２と比較しても低い水準である。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、２．５７ポイント下回っているが、人口の減少が続いているため、組織体制の見直しや、退職者の不補充など、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較し、１．５ポイント下回っているものの平成２４年度から大規模事業の実施により、地方債の発行額が増加し比率の上昇が見込まれるため、起債依存型の事業実施の見直しを今後、検討していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、年々減少傾向にあったが、平成２４年度は、小学校建設事業等の大規模事業の実施により多額の地方債を発行したことが主な要因である。次年度以降も大規模事業が予定されており、比率の上昇が考えられる。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。要因としては、新規採用職員の抑制等が影響していると考えられる。今後も職員採用の抑制や事務の効率化を図り人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ低い数値で推移しているものの休業していた施設の再開に係る施設管理費用や電算機器の保守委託等、今後は率の上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、高齢化対策などの要因により今後は増することが見込まれる。特に高齢化率が高いため、これにかかる事業等の必要性等を精査し適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均に比べ同水準で推移している。各特別会計への繰出金について、簡易水道統合事業をはじめ下水道施設の維持管理、住民の高齢化に伴う介護保険特別会計への負担の増が予想される。特に、介護保険については、適正な保険料の設定により、普通会計への負担を軽減できるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ高い数値で推移している。ゴミ処理などの業務を行う一部事務組合の負担金が減る一方で、広域消防や地デジ施設運営に係る負担金は高額であり、また、経常的なものとなっている。 | 公債費の分析欄類似団体の平均は下回っているものの、今後は大規模事業を予定しているため、多額の地方債の発行が必要となることが見込まれるが、予定されている大規模事業以外の事業については、事業の必要性、規模等を充分に精査し将来負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、特別会計への繰出金が増加傾向にある。特に各特別会計への繰出金が増加傾向にあり、各使用料や各保険料を適正化することにより普通会計の負担を軽減するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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