愛知県東栄町の財政状況（2019年度）
愛知県東栄町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東栄町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和元年度は81.3%と大幅回復した。回復の要因としては、東栄医療センター特別会計が公営企業ではなくなり、繰出金が取りまとめ上経常経費ではなくなったことによる。平成26年度まで数年間行われた大型事業を推進した際に発行した地方債の元金償還が本格化の時期を迎えており、今後も医療センター・保健福祉センター（仮称）建設といった大型事業を予定しており多額の起債発行を見込んでいるため、公債費は増加するとみられている。それに備え事務事業の見直し、優先度を再度点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることや各種情報システムの利用や保守にかかる経費が年々増加していることが要因として挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より上昇したものの類似町村平均の93.7と比較しても低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との比較においては、大きく上回っている状況であるが、人口減少が進んでいるため数値としては上昇したものと思われる。人口減少が続いていることから適正な定員管理を推進していく必要がある。組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとる必要がある
実質公債費比率の分析欄
過去の大型公共事業を行った際に発行した地方債の元金償還が本格化してきたため公債費が増加し、全国平均値より高い値となった。平成24年度から平成28年度にかけての大型事業等実施により発行した地方債の償還が続くため、比率の増加が見込まれる。平成30年度は新保育園建設が行われ、令和元年度及び２年度で防災行政無線の整備を行ったのち、医療センター・保健福祉センター（仮称）建設といった大型事業を計画しており、他の事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、負担額はなくなった。ただし、一時的なものであると考えており、防災行政無線整備に多額の起債を発行したことや医療センター・保健福祉センター（仮称）建設に関しても多額の起債を予定していることもあるため、今後また負担が生じると見られる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
昇給や中途退職の増などにより前年度から上昇する結果となった。依然として全国平均及び県平均に比べ低い水準で、今後も定年退職者の増や人員確保のための新規採用により低下する見込みである。現在、中途採用の募集などにより年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均より低く、前年度比で3.2ポイントの減となった。各種経費の削減などを進めて抑制に努めているが、５年間で推移をみると高止まり傾向である。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準ではあるものの、前年より下降している。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みだが、ひとり世帯の増加をはじめニーズは増加することも予測されるため、事業費等の精査により適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
今年度については前年度0.8%減少し4.0%となった。決算額全体が多額だったため占める割合が低くなったことが要因であると見られるが、その他のうち、半分近くを住民情報系システム、戸籍電算化システムに係る経費が占めており、今後も制度の高度化、多様化によるシステム経費の増加に対応するための財源を確保する必要がある。
補助費等の分析欄
会計廃止により東栄病院運営にかかる費用がカウントされなくなったため前年よりも大幅低下したが、相変わらずゴミ処理、介護認定、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ及びインターネット回線）施設運営に係る一部事務組合への支出及び広域消防への支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減は難しく、例年、類似団体、全国及び県平均を上回っている。介護保険事業の東三河広域連合への統合など広域化に伴う負担金の支出は増え、今後もごみ処理や情報通信にかかる費用の増加が予想され他の費目での歳出抑制を行うほかない。
公債費の分析欄
平成24年度からの小学校建設事業、とうえい健康の館整備事業等の大規模事業において発行した地方債の償還が本格化したことや、継続してきた統合簡易水道建設にかかる地方債の償還の開始があったことが公債費が増加した主な要因となっている。保育園建設により借入を行ったことや防災行政無線整備のために借入していること、医療センター・保健福祉センター（仮称）建設のため借入を予定していることもあり、今後数年間は増加していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ低下したのは、病院事業に対する運営負担が会計廃止によりカウントされなくなったことによる。しかし、ゴミ処理、介護事業、し尿処理等の業務、情報通信（地デジ）施設運営、広域消防等各事務の広域化が進む中で、その支出が高額であり、これらの費用の大幅な削減はないことが要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が大きく伸びているのは、防災行政無線整備にかかる費用を計上したためであり、令和２年度にかけて行われるものの一時的なものであると考えている。民生費が前年より大きく低下したのは、保育園建設事業が終了したことによる。全般的には比較的類似団体に動向に近くなっているが、老朽化が進んでいる公共施設の整備修繕にかかる費用が伸びていくと見られており、また公営企業の経営については人口が減少する中で収益向上が見込まれないため、抜本的な経営改善が必要となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等や繰出金が減少したのは、病院事業にかかる特別会計が廃止され補助費としてカウントされなくなったことや、繰り出し額が前年より減少したことが主である。公債費については、平成２６年度ごろにかけて行われた大型公共事業の財源として発行した町債の元金償還が本格化してきたことによると見られる。積立金の増加は、廃止された東栄病院運営に関する清算金を財政調整基金に積み立てたことが下人であるが、今後大型公共事業があり減少方向に転じていくと見られる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
本年度は、東栄病院を運営していた特別会計の清算金が収入され、それを財政調整基金に積み立てをしたことが大きく影響している。実質収支については前年度を下回る状況であり、前述の清算金を除いた収支は伸びていないことが分かる。今後は、大型事業に伴って発行した地方債の償還が始まるため、事業の選別及び経常経費の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計で赤字比率はない。全体額が大きく低下したのは、東栄病院特別会計が廃止され、新たに東栄医療センター特別会計が誕生したものの、公営企業ではなくなり会計方式が変更になったことが要因かと思われる。また、公営企業においては、人口減少下における収入確保も課題となっていることから、より計画的な経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成24年度から平成26年度にかけて実施した小学校建設等の大型事業や、償還期間が5年の病院施設の医療機器整備等の地方債の償還が始まっため、平成26年度を境に増加傾向となっている。それに合わせて、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの財政措置の有利な起債を発行してきたため、算入公債費も高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、東栄病院を運営していた特別会計が廃止され、その清算金を財政調整基金に積み立てたことで充当可能財源が増加したことにより将来負担額はなくなった。しかし、これは一時的なものであると見られており、令和元年度と2年度で防災行政無線整備にかかる起債の増加が予定されているほか、その後も医療センター・保健福祉センター（仮称）建設及びインフラ施設の更新等、多額の費用を伴う事業が控えていることから、事務事業の見直し、経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）東栄病院を運営していた特別会計が廃止され、その清算金を財政調整基金に積み立てたことが底上げし増加の要因である。（今後の方針）医療センター・保健福祉センター（仮称）建設を予定しており、その際に多額の財源が必要となるため、特目基金及び財政調整基金の取崩が生じるため、大きく減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）東栄病院を運営していた特別会計が廃止され、その清算金を財政調整基金に積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）医療センター・保健福祉センター（仮称）建設を予定しており、その際に多額の財源が必要となり財政調整基金の取崩が生じるため、大きく減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）当初予算では取崩を予定していたが、他の財源で目途がついたため取崩を行わなかった。（今後の方針）今後も元利償還額が上昇していくため、他の事務事業に影響を及ぼさないように取崩など活用を予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）病院施設整備や庁舎建設、住宅整備といった必要な公共施設の整備時が必要な場合に限り取り崩しを行うこととしている。（増減理由）高齢者いきいき健康増進施設積立金についても、取り崩し額が積立額を上回り減少となった。（今後の方針）病院整備を予定しており、その際には関係基金の取り崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
大型事業を行った際に多額の町債を発行しており、また、税収などといった自主財源となる歳入も年々減少傾向である状況であるが、償還が進んできたこともあり債務償還比率については類似団体平均程度となった。ただ、この状況は短期的なものであり、今後も庁舎などといった大型事業が控えているため、今後は平成30年度以前程度の値で推移するのではないかと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、国民健康保険東栄病院特別会計廃止に伴う清算金を財政調整基金に積み立てたため、数値が生じなくなった。実質公債費比率については、先述の大型事業時に発行した町債の元金償還が開始されたことなどから、平成30年度と比較し0.6ポイント増の9.0％となった。今後、医療施設や庁舎の建設やインフラ施設の更新等のほか防災行政無線整備といった多額の費用を伴う事業が予定されていることから、事務事業の見直し及び経常経費の更なる削減と計画的な基金積立てによる財源確保を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
今まだに東栄町は一般会計等ベースで130億円、全体ベースで130億円、全体ベースで132億円の資産を形成している。そのうち、純資産である84億円(一般会計等)、80億円(全体)、87億円(連結)については、これまでの世代の負担で支払いが済んでおり、負債である46億円(一般会計等)、53億円(全体)、52億円(連結)については、これからの世代が負担していくこととなる。
2.行政コストの状況
令和元年度の純行政コストは、一般会計等ベースで32億円、全体ベースで33億円、連結ベースで41億円となった。住民が負担した町税や国権補助金などの財源は、一般会計等ベースで26億円、全体ベースで29億円、連結ベースでは39億円である。
3.純資産変動の状況
純行政コストと財源に資産評価差額、無償所管替等を加減した本年度純資産変動額は、一般会計ベースで△6億円、全体ベースで△4億円、連結ベースで△3億円であり、将来返済しなくてよい財産が一般会計等、全体、連結すべてで減少したことになる。また、将来の世代に対する固定資産の変動状況は、一般会計等ベースで6億円、全体ベースで6億円、連結ベースで9億円となり、一般会計等、全体、連結すべてで増加した。
4.資金収支の状況
令和元年度は、一般会計ベースで△12億円、全体ベースで△11億円、連結ベースで△12億円の資金が変動し、期末資金残高は、一般会計等ベースで2億円、全体ベースで2億円、連結ベースで3億円となった。利払後基礎的財政収支は、公債費を賄う財源となるものであるが、一般会計等ペースで△13億円、全体ベースで△12億円、連結ベースで△12億円であった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
類似団体値よりも低い状況であるが、これは庁舎や集会施設、診療所などの保有する公共施設の多くが整備されてから長い年月を経ており、老朽化による有形固定資産額が減少しているためと判断される。
2.資産と負債の比率
類似団体値よりも低い状況であるが、試算の状況と同様に庁舎や集会施設、診療所などの保有する公共施設の多くが整備されてから長い年月を経ており、老朽化による有形固定資産額が減少しているためと判断される。
3.行政コストの状況
行政コストについては類似団体を下回る値となったが、資産価値が下がり減価償却が少ない施設を資産として多く保有していることが関係していると考えられる。
4.負債の状況
負債額については、平成20年代半ばから行われてきた小学校建設や保育園建設などの大型公共事業を行った際に発行した起債が影響している。令和3年度からは医療センター・保健福祉センター(仮称)の建設があり起債を財源として予定しているので更なる負債額増も懸念されるが、特定財源の活用などにより類似団体並みとなるよう努力していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較し低い値であるが、決して安定して財源が賄えているわけではなく、一般財源などを多く投入している状況である。負担の見直しや運営のスリム化が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東栄町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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