愛知県東栄町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４８．２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２３年度から増加傾向にあるが、平成２７年度は前年度と比較し５．２ポイントと減少した。主な要因としては、大型事業が完了したことによる一般財源充当が減ったことによるものであるが、変わらず高い割合を占めている。昨年度まで数年間行われた大型事業を推進した際に発行した地方債が元金償還を迎える時期となっており、今後、公債費は増加するとみられる。それに備え事務事業の見直し、優先度を再度点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。人件費の抑制及び民間活力の利用を踏まえ、施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料の増加が懸念される。利用者数増加への経営改善を積極的に進め、物件費の増加を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員平均年齢の低下及び新規採用の抑制等により、昨年度より改善がみられた。また、類似団体平均９４．５、全国町村平均９６．３と比較しても低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度退職者数に対し平成２７年度新規採用職員数を抑制したことにより、前年度比０．５７ポイント減少した。類似団体との比較においては、３．７９ポイント下回っており、これまでの組織体制の見直し及び新規採用の抑制の効果が出ているものと考えるが、人口減少が続いているため、今後も事務事業の効率化及び定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に比べ好転した要因として、算定における分子のうち、平成２７年度の公債費が平成２４年度に比べ約３６百万円減少したことと、分母である普通交付税額が平成２４年度に比べ平成２７年度は約５９百万円増加したことが挙げられる。公債費の減少としては、平成１３年度発行の過疎対策事業債（高齢者いきいき健康増進施設建設事業（とうえい温泉：３８０百万円））の償還が平成２５年度で終了したことが主な要因である。平成２５年度からは好転しており、類似団体平均値と同じ水準ではあるものの、今後、平成２４年度、平成２５年度の大型事業実施により発行した地方債の償還が発生するため、比率の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度、平成２５年度と小学校建設事業等の大型事業実施により多額の地方債を発行したことにより大きく増加した。平成２６年度もとうえい健康の館整備事業及び統合簡易水道建設などの事業実施により若干の増加となった。平成２７年度については、統合簡易水道建設及び東栄病院特別会計への繰出金の増加により１．３％増加する結果となった。今後は、より計画的な事業実施と、公営企業の経営改善により将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下、中途退職者の増加及び新規採用職員の抑制により、前年度を１．２ポイント下回る結果となった。ラスパイレス指数は県内最低であり、短期的な人件費の削減は難しいが、全国平均及び県平均に比べ高い水準にあることから、引き続き事務事業の効率化と定員管理の適正化を図り、抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、税番号及び公会計など制度改正に伴う電子システム整備に係る支出、事務事業に要する賃金等の支出が年々増加傾向にある。平成２６年度に高規格道路建設に伴う発生土処理に係る費用として約８４百万円の支出があったことにより大きく増加したが、単年度で完了したため、平成２７年度は減少した。人件費の抑制及び民間活力の利用を踏まえ、公共施設の指定管理を実施していることもあり物件費の約５０％を委託料が占めているが、利用収入が伸びていないこともあり増加傾向にある。施設利用者数増加への経営改善に積極的に取り組むとともに、ニーズの低下傾向にあるサービス（事業、施設）の廃止などによる費用の抑制を行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、障害者自立支援給付費、老人保護措置費及び障害者医療費の増加により昨年度に対して０．５ポイント増加した。施設入所者の増加又は相談支援給付費制度の定着化により増加したものであり、今後も高齢化率の上昇が見込まれる中で、事業費等の精査により適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

例年、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しており、住民情報系システム使用料及び交流プロジェクト事業費等の減少により、前年度に比べ１．４ポイント減少した。その他のうち、約５０％を住民情報系システム、戸籍電算化システムに係る経費が占めており、今後も制度の高度化、多様化によるシステム経費の増加に対応するための財源を確保する必要がある。

補助費等の分析欄

ゴミ処理、介護認定、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営に係る一部事務組合（北設広域事務組合）への支出及び広域消防への支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減は難しく、例年、類似団体、全国及び県平均を上回っている。また、病院事業に対する運営負担も増加しており、前年度より高くなっている。一般会計の支出について直接的な抑制は難しいものの、北設広域事務組合への支出のうち、し尿及びゴミ処理に係る費用が多くを占めていることから、ゴミの減量への取り組みが重要と言える。

公債費の分析欄

普通建設事業費及び地方債発行の抑制により、前年度及び類似団体平均を下回る結果となったが、平成２４年度からの小学校建設事業、とうえい健康の館整備事業等の大規模事業において発行した地方債の償還が始まるため、今後数年間は増加していくことが見込まれる。今後も基金残高及び地方債残高の推移に注意を払いながら適正な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は高規格道路建設に伴う発生土処理に係る支出があったことにより、物件費の増加が直接的な要因となり増加したが、単年度で完了したため、平成２７年度は減少した。公債費以外では、補助費等（２５．９％）、人件費（２５．５％）、物件費（１７．１％）、繰出金（１０．３％）で約８０％を占めている。（個別分析については各項目のとおり）約５０％を占める補助費等と人件費の抑制についての大幅な削減は難しいが、事務事業の見直し、効率化を今後も進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の上昇は、平成２４年度、２５年度に行った大型事業の他、継続して整備している簡易水道建設工事により多額の地方債を発行したことが主な要因である。一方で実質公債費比率については、過去の借入分の償還の終了があったことにより平成27年度は6.4％と前年度より減少したが、前述の大型事業による地方債元金の償還が本格化するため、来年度以降は上昇することが見込まれる。今後、病院や庁舎の建設やインフラ施設の更新等、多額の費用を伴う事業が控えていることから、事務事業の見直し及び経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。また、医療機器等の整備や簡易水道施設の更新に係る企業債が増加傾向にあることから、計画的な財政運営に努めていかなければならない。