国保東栄病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄近年は数値に大きな変動がなく、類似団体平均と同水準で推移している。過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い状態が続いている。地方税等収入の高水準での徴収率の維持、緊急且つ必要な事業の峻別、経常経費の更なる抑制といった歳出の見直しを継続して行っていくなど、財政基盤の維持・強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄依然として類似団体平均は下回っているが、人件費及び公債費の増加により、前年度より３．７ポイント上昇する結果となった。人件費の増加は人事院勧告に従った給与改定等が影響している。また、公債費の増加は、診療所、防災行政無線整備といった大型事業に係る地方債発行の増加が影響した。公債費は、令和７年度をピークに徐々に下降する見込みであり、人件費についても常勤職員数の減少により大きく増加する見込みはないものの、急激な好転は望めないものと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を若干下回る水準で推移している。人事院勧告や物価高騰等により、人件費・物件費は増加の気配がある一方で、人口は減少していくため、数値は横ばいもしくは増加する見込み。引き続き、事務事業の見直しなどにより、歳出を抑えていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の数値は前年度と比べて３．３ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。前年度から上昇した要因は、令和５年度に給料表の見直しを行い、６級制から７級制にしたことがあげられる。今後も人事院勧告の趣旨を踏まえながら、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、近年同水準で推移している。人口減少が続いている一方で、職員の退職や新規採用の減少により常勤職員が減少していることが要因と考えられる。依然として類似団体平均を上回っていることから、行政サービスを維持しつつ、適正な定員管理の推進、組織体制や業務の見直し、効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和元・２年度の防災行政無線整備事業に係る元金償還が始まったことも影響し、前年度より１．０ポイント上昇した。令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業といった大型事業の財源として発行した地方債の償還が控えているため、今後の新規発行の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から負担額が無くなった。ただし、令和５年度より簡易水道事業及び下水道事業の特別会計を地方公営企業法適用企業としたことにより、一般会計繰出金が増額となったため、財政調整基金の現在高は令和４年度と比較して減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の増加により前年度に比べ０．８ポイント増加したが、以前から類似団体平均と比べると低い水準となっている。職員の退職や新規採用の減少による常勤職員の人員不足を補うため、会計年度任用職員の採用、外部委託などが増加したことが要因と考える。中途採用など、年齢構成の平準化による定員管理の適正化を引き続き行っていく。 | 物件費の分析欄物件費の増加により前年度に比べ０．７ポイント増加したが、令和２年度以降、類似団体平均と同水準で推移している。前年度から上昇した要因としては、物価高騰及び人件費の上昇により、施設の指定管理料等が増加したことがあげられる。今後も行政機能のデジタル化、標準化といった費用が見込まれるため、経常費用の抑制、削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は大きな変動はなく、類似団体平均と比べても同水準で推移している。高齢者人口は減少傾向にあるものの、一人世帯の増加や障害福祉サービスのニーズの多様化などによる需要の増加が予測されるため、事業費の確保に努める必要がある。 | その他の分析欄その他（繰出金等）に係る経常収支比率は大きな変動はなく推移している。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出は、高齢化率は高いものの、人口減少が続いていることから、横ばいもしくは減少していくものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄以前から類似団体平均と比べて高い水準で推移している。消防防災業務を新城市に委託していることや、ごみ・し尿処理、介護保険事業などを一部組合や広域連合で共同で処理しているため、それに係る負担金が大きいことが要因と考えられる。物価高騰や人件費の増加により、今後も負担金の額は増加することが予想されるため、事業の見直し等経費の縮減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の増加により前年度に比べ１．６ポイント増加したが、以前から類似団体平均と比べて同水準で推移している。前年度から上昇した要因としては、令和元・２年度の防災行政無線整備事業に係る元金償還が始まったことがあげられる。令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業といった大型事業の財源として発行した地方債の償還が控えているため、今後の新規発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて、経常収入一般財源等は微増に留まった一方で、公債費以外の経常経費充当一般財源等は増加したため、数値は２．１ポイント上昇した。物価高騰等の影響により、様々なものが値上がりする中で、広域ゴミ処理や情報ネットワーク、広域消防に係る負担金など、町の裁量では削減が難しい費用も増加しているため、事業、支出の精査、適正化を更に進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も構成比が大きいのは総務費で、住民一人当たり２７７，９４５円であるが、類似団体平均と比べると低い水準となっている。前年度と比べて約３５％の増となったが、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因である。民生費については、住民一人当たり２３６，５７９円であり、前年度と比較すると約８％の減となり、類似団体平均と比べても低い水準となっている。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。衛生費については、住民一人当たり１７０，５６８円であり、前年度と比較すると約４３％の減となり、類似団体平均と同水準となった。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、東栄診療所特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。土木費については、住民一人当たり１４５，１８９円で、前年度と比較すると約４８％の増となったが、類似団体平均と比べると同水準となっている。公共下水道事業特別会計が令和５年度から地方公営企業法適用企業となった影響などにより、同会計への繰出金（出資金）が増加したことが主な要因である。災害復旧費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８３，１３１円となっている。最も構成比が大きいのは物件費で、住民一人当たり２８８，６７６円、前年度と比べると変化は小さく、類似団体平均と同水準で推移している。物価高騰や人件費の上昇により、委託料や需用費は大きく減少する見込みはないと思われる。扶助費については、住民一人当たり７０，０６８円となっており、前年度と比較すると約９％の増となったが、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。増加の要因は、地方創生臨時特別給付金が増加したことに加え、人口が減少したためと思われる。災害復旧事業費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。積立金については、住民一人当たり７８，５６２円となっており、前年度と比較すると約１，４０９％の増で、類似団体平均の水準に近づいた。財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因であり、基金残高を注視し、必要に応じて積み立てをするように努める必要がある。繰出金は住民一人当たり８０，３３８円で、前年度と比較すると約７８％の減、投資及び出資金は１４５，７４７円で皆増となった。令和５年度から簡易水道事業及び下水道事業を地方公営企業法適用企業としたことにより、当該特別会計への繰出金が出資金として整理されることによるものである。なお、公営企業会計への出資金（繰出金）は、減価償却費を計上したことにより増額となり、それ以外の特別会計への繰出金は、令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業が完了したことにより減額となった。投資及び出資金は類似団体平均と比べて高い水準となっているため、料金の見直しなどを含めた経営改革が必要である。 |
基金全体（増減理由）令和３・４年度で実施した診療所・保健福祉センター整備事業完了により、歳入歳出はともに減少したが、財源不足額が生じ、財政調整基金を取り崩さざるを得なかったため、基金全体では80百万円の減少となった。（今後の方針）令和７年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、減債基金及び財政調整基金残高の確保に努める。また、役場庁舎は老朽化及び耐震性の課題があり、新庁舎建設の検討を本格的に進める必要があるため、その建設に係る財源として庁舎建設基金への積立を計画的に行う必要がある。公共施設等総合管理計画において、廃止・除却としている施設についての解体・撤去を進めるためにも基金の確保に留意する必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度より簡易水道事業特別会計等を地方公営企業法適用企業としたことにより、減価償却費を計上する必要が生じため、一般会計からの繰出金が増加した。このことなどにより一般財源の財源不足額が増加したため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金は、緊急時及び特定財源のない事業への財源対策としての重要な手段であるため、規模に明確な設定を設けてはいないものの、常に確保するよう留意している。令和７年度に公債費のピークを迎えること、物価高騰など、今後も予断を許さない状況が続くことが想定されるため、一般財源の確保と歳出削減を進め、残高を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）当初予算時は、公債費の増加による財源対策として取崩しを見込んだが、年度末において財源確保の見通しが立ったため、取崩しを止め残高を確保することができた。ただし、新たに積立てをするほどの余裕はなかったため、残高は横ばいとなっている。（今後の方針）診療所・保健福祉センター整備事業などの大型事業において借入れた地方債の償還が控えており、令和７年度に迎える公債費のピークに向け残高の確保に留意していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設費用に使用・住宅開発基金：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用・森づくり基金：森林環境の整備や木材の活用等に係る費用に使用・宅地分譲用地売払代金：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用・新規居住者用地貸付料：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用（増減理由）森林環境の整備や木材の活用等に係る事業に活用するため、森づくり基金を取り崩したが、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）庁舎建設等基金は、庁舎建設の具体的な計画がないため、取崩し時期は未定であるが、庁舎の老朽化は明確なため、早期実現に向け積立に努める。森づくり基金は、森林環境の整備や木材の活用等に係る事業に活用しながら、余剰分は積み立て、翌年度以降の事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の施設は、昭和４０年代から５０年代に整備されたものが多く、現在では老朽化が進んでいる施設もある。保育園、小学校、診療所、保健福祉センターは、町内各所の施設を統合し新築したが、財源に余裕がないことなどから、更新が進まず、既存のままとなっている施設も多いため数値が高止まりしている。公共施設等総合管理計画の個別施設計画において、目標年度と目標値を定めていることから、今後は不要施設の除却を含めて進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度に病院事業が民営から公営に移った際、減価償却費の赤字補填として数年間繰出していた費用を財政調整基金へ積立てたことにより基金残高が大きく増加したため、当該数値は小さくなった。地方交付税を始めとした経常一般財源が減少傾向にある中において、公債費等の経常経費の抑制や、投資的経費には補助金等の特定財源を積極的に活用するなど、財源確保に留意する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対し基金残高が充足していることから、現在は将来負担比率が生じていない状況であるが、施設の老朽化対策が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は非常に高くなっている。経常収支比率が80％を超えているため、現状では長寿命化や施設の除却に多額の費用は使えないが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額に対し基金残高が充足していることから、現在は将来負担比率が生じていない状況であるが、実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い傾向にある。交付税措置があり財政的に有利な過疎対策事業債や辺地対策事業債を積極的に活用していることも要因の一つと思われるが、今後、令和３年・４年度借入の東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る元金償還が始まることにより、元利償還金の額が増加する見込みであるため、新規発行額の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、学校施設は平均並みである。道路については、人口は減少しているものの集落は点在しているため、一人当たり延長は高い水準となっているが、更新が進んでいないことから有形固定資産減価償却率は高いままとなっている。学校施設については、町内各所の小学校を統合し、平成２５年度には新築したことから、他の施設と比べて有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。本庁舎（昭和３２年建設）や分庁舎（昭和４７建設）は、当時のものを補修・改修により使用しているため１００％に近い数値となっており、耐震性能も有していないことから大規模災害時の拠点としての機能あを維持するためにも早期の更新が必要な状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,575百万円の減少(▲14.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産である。基金は、財政調整基金を78百万円、取り崩したのが影響している。インフラ資産は、工作物が3,035百万円の減少、工作物減価償却累計額が1,821百万円の増加となったことなどから、全体で1,359百万円の減少となった。負債総額は前年度末から316百万円の減少(▲6.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等(固定負債)であり、令和2年度に発行した「防災行政無線整備事業」の緊急防災・減災事業債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、329百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,092百万円となり、前年度比651百万円の減少(▲17.4%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は1,766百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,326百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(1,150百万円)、次いで他会計への繰出金(627百万円)であり、純行政コストの62.0%を占めている。事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,021百万円)が純行政コスト(2,939百万円)を上回り、本年度差額は、83百万円となり、純資産残高は1,259百万円の減少となった。人口減少・高齢化・個人事業主の後継者不足等により、税収の増加を見込むことは困難であるため、事業の実施にあたっては補助金等の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は355百万円、投資活動収支は▲204百万円となった。令和4年度は税収等の不足分を補うため、病院施設整備費積立基金を取り崩したことが要因で、経常活動収支が▲206百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲50百万円の、244百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、経費の抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。本町の施設は、昭和40年代から50年代に整備されたものが多く、保育園、小学校、診療所・保健福祉センターは、町内各所の施設を統合し新築したが、既存のままとなっている施設も多いためである。公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の統廃合、集約化、解体撤去を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。固定資産等形成分が減少したことにより純資産が減少し、昨年度から3.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、昨年度と比べて2.9ポイント増加している。交付税措置があり財政的に有利な過疎対策事業債や辺地対策事業債を積極的に活用していることも要因の一つと思われるが、将来世代の負担減少のため、新規発行額の抑制に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較し低くなっており、額も昨年度から減少(▲20.5万円)している。「東栄診療所・保健福祉センター建設事業」が終了し、他会計への繰出金が減少したことが要因。引き続き、事業の見直しの推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。経常収益が昨年度から83百万円増加し、経常費用が、651百万円減少した。しかし、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,