愛知県東栄町の財政状況（2016年度）
愛知県東栄町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東栄町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末48.9%）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成23年度から増加傾向にあり、平成27年度には大型事業が完了したことによる一般財源充当が減ったことで前年度と比較し5.2ポイントと減少したが、平成28年度は再び平成26年度並みの高水準となった。これは、平成26年度まで数年間行われた大型事業を推進した際に発行した地方債の元金償還を迎えたためであり、今後、公債費は増加するとみられている。それに備え事務事業の見直し、優先度を再度点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることや情報システム経費が年々増加していることが要因として挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員平均年齢の低下及び新規採用の抑制等により、昨年度より改善がみられたものの、類似町村平均の94.2や、全国町村平均の96.4と比較しても低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較においては、5.38ポイント下回っている状況で、職員一人当たりの負担の増加が課題となっている。一方で、人口減少が続いていることから適正な定員管理を推進していく必要がある。組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとる必要がある。
実質公債費比率の分析欄
全国平均値に比べてやや低いものの、平成24年度から平成26年度にかけての大型事業の実施により発行した地方債の償還が続くため、比率の増加が見込まれる。今後も、新保育園建設や医療センター整備といった大型事業を計画しており、他の事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成24年度から平成26年度にかけては小学校建設事業やとうえい健康の館建設等の大型事業実施により多額の地方債を発行したことにより、近年は増加傾向が続いている。加えて、平成28年度には耐用年数が５年未満の病院器具備品整備を行ったことなどの要因で前年度比3.3ポイントの増加となった。今後も新保育園建設や医療センター整備といった大型事業を計画しているため、他の事業の縮減や公営企業の経営改善を積極的に行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の平均年齢の低下、中途退職の増により、前年度を下回る結果となった。これは全国平均及び県平均に比べ低い水準で、今後も定年退職者の増や人員確保のための新規採用により低下する見込みである。現在、中途採用の募集などにより年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均と同水準ではあるが、前年度比で1.9ポイントの増加となっている。これは、税番号及び公会計など制度改正に伴う電子システム整備に係る支出、事務事業に要する賃金等の支出により年々増加傾向にあることが主な要因である。平成26年度に高規格道路建設に伴う発生土処理に係る費用として約84百万円の支出があったことにより大きく増加したが、単年度で完了したため、平成27年度には一度減少したものの直近５年間で推移をみると年々増加傾向である。
扶助費の分析欄
類似団体平均は同水準ではあるものの、直近２年間は増加傾向にある。これは、施設入所者の増加又は相談支援給付費制度の定着化により増加したものである。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みだが、ひとり世帯の増加をはじめニーズは増加することも予測されるため、事業費等の精査により適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
例年、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しており、今年度については前年度並みの水準となった。その他のうち、約50％を住民情報系システム、戸籍電算化システムに係る経費が占めており、今後も制度の高度化、多様化によるシステム経費の増加に対応するための財源を確保する必要がある。
補助費等の分析欄
ゴミ処理、介護認定、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営に係る一部事務組合への支出及び広域消防への支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減は難しく、例年、類似団体、全国及び県平均を上回っている。また、病院事業に対する運営負担も増加しており、前年度より高くなっている。今後も介護保険事業の東三河広域連合への統合など広域化に伴う負担金の支出は増える見込みであり、他の費目での歳出抑制を行うほかない。
公債費の分析欄
平成24年度からの小学校建設事業、とうえい健康の館整備事業等の大規模事業において発行した地方債の償還が始まったことが、公債費が増加した主な要因となっている。今後数年間は増加していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
平成26年度は高規格道路建設に伴う発生土処理に係る支出があったことにより大きく増加したが、単年度で完了したため、平成27年度には一度減少したものの、平成28年度には再び増加となり近年の傾向としては増加傾向が続いている。これは、病院事業に対する運営負担の増加や、ゴミ処理、介護事業、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営、広域消防等各事務の広域化が進む中で、その支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減はないことが要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が住民一人当たり189,046円で類似団体平均を上回ることとなり、統合簡易水道建設に係る簡易水道特別会計への繰出金の増加や、東栄病院特別会計への運営費負担の繰出が増加したことが主な要因である。簡易水道については、平成28年度で統合事業及び浄水場建設事業がひと段落したものの、病院事業については経営状況が厳しいことから引き続き一般会計からの負担が増加する見込み。公営企業の経営については人口が減少する中で収益向上が見込まれないため、抜本的な経営改善が必要となっている。土木費は、主に若者定住住宅建設事業の終了により、前年度比32,731円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等、投資及び出資金及び繰出金が類似団体平均を上回っており、病院、簡易水道及び下水道の公営企業（特別会計）への費用負担が主な要因となっている。病院事業については、不採算地区として交付税措置はあるものの、診療収入が年々減少しており、一般会計からの運営負担が増加している。簡易水道及び下水道においても、山間地、過疎地域では民間活力（PPP）の導入は難しく、人口減少下における使用料収入の適正化による経営改善と施設の老朽化対策としての財源を確保していく必要がある。普通建設事業費は、主に若者定住住宅建設事業の終了により、前年度比31,077円減少した。物件費は、あいち森と緑づくり事業、地域支えあい事業の増加等により、前年度比46,636円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度から平成26年度は東栄小学校建設事業やとうえい健康の館整備といった大型事業により、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支額は黒字となっている。平成27年度事業の抑制等により実質単年度収支が黒字となったものの、平成28年度は電子カルテの購入等の事業実施や減少傾向にある地方税収等の影響で、再び実質単年度収支は赤字となった。今後は、大型事業に伴って発行した地方債の償還が始まるため、事業の選別及び経常経費の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で赤字比率はないが、病院事業では医療機器の更新や施設改修、簡易水道事業においては、老朽管の更新事業を継続的に実施していることにより、事業債の発行及び一般会計の建設費繰出が増加傾向にある。また、公営企業においては、人口減少下における収入確保も課題となっていることから、より計画的な経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度から平成26年度にかけて実施した小学校建設等の大型事業や、償還期間が5年の病院施設の医療機器整備等の地方債の償還が始まっため、平成26年度を境に増加傾向となってる。それに合わせて、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの財政措置の有利な起債を発行してきたため、算入公債費も増加傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子の上昇は、平成24年度から平成26年度にかけて実施した小学校建設等の大型事業に伴う地方債発行及び財政調整基金の取崩しによる基金残高の減少が主な要因である。今後も新保育園建設、病院及びインフラ施設の更新等、多額の費用を伴う事業が控えていることから、事務事業の見直し、経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の上昇は、平成２４年度、２５年度に行った大型事業の他、継続して整備している簡易水道建設工事により多額の地方債を発行したことによる影響が主な要因である。一方で実質公債費比率については、過去の借入分の償還の終了があったことにより平成28年度は6.3％と前年度より減少したが、前述の大型事業による地方債元金の償還が本格化しており、来年度以降は上昇することが見込まれる。今後、病院や庁舎の建設やインフラ施設の更新等、多額の費用を伴う事業が控えていることから、事務事業の見直し及び経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。また、医療機器等の整備や簡易水道施設の更新に係る企業債が増加傾向にあることから、計画的な財政運営に努めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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