国保東栄病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員、再任用職員の増加による人件費の増加、新設診療所等の整備に係る経費、広域消防負担金及び各団体・個人への補助金等の増加により、経常的経費は前年度比９．０％の増となったが、経常的収入が普通交付税の増等により、１１．８％の増となったため、経常収支比率は１．９ポイント低くなった。一方で、人件費、補助費等、公債費、繰出金の大幅な減少見込みはないため、経常収支比率としては、横這い又は上昇していくと見られる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると、人口１人当たりの決算額は低くなっているが、昨年度から微増している。物件費は減少したが、会計年度任用職員や再任用職員の増加に伴い、人件費が増加したことが要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの新規採用職員の抑制や近年の多くの中堅職員の離職に伴う若年職員の昇格が影響し、令和２年度に数値が上昇した。令和３年度は数値に影響するような大きな組織改編などはなかったことで令和２年度と同じ数値に留まっている。類似団体平均と比較しても、依然として低い水準で推移していることから、今後も人事の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が続く中、職員の数は大きく変わらないため、数値は微増となっている。類似団体平均を上回っていることから、行政サービスを維持しつつ、適正な定員管理の推進、組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとる必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。小学校、統合簡易水道など、地方債を発行する大規模な整備事業が続いたことが要因である。令和４年度に東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る地方債を新規発行することや、とうえい保育園整備、防災行政無線等の過去の大型事業の財源に充てた地方債の元金の償還が始まることから、今後も上昇することが見込まれるため、地方債の新規発行を抑制するように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から負担額が無くなった。ただし、令和３年度、４年度に実施した東栄診療所・東栄保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の地方債を発行したため、将来負担が生ずることが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度において２０．３％と類似団体平均と比べて依然として低い水準にある。これは、団塊世代職員及び中堅職員の退職、勤続年数の短い職員数の増加により、職員の年齢構成が若年化していることが要因であり、今後しばらくはこの傾向は続く見込みである。中途採用の募集などにより、年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策資材の調達のため費用が増加し、令和３年度も高止まりとなったが、経常収支比率では、類似団体平均と同水準となっている。行政機能のデジタル化等により今後も費用の増加が見込まれるため、各種経費の削減などを進めて抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度において２．１％と類似団体平均と比べて低い水準にある。昨年度と比べて数値が減少したのは、養護老人ホームの入居者数の減少により、老人保護措置費が減少したことが要因である。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みであるが、一人世帯の増加や障害福祉サービスのニーズの多様化などにより需要の増加が予測されるため、事業費を精査し適正化に努めていく。 | その他の分析欄東栄病院特別会計が公営企業会計ではなくなったことから、東栄診療所特別会計への一般会計からの繰出金が経常経費として取り扱われなくなり、数値が減少している。令和４年度以降は、入院病床の廃止などにより東栄診療所特別会計の支出減少に伴う繰出金の減少により、臨時的経費の比率が下がることから、経常経費比率は増加に転ずるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄経常的な負担金である北設情報ネットワークやごみ処理に関する負担金について、令和２年度に引き続き、ネットワークの設備更新やごみ処理場の改良工事に対し地方債を発行したことから、一般財源で賄う比率が平成３０年度までと比べて減少した。一方で広域消防に係る負担金等が増額となり、昨年度と比較して数値は上昇した。今後も負担金は維持又は増加する見込みであるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度において１６．７％と、近年は類似団体平均と同水準で推移しているが、全国や県内の平均より高い数値となっている。保育園や小学校、統合簡易水道など、地方債を発行する大規模な整備事業が続いたことが要因である。今後も、防災行政無線や診療所・保健福祉センターの整備に係る地方債の償還が本格化することから、令和７年度までは上昇する見込みであるため、地方債の新規発行を抑制するように努めていく。 | 公債費以外の分析欄近年の大型事業の元金償還の本格化により一般財源の充当先の公債費が占める割合が増加しており、公債費以外の経常経費比率は減少しつつある。しかし、ゴミ処理場やネットワーク、広域消防の負担金といった町の裁量では削減できない費用が増加していることから、支出の精査、適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も構成比が大きいのは総務費で、住民一人当たり３０５，６１８円となっており、令和２年度と比較すると８％の減となった。新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業費の減少が主な要因である。衛生費については、住民一人当たり２９０，２１７円となっており、令和２年度と比較すると７３％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。診療所の建設に伴う特別会計繰出金の増加が主な要因であり、令和４年度まで事業が続くため、同水準で推移する見込みである。民生費については、住民一人当たり２８９，３２７円となっており、令和２年度と比較すると５３％の増となった。新型コロナウイルス感染症に係る非課税世帯臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業による増加が主な要因である。また、類似団体平均より高い水準となったのは、保健福祉センターの建設に伴う特別会計繰出金の増も要因としてあげられる。消防費については、住民一人当たり８１，２７８円となっており、令和２年度と比較すると５１％の減となった。令和元年度・２年度は防災行政無線の整備に係る経費を計上したが、それがなくなったことが主な要因であり、今後は令和３年度と同水準で推移していくと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４２１，１４１円となっている。最も構成比が大きいのは繰出金で、住民一人当たり２９２，３７０円となっており、令和２年度と比較すると７２％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。診療所・保健福祉センター等の建設に伴う特別会計繰出金の増加が主な要因である。補助費等については、住民一人当たり２１７，３８３円となっており、令和２年度と比較すると３１％の減となった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る定額給付金等の給付事業による事業費の増加があったが、それがなくなったことが主な要因である。ただし、広域消防やネットワークなどの町負担金の額は今後も維持又は増加するものと考えられるため、人口減少により住民一人当たりの負担は増加する見込みである。負担金、補助交付金いずれについても町の裁量で事業費を減少させることができるものが少なく、他の事業費の精査によって歳出を適正化していく必要がある。扶助費については、住民一人当たり７８，６４１円となっており、令和２年度と比較すると４９％の増となった。新型コロナウイルス感染症に係る非課税世帯臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業による増加が主な要因である。そのため、感染症の影響による給付事業が追加で行われなければ、令和２年度の水準に戻るものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）地方交付税、譲与税、各種交付金、寄附金及び臨時財政対策債などの一般財源の増加により、財政調整基金及び現在基金への積立を行ったため基金全体としては、約１億４７００万円の増加となった。（今後の方針）令和３年度に続き令和４年度も診療所・保健福祉センター建設の大型事業の財源の一部として財政調整基金及び特定目的基金の取崩しを見込んでいる。令和７年度までの公債費の増加を見込み、減債基金の残高確保及び充当を考えている。現行庁舎の老朽化等による新庁舎建設について、具体的時期は未定なものの財源として確保していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度については、診療所・保健福祉センター建設事業に係る費用及び簡易水道施設整備事業による繰出金が増加したことにより、取崩しを行っているものの、地方交付税、譲与税、各種交付金、寄附金及び臨時財政対策債などの一般財源の増加により、積立額が上回ったため残高が増加する結果となった。（今後の方針）令和３年度に続き令和４年度も診療所・保健福祉センター建設事業の財源の一部として予定しているため、残高の減少が見込まれる。財政調整基金の積立額及び残高について具体的な数値基準は設けていないものの、自然災害や社会情勢の変化など突発的な費用に対応するよう確保するものとしている。 | 減債基金（増減理由）公債費に充当する一般財源の確保及び地方交付税の追加交付により取崩すことなく積立てができたため残高が増加する結果となった。（今後の方針）保育園建設、防災行政無線整備、診療所・保健福祉センター建設などの大型事業の実施に伴い令和７年度をピークに公債費の増加が見込まれるため、取崩しも考慮する必要がある。現状において大きく積立てを行う見込みはなく、残高に係る数値目標は設けていないが、公債費を始め、行政経費の増加を踏まえ、積立てと取崩しについて見通しをもって運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東栄病院施設整備費積立基金：診療施設の整備に係る費用に使用・東栄町庁舎建設等基金：庁舎の建設費用に使用・東栄町住宅開発基金：住宅の整備に係る費用に使用・東栄町森づくり基金：森林の整備等や木材の活用に係る費用に使用・東栄町水と土保全基金：農地や土地改良施設の保全に係る費用に使用（増減理由）森林環境譲与税を財源として東栄町森づくり基金に約１，７７０万円を積立てたため増加した。（今後の方針）病院施設整備等積立基金は、診療所・保健福祉センター建設費用に充当するよう令和４年度も取崩しを行う予定としている。庁舎建設等基金は、庁舎の建設計画の見込みが立っていないため、取崩し時期は未定であるが、庁舎の老朽化等により整備が必要になることから、今後も積立てに努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過疎化、高齢化及び少子化に伴う人口減少下において、保育園、小学校は、町内各所の施設を統合し新築しましたが、旧施設の除却について公共施設等総合管理計画の個別施設計画において目標年度と目標値を定めていますが、財源に余裕のない状況から既存のままとなっており、庁舎を始め公共施設の更新が進まないため数値が大きくなっています。教育施設や生活インフラである水道、下水道施設は、長寿命化計画等による更新を行っていますが、経常収支比率が８０％近い財政状況においては単年度の事業規模にも限界があるため、当該指標が急速に好転する見込みはありません。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度に病院事業が民営から公営に移った際、減価償却費の赤字補填として数年間繰出していた費用を財政調整基金へ積立てたことにより基金残高が大きく増加したため、当該数値は小さくなりました。地方交付税を始めとした経常一般財源が減少傾向にある中において、公債費等の経常経費の抑制や投資的経費には補助金等の特定財源を積極的に活用するなど財源確保に留意する必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対し現在は基金残高が充足していることから将来負担比率が生じていない状況ですが、有形固定資産減価償却率は非常に高くなっていることから公共施設の老朽化対策を進める必要があります。経常収支比率が80％に近いため、現状では長寿命化や施設の除却に多額の費用は使えませんが、大規模事業に伴う地方債の償還ピークは近いため、財源確保を踏まえ計画的に実施していく必要があると考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析保育園、小学校整備といった大規模事業において発行した地方債の償還が進んでいる中で、道路等の整備に伴う地方債発行額も例年と同程度の規模で推移していることから、実質公債費比率は上昇傾向にあります。令和元年度及び２年度に実施した防災行政無線整備における地方債も規模が大きく、令和４年度以降に元金償還が始まることから今後数年間は大きな減少見込みはありません。令和３年度以降に医療センター・保健福祉センター整備事業を予定しており、地方債発行による更なる増加も見込まれますが、基金残高により将来負担比率における数値は生じていません。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口は年々減少していますが、集落間を結ぶ道路や水道等の生活インフラが点在していることもあり、人口と共に道路延長が減少することはないため、一人当たり道路延長が類似団体内平均値を上回っているものと考えられます。保育園、学校施設、公営住宅の一人当たり面積は、山間地の少ない平地部において必要な規模を確保しつつ整備されていることにより類似団体内平均値より若干低いものの同程度となっていると考えられます。有形固定資産減価償却率について、道路を始めこれまで整備されてきた施設の更新又は除却が進んでいないため、類似団体内平均値に比べ大きな数値となっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール等の公共施設の一人当たり面積は、山間地の少ない平地部において必要な規模を確保しつつ整備されていることにより類似団体内平均値より若干低いものの同程度になっていると考えられます。消防施設については、人口減少に比例し消防団員数も減少していますが、集落の点在による既存施設の維持により、縮小、集約化が進んでいないため類似団体内平均値を上回っているものと考えられます。有形固定資産減価償却率については、他の公共施設と同様に更新が進んでいないため、類似団体内平均値に比べ大きな数値となっています。特に庁舎は、昭和の合併時に建築されたものを補修、改修により使用しているため１００％に近い数値となっており、耐震性能も有していないことから大規模災害時の拠点としての機能を維持するためにも早期の更新が必要な状況です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況今までに東栄町では、地方債を活用しつつ、一般会計等ベースで13,504百万円、全体ベースで14,201百万円、連結ベースで15,466百万円の資産を形成しています。一方の負債は、一般会計等ベースで5,344百万円、全体ベースで5,369百万円、連結ベースで5,428百万円となり、これからの世代が負担していくことになります。資産よりは負債の変動が大きいですが、前年度より一般会計等の地方債が290百万円(内、固定資産形成分が135百万円)増加したことが主な要因でした。全体会計の東栄医療センター特別会計で診療所の更新に着手した資産増加(2.43億円)が、当年度の重要事業でした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の純行政コストは、一般会計等ベースで3,394百万円、全体ベースで3,274百万円、連結ベースで4,133百万円となりました。一般会計等の純行政コストの前年比752百万円の減少は、業務費用の物件費の999百万円(内、減価償却費が811百万円)、臨時利益の200百万円の減少と、移転費用の99百万円の増加が主な要因でした。減価償却費については、令和3年度に固定資産整備の精度の向上に取り組んだ影響があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の純資産変動額は、一般会計等ベースで△583百万円、全体ベースで△174百万円、連結ベースで△1百万円となり、将来に返済しなくてよい財産が一般会計等ベース、全体ベース、連結ベースのすべてにおいて減少しました。その結果、これまでの世代で支払が済んでいる純資産残高は、一般会計等ベースで8,160百万円、全体ベースで8,833百万円、連結ベースで10,039百万円となりました。前年度に比べ一般会計等の税収の231百万円、固定資産等の内部変動の104百万円の増加、補助金の296百万円、無償所管替等の1,557百万円の減少が主な要因でした。無償所管替等については、令和3年度に固定資産整備の精度の向上に取り組んだ影響があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度は、一般会計等ベースで23百万円、全体ベースで58百万円、連結ベースで51百万円の資金が変動し、期末資金残高は、一般会計等ベースで306百万円、全体ベースで295百万円、連結ベースで295百万円になりました。利払後基礎的財政収支は、公債費を賄う財源となるものですが、一般会計等ベースで△283百万円、全体ベースで△237百万円、連結ベースで△244百万円でした。一般会計等の業務活動収支は、前年度に比べ114百万円の増加投資活動収支は297百万円の減少、財務活動収支は121百万円の増加で、この内、基金は前年度は減少しましたが令和3年度は148百万円増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値よりも低い状況ですが、庁舎を始め多くの公共施設が老朽化し、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。施設の更新が進んでいないため、有権固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回る結果になっていると考えられます。公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、統廃合、集約化、解体撤去を進めていくことにより、当該指標を好転させることができるものと考えられますが、新施設の整備には多額の費用が必要なため、長寿命化を踏まえた財政負担の平準化にも留意する必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値よりも低い状況ですが、「1.資産の状況」と同様に庁舎を始めとした多くの公共施設の老朽化により、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。人口減少により町税を始め経常一般財源が減少傾向にあり、限られた財源の中においては、施設の更新も負債を抑えつつ行うことが求められます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の実施により物件費等及び移転費用が増加したことで住民一人当たり行政コストが上昇しましたが、今年度は前年度の当該費用の精査等により減少する結果となったものと考えられます。人口減少、物価高騰等の社会及び経済情勢の変化に合わせ、既存の行政サービスの見直しを行っていく必要があると考えます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度から増加傾向にあり、今年度は類似団体平均値を上回る結果となり、公共事業に係る地方債発行が影響したものと考えられます。前年度は、防災行政無線及びSアラートシステムの整備、ごみ処理場改修工事の負担金に係る財源としての地方債を発行し、今年度は、医療センター・保健福祉センター(仮称)の整備事業に係る財源としての地方債を発行しています。短期的には前述のような大型事業の予定はありませんが、公債費の増加の見込みもあることから、事務事業の見直しによる事業費の抑制、補助金等の特定財源の活用などによる地方債発行額の抑制に努める必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値に比べ低い値となっていますが、安定した収入からのものではなく、人口減少による負担増を抑制する観点から、費用の不足部分について地方交付税等の一般財源を多投入して事業等を行っている状況です。今後も人口及び収入の更なる減少が見込まれるため、住民負担やコストの見直しを進めていかなければならない状況にあります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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