愛知県東栄町の財政状況（2010年度）
愛知県東栄町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東栄町
簡易水道事業簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末45.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く全国平均を下回っている。定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等歳出の見直しを継続して実施する。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体の平均と比較し6.0ポイント下回っている。これは、集中改革プランによる新規採用職員の抑制と平成19年度から町立病院の公設民営化により、5年間で82人職員数が削減されたことによる人件費の減に加え、普通建設事業の優先度の点検による地方債発行の抑制や特定環境保全公共下水道建設事業及び農業集落排水事業の完了にともなう地方債発行額の減少等、公債費の抑制に努めたことが要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等の比率が低くなっている要因として、ゴミ処理業務を一部事務組合へ、消防業務を広域消防で行っていることが挙げられる。人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、全国町村95.3、類似団体平均91.9と比較しても低い水準である。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにより、新規採用抑制や町立病院の公設民営化に伴い職員が退職したことにより類似団体平均よりも4.38ポイント下回っているが、人口の減少が続いているため、今後も組織体制の見直し等により事務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
東栄町総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。また今年度は、病院事業債（平成14年度債）及び下水道事業債（平成9年度債から11年度債のうち3件）が償還を終了したことが、実質公債費比率を下げる要因となっている。（影響額：24,067千円）
将来負担比率の分析欄
大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の地方債を発行していないことなどから将来負担比率が減少している。また今年度は、病院施設整備費積立基金等の新規積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率が減少している。（影響額：278,479千円）
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.3ポイント下回っており、集中改革プランによる定員管理として新規職員採用抑制や病院事業民営化による退職者無補充など人件費の抑制を実施しており、過去からの推移は下降傾向となっている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.1ポイント下回っており、行政効率化や緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業選択により委託料が減少しており、あらゆる面からの経費節減に努めていることによる。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っており、行政効率化や緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業選択により委託料が減少しており、あらゆる面からの経費節減に努めていることによる。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っており、国民健康保険特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、簡易水道特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計に繰出金を支出している。近年増加する医療の増や下水道施設の維持管理、簡易水道の統合に費用がかかり、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金の適正化を行っているものの類似団体平均と比較すると6.0ポイント上回っている。その要因としては、ゴミ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域消防で行っていることが挙げられる。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると6.2ポイント下回っており、温泉関連施設建設を最後に普通建設事業費の抑制し、あわせて特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の完了による地方債発行額の減少、平成16年度の減税補てん債の満期一括償還、平成17年度の任意繰上償還など公債費の抑制に努めたことが要因である。しかし、今後は平成21・22年度の地上デジタル放送等の情報通信基盤整備事業と平成24・25年度に小学校校舎建築事業があるため増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
経常収支比率から公債費【実質公債費比率】を引いた残りであるが、人件費、物件費、扶助費、補助費等の比率が類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っているが主な要因な人件費である。新規職員採用抑制や病院事業民営化による退職者無補充など人件費削減に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、計画的な積立により、年々増加している。平成18年度・22年度の実質単年度収支を除けば5年間は黒字である。その要因としては、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、大規模な建設事業等が町債の発行や財政調整基金の取り崩しを行わず実施でき、比較的財政運営に余裕があったためである。実質単年度収支が赤字の理由として18年度は町立病院の公設民営化に伴い設立された医療法人財団への出資金を財政調整基金から繰り入れたものが影響し、22年度については、基金への積立金の減が影響していると考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業において事業統合（変更認可）を行うこととしており、この統合に伴う大規模な改修等が予定されている。これによる事業債の増加や一般会計からの繰出金を抑制するため必要最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり今後注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率は３か年平均8.7で年々減少傾向にある。これは、病院事業債と下水道事業債の一部の償還が終了したことが一つの要因である。また、普通交付税に措置される臨時財政対策債、過疎対策事業債など財政運営が有利な地方債の発行に留めており実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後は、大型投資事業が控えており地方債の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業の選択により急激な上昇を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率については、年々減少傾向にある。その要因としては、大規模事業の財源としていた既発行債の償還が一部終了する一方で、多額の地方債を発行していないこと、また、基金への積み立てを積極的に行い充当可能基金が増加したことが挙げられる。このため、将来負担比率の分子となる額も減少傾向になっている。今後は、大型投資事業が控えておりその比率の上昇が想定されるため、過疎対策事業債の活用や基金の運用を図り、将来への負担を軽減していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東栄町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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