愛知県東栄町の財政状況（2020年度）
愛知県東栄町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東栄町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和元年度の81.3%から令和２年度76.2％とさらに回復した。近年の回復の要因としては、東栄医療センター特別会計が公営企業ではなくなり、繰出金が取りまとめ上経常経費ではなくなったこと、新型コロナウイルス感染症の影響で交付された地方創生臨時交付金によって行った事業の効果が経常的支出の軽減にも波及したことが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることや各種情報システムの利用や保守にかかる経費が年々増加していることが要因として挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より上昇したものの類似町村平均の94.3と比較しても低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較においては、大きく上回っている状況であり、人口減少が進んでいるため数値としては上昇しているものと思われる。組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとり、適正な定員管理を推進していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業を行った際に発行した地方債の元金償還が本格化してきているため、公債費が増加し全国平均値を上回る数値となった。平成30年度の新保育園建設の元金償還、令和元年度、２年度の防災行政無線の整備や令和３年度、４年度に行われる診療所・保健福祉センターの建設事業など大型事業が続いており、それらの財源となる地方債の元金償還が控えていることから、事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成30年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から負担額が無くなった。ただし、令和３年度、４年度に実施する診療所・保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の起債を行う予定であるため、将来負担が生ずることが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
勤続年数が短い職員の比率が増加したことにより前年度から減少することとなった。依然として全国平均及び県内平均に比べ低い水準で、今後も定年退職者の増や人員確保のための新規採用により低下する見込みである。中途採用の募集などにより年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。
物件費の分析欄
平成３０年度、令和元年度においては類似団体平均及び全国平均、県内平均を下回る数値で推移していたが、令和２年度は感染症対策資材の調達のため費用が増加した。各種経費の削減などを進めて抑制に努めているが、令和４年度に開設予定の新診療所の移転費用や行政機能のデジタル化により今後も費用の増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
後期高齢者医療費、障害者自立支援給付等について令和元年度に対して令和２年度の需要が高まったことにより数値が上昇した。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みであるが、一人世帯の増加や障害福祉サービスのニーズの多様化などにより需要の増加が予測されるため事業費を精査し適正化に努めていく。
その他の分析欄
東栄病院特別会計が東栄医療センター特別会計となり、公営企業会計ではなくなったことから東栄医療センター特別会計への一般会計からの繰出金が経常経費として取り扱われなくなったことから数値が減少している。令和３年度以降は、入院病床の廃止などにより東栄医療センター特別会計の支出減少に伴う繰出金の減少により臨時的経費の比率が下がることから経常経費比率は増加に転ずるものと考えられる。
補助費等の分析欄
経常的な負担金である北設情報ネットワークやごみ処理に関する負担金について、例年は全て一般財源から支出していたが、ネットワークの設備更新やごみ処理場の改良工事といった工事に対し地方債を発行したことにより、一般財源で賄う比率が減少したため数値が、減少した。これらの工事が完了した後は、令和元年度と同水準の経常経費比率となると見込まれる。
公債費の分析欄
小学校建設事業、統合簡易水道建設等の大規模事業において発行した地方債の償還により公債費が依然として全国や県内の平均より高い数値で推移している。保育園建設、防災行政無線の整備に係る地方債の償還の本格化、新診療所・保健福祉センター建設に係る地方債の発行などにより今後も数値は上昇するものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
近年の大型事業の元金償還の本格化により一般財源の充当先の公債費が占める割合が増加しており、公債費以外の経常経費比率は減少しつつある。しかし、ゴミ処理場やネットワーク、広域消防の負担金といった町の裁量では削減できない費用が増加していることから支出の精査、適正化に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は令和元年度に引き続き防災行政無線の整備に係る経費の計上により増加したもので、令和２年度の事業完了により令和３年度以降は減少すると見込まれる。農林水産費については、東栄町森づくり基金の積立金に係る増加であり、林野台帳の整備など森林管理に係る事業を行う予定であるため今後も令和２年度と同水準又は増加となる見込みである。衛生費については簡易水道特別会計への繰出金の増加が要因であり、今後も設備の更新の必要があることから増加することが考えられる。全体として類似団体平均を下回る金額のものが多いが、公営企業の経営や公共施設の老朽化などによる経費の増加が課題となっておりこれらの管理の適正化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費の増加については、新型コロナウイルス感染症に係る定額給付金等の給付事業による事業費の増加による。したがって、感染症の影響による給付事業が追加で行われなければ令和元年度の水準に戻るものと考えられる。ただし、広域消防やネットワークなどの町負担金の額は今後も維持又は増加するものと考えられるため人口減少により住民1人あたりの負担は増加する見込みである。負担金、補助交付金いずれについても町の裁量で事業費を減少させることができるものが少なく、他の事業費の精査によって歳出を適正化していく必要がある。物件費については、令和2年度の主な増加要因は感染症予防資材の調達によるものであるが、それ以前から庁内ネットワークやシステムの使用料や保守委託料等の負担が増加傾向であり今後はデジタル化の進展でさらに増加が見込まれる。積立金については、令和元年度に東栄病院特別会計の清算金を積み立てたことによる令和元年度における積立額の一時的な増加及び令和２年度における一般財源の必要額の増加により、令和２年度については減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和元年度において東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたが、令和２年度については一般財源の不足を補うために取崩しを行ったため残高が減少した。令和３年度以降、数年間は新診療所への移転費用や令和元年度から令和４年度にかけての保育園や防災行政無線、診療所などの大型建設事業の元金償還が控えていることから一般財源の不足に財政調整基金を充当する必要が生じると見込まれる。したがって、事業費の精査等により一般財源の負担を軽減することに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和元年度以降、東栄病院特別会計を廃止、清算したことによりその他会計の数値が計上されなくなった。現在、いずれの会計においても赤字額はない。ただし、公営企業会計については人口減少下における収入の確保が課題となっていることからより計画的な経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成２８年度中央簡易水道建設事業の一般会計起債分の元金償還が始まったことにより公債費が上昇しており、平成２６年度以降増加傾向が続いている。令和元年度の保育園建設、令和２年度の防災行政無線の建設などの元金償還の開始が控えているため今後もこの増加傾向が続くものと考えられる。過疎対策事業債や辺地対策事業債など財政措置の有利な起債を発行してきたため、算入公債費は依然として高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額のうち、地域振興費の算入額が増加し、森林環境譲与税を財源として積立てを行っている東栄町森づくり基金の基金額が増加していることから充当可能財源が増加した。ただし、令和３、４年度に予定している診療所・保健福祉センターの建設においてその財源を起債で賄う予定であるため、地方債の現在高は今後増加することから将来負担率の分子は増加する見込みである。したがって、各種事業費の見直しや計画的な基金の積立てなどによって財源確保を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を一般財源の不足を補うために約１億円の取崩しを行い、他の基金の積立額を上回ったため、全体額としては約８,４００万円の減少となった。（今後の方針）令和元年度に東栄病院特別会計の廃止に伴う清算金を財政調整基金に積み立てたため基金残高が大幅に増加した。しかし、令和３年度から４年度にかけて診療所・保健福祉センターの建設事業費約１０億円に病院施設整備等積立基金３億９５００万円の取崩しを見込んでおり、施設の移転費用については財源の確保手段として財政調整基金の活用も検討している。公共施設の老朽化や行政のデジタル化の移行などの費用が生じ今後も財政調整基金の取崩しの必要が生じることも予測されるが、自然災害への対応など突発的な事態に対応できるよう一定額の基金残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は約１９億５,３００万円となっており、前年度から約１億円の減少となっている。令和２年度においては、国道工事等公共事業の用地として提供した町有地の売却費用を積み立てたが、一般財源の不足を補うために取崩しを行ったことが要因で減少となった。（今後の方針）令和３年度から４年度にかけての診療所・保健福祉センターの施設移転費用の財源に財政調整基金の活用も考えているため残高の減少が見込まれる。財政調整基金の残高の確保については具体的な数値目標は定めていないものの、自然災害や社会情勢の変化への対応など突発的な対応を要する場合への財源確保として一定額の財政調整基金の確保を行っていく。
減債基金
（増減理由）当初予算では取崩を予定していたが、他の財源で目途がついたため取崩を行わなかった。（今後の方針）大型事業が連続したことが原因で平成２６年度以降の公債費が増加しており、今後数年間が元利償還額のピークとなる。したがって、元利償還金の財源として減債基金の取崩しについても選択肢の一つとして活用する必要がある。現時点では大きな積立てを行う予定はなく、残高の数値目標は設けていないため、今後の財源不足額と償還見込額を勘案しながら一定額の残高が保たれるよう運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・病院施設整備等積立基金：診療施設の整備に係る費用に充てる。・庁舎建設等基金：庁舎の建設費用に充てる。・住宅開発基金：住宅の整備に係る費用に充てる。・東栄町森づくり基金：森林の整備等や木材の活用に係る費用に充てる。（増減理由）森林環境譲与税を財源として東栄町森づくり基金を約２,７００万円積み立てたため増加となった。ヘリポートの整備に係る地方債の償還に充てるヘリポート整備基金の取崩しを行い、令和３年３月をもって当該基金の残高は０となった。（今後の方針）病院施設整備等積立基金については診療所・保健福祉センターの建設費用に充当するため、令和３年度、４年度にかけて取崩しを行う。庁舎建設等基金については、庁舎の建設計画の見込みが立っていないことから取崩し時期は未定である。しかし、庁舎の老朽化等により庁舎の整備が必要になることが考えられることから、今後の収支状況を鑑みながら積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体の中では最も高く、全国平均及び県内平均以上の数値となっている。現在も使用している公共施設の多くが老朽化しており、施設の除却及び建替えが喫緊の課題である。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、令和8年度までに公共施設の延べ床面積を10％削減する目標を掲げ、各施設の今後の管理方針を設定した。本計画に沿って実行し、進捗管理を行いながら、最適な施設の配置を目指す。
債務償還比率の分析欄
大型事業を行った際に多額の町債を発行しており、また、税収などといった自主財源となる歳入も年々減少している状況であるが、償還が進んできたこともあり債務償還比率については類似団体平均より低い数値となった。なお、この状況は短期的なものであり、防災行政無線整備や新診療施設建設などといった大型事業が終了し、償還が本格化するため、今後は平成30年度以前の値に戻り推移するのではないかと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から将来負担比率の負担額が無くなったため、本分析の数値は皆無。ただし、令和３年度、４年度に実施する診療所・保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の起債を行う予定であるため、将来負担が生ずることが見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率については、昭和40年～50年の頃に建設された施設が公共施設全体の多くを占めており、85.3%となっている。現在も使用している施設が多いため、今後も高い比率が続いていくと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、国民健康保険東栄病院特別会計廃止に伴う清算金を財政調整基金に積み立てたため、数値が生じなくなった。ただし、令和３年度、４年度に実施する診療所・保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の起債を行う予定であるため、将来負担が生ずることが見込まれる。実質公債費比率については、過去の大型事業を行った際に発行した地方債の元金償還が本格化してきているため、令和2年度においても公債費が増加し類似団体内平均値を上回る数値となった。平成30年度の新保育園建設の元金償還、令和元年度、２年度度の防災行政無線の整備や令和３年度、４年度に行われる診療所・保健福祉センターの建設事業など大型事業が続いており、それらの財源となる地方債の元金償還が控えていることから、実質公債費比率は増加していくことが予想される。事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「道路」及び「橋りょう・トンネル」については、有形固定資産減価償却率が類似団体より大幅に上回っている。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ変わらず、「公営住宅」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」は、類似団体平均値より大幅に下回っている。「道路」及び「橋りょう・トンネル」は新たに新設したものはなく、既設の道路や橋りょうの補修工事のみのため、今後も有形固定資産減価償却率は高い数値が続くと予想される。「学校施設」については、平成25年に東栄小学校と学校給食調理場が建設され、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は今後長期的に緩やかに上がっていくと考えられる。「公営住宅」は、減価償却が終了している施設もあるが、平成10年後半～20年代に建設された施設もあるため、施設類型の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、令和元年度に新保育園が建設されたことと、もともとあった2園が1園に統合され、その２園があった旧保育園施設は普通財産となったことにより、有形固定資産減価償却率は0%となった。今後当町の人口減少は加速していくと予測されており、どの施設類型においても一人当たりの面積は増えていくと予想される。どの類型においても長期的に残す必要があり、減価償却が終了した施設を今後も使い続けられるよう改修を行っており、問題無く使用できている。老朽化が進んでおり、使用する見込みがない施設については、除却・集約化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より若干上回っているが、ほぼ平均値と同様の数値となっている。一人当たり面積についてもほぼ平均値となっている。「庁舎」については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っており、100％近い数値である。一人当たり面積は類似団体平均値より下回っている。「体育館・プール」については、平成30年に大規模な改修を行っており、今後も長期的に使える見込みである。「消防施設」については、減価償却が終了し老朽化した施設が多く、主に使用する消防団員も年々減少しているため、今後も使う施設の選別を行い、集約化・除却を進める必要がある。「庁舎」は建設時から耐震改修等の長寿命化対策を行っておらず、老朽化が進行している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
当町では、これまでに一般会計等ベースで138億円、全体ベースで141億円、連結ベースで152億円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である、87億円(一般会計等)、90億円(全体)、100億円(連結)については、これまでの世代の負担で支払いが済んでおり、負債である51億円(一般会計等)、51億円(全体)、52億円I(連結)について、これからの世代が負担してくことになります。
2.行政コストの状況
令和2年度の純行政コストは、一般会計等ベースで41億円、全体ベースで45億円、連結ベースで53億円になります。住民が負担した町税や国県等補助金などの財源は、一般会計等ベースで32億円、全体ベースで34億円、連結ベースでは45億円になります。
3.純資産変動の状況
純行政コストと財源に資産評価差額、無償所管替等を加減した本年度純資産変動額は、一般会計等ベースで4億円、全体ベースで10億円、連結ベースで13億円であり、将来返済しなくてよい財産が一般会計等、全体、連結全てで増加したことになります。また、将来の世代に対する固定資産の変動状況ですが、一般会計等ベースで△11億円、全体ベースで△12億円、連結ベースで△9億円となり、一般会計等、全体、連結全てで減少しました。
4.資金収支の状況
令和2年度は、一般会計等ベースで1億円、全体ベースで0.5億円、連結ベースで1億円の資金が変動し、期末資金残高は、一般会計等ベースで3億円、全体ベースで3億円、連結ベースで4億円になりました。利払後基礎的財政収支は、公債費を賄う財源となるものですが、一般会計等ベースで△1億円、全体ベースで△1億円、連結ベースで△1億円でした。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
類似団体値よりも低い状況ですが、庁舎を始め多くの公共施設が老朽化し、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。
2.資産と負債の比率
類似団体値よりも低い状況ですが、「1.資産の状況」と同様に庁舎を始めとした多くの公共施設の老朽化により、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。
3.行政コストの状況
前年度及び類似団体平均値を上回る値となりましたが、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の実施による物件費等及び移転費用の増加が影響したものと考えられます。
4.負債の状況
前年度同様に類似団体値を下回っており、公共事業に係る地方債発行について真に必要なものに限定し、コストの削減と借入額の抑制をしてきたことによるものと考えられます。令和2年度に増加した要因としては、防災行政無線及びSアラートシステムの整備に係る地方債発行、ごみ処理場改修工事の負担金に係る財源としての地方債発行が大きかったためと考えられます。次年度からは医療センター・保健福祉センター(仮称)の建設事業に係る財源として地方債発行を予定しているため、更に増加となる見込みですが、特定財源の活用など発行額の抑制に努めます。
5.受益者負担の状況
類似団体値に比べ低い値となっていますが、安定した収入からのものではなく、人口減少による負担増を抑制する観点から、費用の不足部分について地方交付税等の一般財源を多く投入して事業等を行っている状況です。今後も人口及び収入の更なる減少が見込まれるため、住民負担やコストの見直しを進めていかなければならない状況にあります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東栄町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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