沖縄県 >>> 粟国村
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小規模離島である本村は、少子高齢化が進む典型的な過疎地域である。農業を中心とした産業構造で、第２次・第３次産業に係る企業が少ないことから税収が少なく財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位選定による新規発行債の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。
令和３年度９１．５％から令和４年度９１．８％（＋０．３％ポイント）と若干の増となっており、沖縄県平均より高い状況にあり弾力性が無い状況である。人件費、物件費等の義務的経費の割合が高くなっていることから経常収支比率が高くなっている。超勤手当の抑制や物件費の抑制などによる公営企業の経営改善に取り組み、一般会計から繰出金の抑制に努める。
１島１村で小規模自治体である本村は、通常の行政サービスだけではなく空港や航路もあることから、フェリーや船舶事務所及び空港に職員を配置しなければならない状況にある。引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、超勤手当の抑制や物件費（需用費や委託料等）の義務的経費削減に努める。
本村は全国町村平均９６．３より４．９ポイント少ない９１．４で低水準であるが、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う等、人事評価制度を活用し対応を行う。
離島である本村は、通常の行政サービス以外に港や空港に職員を配置することから必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不補充や会計年度任用職員で対応するなど、住民サービスの低下がない範囲で抑制に努めていく。
今年度は公債費負担は若干の増となっているが、今後も沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業や教員宿舎建設や旧庁舎解体に伴う新規発行債の増額により実質公債費率の増加が見込まれることから、今後は普通建設費の優先順位を決め、新規発行債の抑制に努める。
令和３年度から将来負担比率は７９．６ポイントも上昇しており全国平均、沖縄平均よりかなり高くなっている。令和５年度より教員宿舎建設や旧庁舎解体などの大規模な事業があるため、今後は可能な限り新規発行債の削減やその他歳出の削減に努め、基金からの繰入の抑制を図る。
１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多く、空港や船舶等にも職員の配置を行っているため、人件費の割合が高くなっている。今後は超勤手当の抑制や職員の退職者不補充を行うとともに、会計年度任用職員の対応等で人件費削減の取り組みに努める。
令和３年度２３．３％から令和４年度２０．９％（－２．４ポイント）と若干の減にはなったものの、県平均１４．８％より６．１ポイント高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業・沖縄県離島活性化推進事業等による委託、システム保守の委託料等よる増額が主な要因である。今後は、委託料等の見直しを行い物件費の抑制に努める。
その他に係る主な要因として、航路事業、簡易水道事業、農業集落排水事業、国民健康保険事業への公営企業繰出が多額であることが挙げられる。今後は公営企業戦略を策定し健全な財政運営に努め、一般会計からの繰出の抑制を図る。
福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び、観光振興の向上を図る観点から観光協会への補助金の割合が高額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しに努める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は７３．１％となっており、類似団体６５．２％を１３．２ポイント上回っている。物件費及び繰出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料の見直し、繰出金は公営企業の健全な財政運営を行うため公営企業戦略を策定し経営改善を図り、抑制に努める。
（増減理由）役場機能緊急保全事業による新庁舎建設工事があり庁舎建設基金の使用があったため、基金が減少した。ふるさと創生事業基金が平成２９年度に廃止し、全額２２４百万円を庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。
（増減理由）財政調整基金残高は平成２４年度からの沖縄振興特別推進交付金事業や沖縄離島活性化推進事業等の補助金を活用したハード事業等の実施により基金残高は減少傾向になっているが、令和４年度の標財比６７．２６％（４９０百万円）となっており、前年度と比較すると８．５７ポイント上回り、５２百万円増加した。これは特別会計歳出削減を行った事による一般会計から特別会計への繰出金の見直しが影響したと考えられる。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。
（基金の使途）①庁舎建設整備基金（平成２８までふるさと創生事業基金）：新庁舎建設に要する基金②農山漁村活性化基金：農水産業の担い手対策等の助成に要する基金③育英基金：高校や大学の就学支援に要する貸付金④地域福祉基金：高齢化社会に伴う地域福祉活動に要する基金⑤ふるさと農村活性化基金：農地の土地改良施設の機能の維持及び強化に係る活動を推進するための基金（増減理由）ふるさと創生事業基金は平成２９年度で廃止し、全額２２４百万円を①庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他②～⑤の基金については活用実績が少ないことから増減はない。（今後の方針）庁舎は令和４年度には建設工事に伴う新規発行債を予定していることから、公債費の負担軽減に向けて可能な限り建設整備基金に積み立てる。その他の基金についても必要に応じて積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、現在老朽化率が９０％を超えている役場庁舎についても建て替えを行っている最中である。公共施設等管理計画に基づき老朽化率の高い施設については適切な対応を行っていく。
債務償還比率は類似団体より高い水準にあり、これは粟国村小中学校の建て替え、フェリーの更新と大きな施設整備等が立て続けに来ているためとためと考えられる。現在も庁舎の建て替えを行っているが、これが終わると大きな更新は少なくなる。その後は、起債を厳選し債務償還比率を低く抑えるよう努力していく。
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。これは、粟国村小中学校等古い施設の更新に係る起債額が増加し、現在も役場庁舎の建て替えを行っているために、将来負担比率は高くなっていく状況にある。一方、老朽化した施設の更新が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低い状況になっている。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
実質公債費比率は類似団体と同水準にあり、将来負担比率については高い水準にある。将来負担率が高い主な要因としては、粟国村小中学校の建て替えをおこない、多額の地方債を発行したことが考えられる。また、現在役場庁舎の建て替えも行い多額の地方債を発行する予定なので、これも将来負担比率を上げる要因になる。これらの地方債の償還年限に達すると、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。老朽化した施設の更新がある程度進んでいるため、多額の地方債を起こす機会は減っていくと思われるが、事業の選定を行い公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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