愛知県東栄町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

消防費は令和元年度に引き続き防災行政無線の整備に係る経費の計上により増加したもので、令和２年度の事業完了により令和３年度以降は減少すると見込まれる。農林水産費については、東栄町森づくり基金の積立金に係る増加であり、林野台帳の整備など森林管理に係る事業を行う予定であるため今後も令和２年度と同水準又は増加となる見込みである。衛生費については簡易水道特別会計への繰出金の増加が要因であり、今後も設備の更新の必要があることから増加することが考えられる。全体として類似団体平均を下回る金額のものが多いが、公営企業の経営や公共施設の老朽化などによる経費の増加が課題となっておりこれらの管理の適正化に努める。

性質別歳出の分析欄

補助費の増加については、新型コロナウイルス感染症に係る定額給付金等の給付事業による事業費の増加による。したがって、感染症の影響による給付事業が追加で行われなければ令和元年度の水準に戻るものと考えられる。ただし、広域消防やネットワークなどの町負担金の額は今後も維持又は増加するものと考えられるため人口減少により住民１人あたりの負担は増加する見込みである。負担金、補助交付金いずれについても町の裁量で事業費を減少させることができるものが少なく、他の事業費の精査によって歳出を適正化していく必要がある。物件費については、令和２年度の主な増加要因は感染症予防資材の調達によるものであるが、それ以前から庁内ネットワークやシステムの使用料や保守委託料等の負担が増加傾向であり今後はデジタル化の進展でさらに増加が見込まれる。積立金については、令和元年度に東栄病院特別会計の清算金を積み立てたことによる令和元年度における積立額の一時的な増加及び令和２年度における一般財源の必要額の増加により、令和２年度については減少した。

施設情報の分析欄

「道路」及び「橋りょう・トンネル」については、有形固定資産減価償却率が類似団体より大幅に上回っている。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ変わらず、「公営住宅」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」は、類似団体平均値より大幅に下回っている。「道路」及び「橋りょう・トンネル」は新たに新設したものはなく、既設の道路や橋りょうの補修工事のみのため、今後も有形固定資産減価償却率は高い数値が続くと予想される。「学校施設」については、平成２５年に東栄小学校と学校給食調理場が建設され、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は今後長期的に緩やかに上がっていくと考えられる。「公営住宅」は、減価償却が終了している施設もあるが、平成１０年後半～２０年代に建設された施設もあるため、施設類型の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、令和元年度に新保育園が建設されたことと、もともとあった２園が１園に統合され、その２園があった旧保育園施設は普通財産となったことにより、有形固定資産減価償却率は０％となった。今後当町の人口減少は加速していくと予測されており、どの施設類型においても一人当たりの面積は増えていくと予想される。どの類型においても長期的に残す必要があり、減価償却が終了した施設を今後も使い続けられるよう改修を行っており、問題無く使用できている。老朽化が進んでおり、使用する見込みがない施設については、除却・集約化を進めていく。

施設情報の分析欄

「体育館・プール」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より若干上回っているが、ほぼ平均値と同様の数値となっている。一人当たり面積についてもほぼ平均値となっている。「庁舎」については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っており、１００％近い数値である。一人当たり面積は類似団体平均値より下回っている。「体育館・プール」については、平成３０年に大規模な改修を行っており、今後も長期的に使える見込みである。「消防施設」については、減価償却が終了し老朽化した施設が多く、主に使用する消防団員も年々減少しているため、今後も使う施設の選別を行い、集約化・除却を進める必要がある。「庁舎」は建設時から耐震改修等の長寿命化対策を行っておらず、老朽化が進行している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況