神流町
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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．１５と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１１％の縮減）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１６．７％の縮減）を実施するとともに、税収徴収率を維持または向上対策（全体徴収率９９．５％）をし安定的な歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の比率が、昨年度から０．１ポイント減少し、借入抑制による償還金額の縮減につながっているが、類似団体平均を大きく上回ったままである。今後は更に、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で１０％減）に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としている。平成２８年度から高止まりしているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も廃止等を進め、維持管理の抑制に？げ、類似団体平均値を下回っていくよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、３．０ポイント下回っており格差がついている。令和３年度より数値が１．７ポイント減少しているため今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均からみると９．２７人上回っている。神流町の数値は平成２７年度から計画している定員適正化計画をもとに職員の削減を行ってきたが（５年間で４％減）、これからは令和２年度から新しく計画した定員適正管理計画（５年間で４％減）に基づき、削減を行いたい。しかし、人口の減少が著しいために人口１，０００人当たり職員数は増加することが予想されるため、引き続き適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度から令和４年度までに増加していたが、令和５年度は類似団体平均を下回った。平成２８年度から、起債の借入額を事業に合わせ増加傾向にあるため、令和４年度がピークであったが、今後も借入の抑制及び事業実施の将来年度への平準化を行う。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高が増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替えの終了など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和５年度において２７．２％と類似団体を上回っており、１．５ポイント増加した。令和３年度の減少時は定年を迎えた退職者の人件費分が大きく減り、新規採用者の補充も退職数を満たさなかった為、人件費が減少したが、人件費高騰等が影響し、増額傾向である。
物件費
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均を上回り、平成３０年度から高止まりしているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も施設の集約化・廃止事業を行い、維持管理費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた、簡易水道施設、合併浄化槽施設の維持管理費、地域活性化施設の老朽化による整備事業への繰出金が必要となっているためである。今後、３会計においては、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、神流町が出資する各種の団体への補助金が多額になっているためである。令和５年度も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、見直しや廃止を行ったが、引き続き令和６年度以降も行っていきたい。
公債費
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したため、高止まりしていた地方債の元利償還金に減少がみられ、類似団体平均を９．４ポイント（前年度－１．３ポイント）下回っている。これは、償還年限を少なくし、基金等の財源が見込めるうちに、早期償還を目指したためであり、償還終了する起債が発生し始めている。しかし、公債費のピークは令和４年のため、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債現在高が令和４年度の水準を超えないように地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、物件費による経常収支の縮減のための除却事業等の増加により、数値は平成３０年度以降増加となっているが、令和３年度においては、除却事業が少額だったこともあり、１０．５ポイント減少している。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は住民一人あたり、２７５，５０６円となっている。昨年度は住民一人あたり６６，８０６円で、４１２．３％の増となっている。増加原因は近年の日本列島を襲う自然災害を含めた対策及び受入れに即時対応するために、災害対策基金への積立を行ったため増額した。災害復旧費は近年発生していなかったが、令和元年度に発生した台風１９号の復旧事業として発生した経費であり、令和２～令和５年度までは計上見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり２７４，５３６円となっており、前年度決算と比較すると住民一人あたり２９，４２４円の減額となり、類似団体平均と比較して一人当たりコストを下回った。しかし、近年の施設整備事業（令和５：みかぼ高原オートキャンプ場の整備、道の駅周辺の地方創生推進事業、町道・橋梁事業）の増加等によるものであり、令和５年度以降も施設整備事業を集中的に継続していくが、事業の取捨選択を行い事業費の過大とならないよう努め、整備完了後は維持補修費及び物件費の減少を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄５年度については，特定目的基金への積立があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお，５年度の財政調整基金残高については，人口一人当たりの金額を県内自治体平均に近づけ、なおかつ町の予算に対して、適正化を図っていく。事務事業の見直し・統廃合など歳出の精査を行い、健全な行政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度においても、昨年度に比べ、黒字幅が増加している。繰越明許費に充当する財源分を財政調整基金から取崩して歳入を鑑みているため、数値として増加しているためである。平成２７年度から令和２年度に一般会計の黒字額が減少している要因として、他会計への繰出金額の増加である。他会計の黒字額が増加しているのも、同じ要因である。今後は、歳入額の確実な見込を行い、独立採算の原則に立ち返り、一般会計からの繰入金額の減少に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和元年度に一時減少した元利償還金は、令和４年度において、前年度から百万円の増となっている。また、元利償還金のピークは令和４年度の為、令和５年度以降は元利償還金が減少することが予測される。地方債については、今後も大規模な施設の整備事業に充てることが想定されるため、借入額の抑制も早急に対応することが困難とされるが、事業の取捨選択を徹底し、新規借入額の平準化等、引き続き起債適正化に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、自主財源が乏しい中、充当可能な基金の残高を堅持していることが主な要因である。しかし、今後は普通交付税の合併算定替えの終了による充当可能な基金（主に財政調整基金）の取崩しが始まるため、数値の悪化が令和４年度以降も懸念される。より一層の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金は、償還金充当分として８０百万円の取崩しを行った。また、近年の日本列島を襲う災害に即時対応できるようにするため、災害対策基金に３２０百万円を積立。財政調整基金は財源不足を補うため、２９０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後は、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、特定目的基金への積み替えは慎重に行う。また、施設の老朽化等で公共施設の更新、改修が今後も発生する見込のため、特定目的基金の活用をし、財源不足による財政調整基金の取崩しを平準化する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度の決算額から条例に基づき、６０百万円の積立を行い、財源不足を補うため、２９０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後は、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、償還金充当分として８０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地方債償還額が今後増加する見込みから、減債基金の取り崩し額も併せて増加する見込みである。令和４年度の償還ピーク時以降に微増ではあるが積立をしていくよう努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）災害対策基金：震災、風水害などのあらゆる自然災害及び人為的災害から、神流町民の生命及び財産を守るとともに、災害予防対策、被災者支援、復旧対策等を円滑に推進するための財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源地域福祉振興基金：本町の本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進及び民間活動の活発化を図り、快適な生活環境の形成等に寄与する事業のための財源（増減理由）災害対策基金：近年の日本列島を襲う災害に即時対応できるようにするため、災害対策基金に３２０百万円を積立。公共施設等整備基金：施設整備に充当するため、百万円の取崩しを行った。万場診療所整備運営基金：診療所の運用として、３百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金の減少額が著しく、特定目的基金の取崩しが見込まれるようになる。歳出の抑制をし、特定目的基金の取崩しが発生しない又は少額になるように精査していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の維持管理、集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１５年の合併以前の旧市町村の起債残高の償還が終了し続けている事。新規法人の参入による法人町民税の増加が考えられる。引き続き、上回らないよう起債等の適正管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体平均上回っているが、今後減少傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、実質公債費比率が上昇していたが償還期限を短く設定した地方債の償還が完了したことにより、今後は減少する傾向である。また、公営企業会計への起債の償還に充てた一般会計繰出金も増加している。これは、簡易水道事業の浄水場及び老朽管布設替工事を継続して行っているためだが、令和2年度で浄水場の改修が計画上終了したので、起債額借入額は減少している。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【橋りょう・トンネル】については、神流町保有のトンネルはないので、すべて橋りょう部分である。橋梁長寿命化計画を策定し、同計画に基づき、計画的に老朽化に取り組んでいる。令和３年度においては、計画に基づき１つの橋梁の補修工事を行っているが、老朽化した橋梁が多く、１つの工事に対して多大な経費がかかるため、計画に沿い順次行っていきたい。【学校施設】に関しては、平成１６年度に老朽化していた中里中学校体育館を新設し、平成３０年度には万場小学校体育館を大規模改修したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の適正化に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、神流町保有の施設として、認定こども園及び幼稚園は保有していないので、保育所のみとなっている。保育所は１施設を保有しており平成２６年度に新設した施設であり、現在は有形固定資産減価償却率は低いが、試算では２年以内に類似団体平均値を上回る。こちらも安易に経費をかけるものではなく、経費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】であり、低くなっている施設は、【保健センター・保健所】である。【一般廃棄物処理施設】については、経年劣化による老朽化が続いており、修繕を施しているため、神流町の平成２９年度から令和３年度を見比べると大きな変動はない。しかし、類似団体平均が、大きくポイントを下回る一方、神流町での大きな変動がないため、個別施設計画を策定し、改善に取り組みたい。【保健センター・保健所】に関しては、平成１０年に建設後から２２年が経過しており、平成２９年から附属建物の修繕が発生してきているため、なだらかであはあるが、微増している。類似団体平均と比べると下回っているが、施設の改修又は除却も視野にいれ、個別施設計画に沿って改善に取り組みたい。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から10百万円の増加(+0.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、賞与等引当金の増加(26百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,983百万円の減少となり、前年度比255百万円の減少(△7.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,397百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は441百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(1,776百万円前年度比△0.8%)、次いで人件費(597百万円△42百万円)であり、純行政コストの84.5%を占めている。一時的に数値は減少したものの、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため。事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,577百万円)が純行政コスト(2,807百万円)を下回っており、本年度差額は△229百万円となり、純資産残高は△229百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(令和3年度現在で98.7%、5年間で0.3%の増を目標)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は531百万円であったが、投資活動収支については、遊休施設等の利活用を目的とした、施設整備を行ったことから、△376百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△32百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し、1,634百万円となった。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に関わる経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧中里村及び旧万場町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化施設が多いので資産は減少しているが、老朽化対策として、施設整備等を実施しているので、微増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後7年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度から純資産が減少(前年度比△0.8%)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「神流町定員適正化計画」に基づ人件費の削減などにより、さらなる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、行政コストのうち5割を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経常経費を施設の集約化・統合化により、削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和2年度以降から人口減少及び借入額が増加する見込のため、住民一人当たり負債額が増加する見込である。しかし、地方債の借入額を抑制することで、一人当たりの負債額の抑制に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は昨年度から+72百万円経常費用は△255百万円となっている。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経営経費を施設の集約化・統合化により、削減に努め、受益者の負担減少に努める。
類似団体【103675_18_0_000】