地域の概況
普通会計の構造(2014年度)
総額26.2億円
総額26.2億円
総額27.5億円
総額26.2億円
総額26.2億円
総額27.5億円
依然、人口減少や高い高齢化比率(H27.3末現在56.3%)に加え、中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。
昨年度と同様低水準にある。また、類似団体と比較しても約5%下回り、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。
昨年度に比べ数値が悪化している。職員の退職等により人件費は抑制傾向にあるが、物件費の増加により悪化した。更なる経費削減に努める。
類似団体と比較して、3.9%下回り、決して高水準とは言えない状況であるが、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。
類似団体と比較すると数値が高く、退職者不補充などの新規採用職員抑制などの対策を図り、数値改善を目指す。
償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。
類似団体並みの数値であるが、高い数値であり、引き続き採用抑制等の定員管理に努める。
昨年度比0.5%数値が改善したが、類似団体と比較した場合、高い水準にある。更なる歳出抑制に努め財政健全化を目指す。
年々微増傾向にある。高齢者の増加に伴う微増であり、医療費扶助等の受給対象者の適正管理等、数値改善に努める
前年ほぼ横ばいの結果となったが、退職手当負担金の増加により数値が悪化した。職員定員の適性管理に努め、数値改善を図りたい。
昨年度と同様ほぼ類似団体内平均であるが、数値自体は悪化(一部事務組合負担金の増加)している。また、本町における景気回復はいまだ不透明であることから、今後も民間団体に対する補助費が増加することが予想される。実績の有無など審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。
償還終了の影響による数値改善と考えられるが、新規地方債の償還開始なども考慮し、適正な起債管理に努める。
今年度の人口一人あたりの普通建設事業費は206,723円で、昨年度に比べ122,907円減少したが、五カ年平均(4%増加)及び類似団体内平均に比べる(+5.8%)と依然高い数値である。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう抑制に努める。
昨年度プラスの数値となった実質単年度収支が再びマイナスへ転じた。これは、財政調整基金積立額や普通会計における実質収支額の減少によるものである。数値全体で見ると多少の差違はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、引き続き厳しい財政状況に変わりはない。住民の高齢化、企業の衰退等による税収の縮小等、経常収入の確保が見込めない中、更なる歳出抑制を実施し、数値改善を目指す。
標準財政規模比で平成26年度決算は、簡易水道特別会計や地域活性化施設特別会計で収益が増加したが、基本的には連結実質黒字額はほぼ横ばいとなっている。一般会計及び各特別会計共に財政構造の硬直化が顕著な結果ということがいえる。加えて、普通交付税の縮減交付の影響により今後は黒字幅の減少が懸念され、予断が許されない状況である。
基本的には昨年度とほぼ同じ数値となっている。元利償還金に関しては、償還終了に伴い減少しており、新規借入抑制に伴い算入公債費額も減少している。しかし、今後は簡易水道施設改修工事に伴い新規借入額増加が予想されるため、引き続き起債適正化に努める。
今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、充当可能な基金の残高が増えたことが主な要因である。しかし、今後は交付税減額による充当可能な基金(主に財政調整基金)の取崩しがはじまるため、数値の悪化が懸念される。より一層の健全化に努める。
群馬県神流町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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