愛知県東栄町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

最も構成比が大きいのは総務費で、住民一人当たり277,945円であるが、類似団体平均と比べると低い水準となっている。前年度と比べて約35％の増となったが、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因である。民生費については、住民一人当たり236,579円であり、前年度と比較すると約８％の減となり、類似団体平均と比べても低い水準となっている。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。衛生費については、住民一人当たり170,568円であり、前年度と比較すると約43％の減となり、類似団体平均と同水準となった。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、東栄診療所特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。土木費については、住民一人当たり145,189円で、前年度と比較すると約48％の増となったが、類似団体平均と比べると同水準となっている。公共下水道事業特別会計が令和５年度から地方公営企業法適用企業となった影響などにより、同会計への繰出金（出資金）が増加したことが主な要因である。災害復旧費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,383,131円となっている。最も構成比が大きいのは物件費で、住民一人当たり288,676円、前年度と比べると変化は小さく、類似団体平均と同水準で推移している。物価高騰や人件費の上昇により、委託料や需用費は大きく減少する見込みはないと思われる。扶助費については、住民一人当たり70,068円となっており、前年度と比較すると約９%の増となったが、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。増加の要因は、地方創生臨時特別給付金が増加したことに加え、人口が減少したためと思われる。災害復旧事業費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。積立金については、住民一人当たり78,562円となっており、前年度と比較すると約1,409％の増で、類似団体平均の水準に近づいた。財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因であり、基金残高を注視し、必要に応じて積み立てをするように努める必要がある。繰出金は住民一人当たり80,338円で、前年度と比較すると約78％の減、投資及び出資金は145,747円で皆増となった。令和５年度から簡易水道事業及び下水道事業を地方公営企業法適用企業としたことにより、当該特別会計への繰出金が出資金として整理されることによるものである。なお、公営企業会計への出資金（繰出金）は、減価償却費を計上したことにより増額となり、それ以外の特別会計への繰出金は、令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業が完了したことにより減額となった。投資及び出資金は類似団体平均と比べて高い水準となっているため、料金の見直しなどを含めた経営改革が必要である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、学校施設は平均並みである。道路については、人口は減少しているものの集落は点在しているため、一人当たり延長は高い水準となっているが、更新が進んでいないことから有形固定資産減価償却率は高いままとなっている。学校施設については、町内各所の小学校を統合し、平成25年度には新築したことから、他の施設と比べて有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。本庁舎（昭和32年建設）や分庁舎（昭和47建設）は、当時のものを補修・改修により使用しているため100％に近い数値となっており、耐震性能も有していないことから大規模災害時の拠点としての機能あを維持するためにも早期の更新が必要な状況である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,575百万円の減少(▲14.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産である。基金は、財政調整基金を78百万円、取り崩したのが影響している。インフラ資産は、工作物が3,035百万円の減少、工作物減価償却累計額が1,821百万円の増加となったことなどから、全体で1,359百万円の減少となった。負債総額は前年度末から316百万円の減少(▲6.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等(固定負債)であり、令和2年度に発行した「防災行政無線整備事業」の緊急防災・減災事業債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、329百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,092百万円となり、前年度比651百万円の減少(▲17.4%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は1,766百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,326百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(1,150百万円)、次いで他会計への繰出金(627百万円)であり、純行政コストの62.0%を占めている。事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,021百万円)が純行政コスト(2,939百万円)を上回り、本年度差額は、83百万円となり、純資産残高は1,259百万円の減少となった。人口減少・高齢化・個人事業主の後継者不足等により、税収の増加を見込むことは困難であるため、事業の実施にあたっては補助金等の確保に努める必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は355百万円、投資活動収支は▲204百万円となった。令和4年度は税収等の不足分を補うため、病院施設整備費積立基金を取り崩したことが要因で、経常活動収支が▲206百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲50百万円の、244百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、経費の抑制に努める必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。本町の施設は、昭和40年代から50年代に整備されたものが多く、保育園、小学校、診療所・保健福祉センターは、町内各所の施設を統合し新築したが、既存のままとなっている施設も多いためである。公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の統廃合、集約化、解体撤去を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。固定資産等形成分が減少したことにより純資産が減少し、昨年度から3.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、昨年度と比べて2.9ポイント増加している。交付税措置があり財政的に有利な過疎対策事業債や辺地対策事業債を積極的に活用していることも要因の一つと思われるが、将来世代の負担減少のため、新規発行額の抑制に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較し低くなっており、額も昨年度から減少(▲20.5万円)している。「東栄診療所・保健福祉センター建設事業」が終了し、他会計への繰出金が減少したことが要因。引き続き、事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。経常収益が昨年度から83百万円増加し、経常費用が、651百万円減少した。しかし、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める必要がある。