愛知県東栄町の財政状況(2013年度)
愛知県東栄町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2013年度)
財政比較分析表(2013年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度末46.3%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、緊急に必要な事業を峻別する等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成23年度から増加傾向にあり、平成25年度は前年度と比較し3.5ポイント上昇した。人件費及び公債費の増加が主な要因である。大型事業に伴う地方債の発行により、今後、公債費は増加すると予想されるが、事務事業の見直し、優先度を点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額は低くなっているのは、施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているためであるが、施設の利用収入等が伸びていないことにより、指定管理料の増加が危惧される。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均93.4、全国町村平均95.6と比較しても低い水準である。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較し、2.61ポイント下回っているが、人口の減少が続いているため、組織体制の見直しや退職者の不補充・新規採用の抑制等定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているものの平成24年度、平成25年度に大型事業を実施したことにより地方債の発行が多額になっており、比率の増加が考えられる。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、平成24年度、平成25年度と大きく上昇した。これは、小学校建設事業等の大型事業により多額の地方債を発行したことが主な要因である。今後は、事務事業を計画的に実施することにより、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を下回る状況が続いていたが、平成25年度は上回る結果となった。今後は、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して低い数値で推移しているものの施設管理に係る経費が増加することが見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、高齢化率の上昇により増加していくことが見込まれる。高齢化率の上昇により、これにかかる事業費等の必要性を精査し適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均と同じ水準で推移している。各特別会計への繰出金について、簡易水道統合事業をはじめ下水道施設の維持管理費、住民の高齢化に伴う介護保険特別会計への負担の増加が予想される。介護保険については、適正な保険料の設定により普通会計の負担を軽減できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して高い数値で推移している。ゴミ処理などの業務を行う一部事務組合の負担金に加え、広域消防や地デジ施設運営に係る負担金は、高額であり、また、経常的なものとなっている。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、近年、小学校建設事業を始めとする大型事業が続いたことにより多額の地方債を発行しているためこれらの元金の償還が始まれば公債費の負担は非常に重いものとなり厳しい財政運営が予想される。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していかなければならない。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等及び特別会計への繰出金が増加傾向にある。特別会計への繰出金については、適正な使用料や保険料の設定により普通会計の負担を軽減するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)
分析欄
実質単年度収支については、平成21年度から5か年のうち3か年でマイナスとなった。特に平成24年度、平成25年度のマイナスの要因については、大型事業の実施に伴い、財政調整基金の取り崩しを行ったことが影響していると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら病院事業特別会計においては、医療機器の更新や施設改修、簡易水道事業においては簡易水道の統合事業を継続的に実施しているため、これによる事業債の発行額や普通会計からの繰出金が増加している。また、一般会計においても普通交付税をなどの一般財源の確保が厳しくなると見込まれるため、今後も注視していく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
実質公債費比率は、5か年平均で8.5%であり減少傾向にある。しかし、小学校建設事業等の大型事業により借入が多額となっているため、今後は公債費比率は確実に上昇するが、従来から過疎対策事業債等の財政運営に有利な地方債の発行に留めており実質公債費比率の分子となる額が抑えられていることが要因と考える。
将来負担比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
将来負担比率の分子は、平成24年度、平成25年度と上昇している。主な要因は、小学校建設事業等の大型事業の実施により、多額の地方債を発行したこと、また、財政調整基金等の取り崩しにより充当可能基金が減っていることが要因として挙げられる。今後は、計画的な基金への積立を行うと伴に地方債の発行についても計画的に行い将来負担比率の上昇を防いでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
愛知県東栄町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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