群馬県 >>> 神流町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．１５と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１１％の縮減）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１６．７％の縮減）を実施するとともに、税収徴収率を維持または向上対策（全体徴収率９９．５％）をし安定的な歳入確保に努める。
公債費の比率が、昨年度から０．１ポイント減少し、借入抑制による償還金額の縮減につながっているが、類似団体平均を大きく上回ったままである。今後は更に、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で１０％減）に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としている。平成２８年度から高止まりしているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も廃止等を進め、維持管理の抑制に？げ、類似団体平均値を下回っていくよう努める。
類似団体平均と比較して、３．０ポイント下回っており格差がついている。令和３年度より数値が１．７ポイント減少しているため今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。
類似団体平均からみると９．２７人上回っている。神流町の数値は平成２７年度から計画している定員適正化計画をもとに職員の削減を行ってきたが（５年間で４％減）、これからは令和２年度から新しく計画した定員適正管理計画（５年間で４％減）に基づき、削減を行いたい。しかし、人口の減少が著しいために人口１，０００人当たり職員数は増加することが予想されるため、引き続き適切な定員管理に努める。
平成２８年度から令和４年度までに増加していたが、令和５年度は類似団体平均を下回った。平成２８年度から、起債の借入額を事業に合わせ増加傾向にあるため、令和４年度がピークであったが、今後も借入の抑制及び事業実施の将来年度への平準化を行う。
引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高が増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替えの終了など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。
人件費に係るものは、令和５年度において２７．２％と類似団体を上回っており、１．５ポイント増加した。令和３年度の減少時は定年を迎えた退職者の人件費分が大きく減り、新規採用者の補充も退職数を満たさなかった為、人件費が減少したが、人件費高騰等が影響し、増額傾向である。
物件費が類似団体平均を上回り、平成３０年度から高止まりしているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も施設の集約化・廃止事業を行い、維持管理費の縮減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた、簡易水道施設、合併浄化槽施設の維持管理費、地域活性化施設の老朽化による整備事業への繰出金が必要となっているためである。今後、３会計においては、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、神流町が出資する各種の団体への補助金が多額になっているためである。令和５年度も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、見直しや廃止を行ったが、引き続き令和６年度以降も行っていきたい。
近年大型の整備事業が集中したため、高止まりしていた地方債の元利償還金に減少がみられ、類似団体平均を９．４ポイント（前年度－１．３ポイント）下回っている。これは、償還年限を少なくし、基金等の財源が見込めるうちに、早期償還を目指したためであり、償還終了する起債が発生し始めている。しかし、公債費のピークは令和４年のため、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債現在高が令和４年度の水準を超えないように地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
前年度と比較して、物件費による経常収支の縮減のための除却事業等の増加により、数値は平成３０年度以降増加となっているが、令和３年度においては、除却事業が少額だったこともあり、１０．５ポイント減少している。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。
（増減理由）減債基金は、償還金充当分として８０百万円の取崩しを行った。また、近年の日本列島を襲う災害に即時対応できるようにするため、災害対策基金に３２０百万円を積立。財政調整基金は財源不足を補うため、２９０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後は、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、特定目的基金への積み替えは慎重に行う。また、施設の老朽化等で公共施設の更新、改修が今後も発生する見込のため、特定目的基金の活用をし、財源不足による財政調整基金の取崩しを平準化する。
（増減理由）令和４年度の決算額から条例に基づき、６０百万円の積立を行い、財源不足を補うため、２９０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後は、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。
（増減理由）減債基金は、償還金充当分として８０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地方債償還額が今後増加する見込みから、減債基金の取り崩し額も併せて増加する見込みである。令和４年度の償還ピーク時以降に微増ではあるが積立をしていくよう努める。
（基金の使途）災害対策基金：震災、風水害などのあらゆる自然災害及び人為的災害から、神流町民の生命及び財産を守るとともに、災害予防対策、被災者支援、復旧対策等を円滑に推進するための財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源地域福祉振興基金：本町の本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進及び民間活動の活発化を図り、快適な生活環境の形成等に寄与する事業のための財源（増減理由）災害対策基金：近年の日本列島を襲う災害に即時対応できるようにするため、災害対策基金に３２０百万円を積立。公共施設等整備基金：施設整備に充当するため、百万円の取崩しを行った。万場診療所整備運営基金：診療所の運用として、３百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金の減少額が著しく、特定目的基金の取崩しが見込まれるようになる。歳出の抑制をし、特定目的基金の取崩しが発生しない又は少額になるように精査していきたい。
有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の維持管理、集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１５年の合併以前の旧市町村の起債残高の償還が終了し続けている事。新規法人の参入による法人町民税の増加が考えられる。引き続き、上回らないよう起債等の適正管理を行っていく。
近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。
実質公債費比率については、類似団体平均上回っているが、今後減少傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、実質公債費比率が上昇していたが償還期限を短く設定した地方債の償還が完了したことにより、今後は減少する傾向である。また、公営企業会計への起債の償還に充てた一般会計繰出金も増加している。これは、簡易水道事業の浄水場及び老朽管布設替工事を継続して行っているためだが、令和2年度で浄水場の改修が計画上終了したので、起債額借入額は減少している。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設