愛知県東栄町の財政状況（2010年度）

財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末45.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く全国平均を下回っている。定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等歳出の見直しを継続して実施する。

経常収支比率は、類似団体の平均と比較し6.0ポイント下回っている。これは、集中改革プランによる新規採用職員の抑制と平成19年度から町立病院の公設民営化により、5年間で82人職員数が削減されたことによる人件費の減に加え、普通建設事業の優先度の点検による地方債発行の抑制や特定環境保全公共下水道建設事業及び農業集落排水事業の完了にともなう地方債発行額の減少等、公債費の抑制に努めたことが要因である。

類似団体と比較して、人件費・物件費等の比率が低くなっている要因として、ゴミ処理業務を一部事務組合へ、消防業務を広域消防で行っていることが挙げられる。人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数については、全国町村95.3、類似団体平均91.9と比較しても低い水準である。今後も給与の適正化に努める。

集中改革プランにより、新規採用抑制や町立病院の公設民営化に伴い職員が退職したことにより類似団体平均よりも4.38ポイント下回っているが、人口の減少が続いているため、今後も組織体制の見直し等により事務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。

東栄町総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。また今年度は、病院事業債（平成14年度債）及び下水道事業債（平成9年度債から11年度債のうち3件）が償還を終了したことが、実質公債費比率を下げる要因となっている。（影響額：24,067千円）

大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の地方債を発行していないことなどから将来負担比率が減少している。また今年度は、病院施設整備費積立基金等の新規積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率が減少している。（影響額：278,479千円）

類似団体平均と比較すると1.3ポイント下回っており、集中改革プランによる定員管理として新規職員採用抑制や病院事業民営化による退職者無補充など人件費の抑制を実施しており、過去からの推移は下降傾向となっている。

類似団体平均と比較すると4.1ポイント下回っており、行政効率化や緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業選択により委託料が減少しており、あらゆる面からの経費節減に努めていることによる。

類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っており、行政効率化や緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業選択により委託料が減少しており、あらゆる面からの経費節減に努めていることによる。

類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っており、国民健康保険特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、簡易水道特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計に繰出金を支出している。近年増加する医療の増や下水道施設の維持管理、簡易水道の統合に費用がかかり、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。

各種団体への補助金の適正化を行っているものの類似団体平均と比較すると6.0ポイント上回っている。その要因としては、ゴミ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域消防で行っていることが挙げられる。

類似団体平均と比較すると6.2ポイント下回っており、温泉関連施設建設を最後に普通建設事業費の抑制し、あわせて特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の完了による地方債発行額の減少、平成16年度の減税補てん債の満期一括償還、平成17年度の任意繰上償還など公債費の抑制に努めたことが要因である。しかし、今後は平成21・22年度の地上デジタル放送等の情報通信基盤整備事業と平成24・25年度に小学校校舎建築事業があるため増加が見込まれる。

経常収支比率から公債費【実質公債費比率】を引いた残りであるが、人件費、物件費、扶助費、補助費等の比率が類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っているが主な要因な人件費である。新規職員採用抑制や病院事業民営化による退職者無補充など人件費削減に努めている。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、計画的な積立により、年々増加している。平成18年度・22年度の実質単年度収支を除けば5年間は黒字である。その要因としては、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、大規模な建設事業等が町債の発行や財政調整基金の取り崩しを行わず実施でき、比較的財政運営に余裕があったためである。実質単年度収支が赤字の理由として18年度は町立病院の公設民営化に伴い設立された医療法人財団への出資金を財政調整基金から繰り入れたものが影響し、22年度については、基金への積立金の減が影響していると考える。