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財政力指数の分析欄依然、人口減少や高い高齢化比率(平成27.3末現在56.3%)に加え、中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と同様低水準にある。また、類似団体と比較しても約5%下回り、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ数値が悪化している。職員の退職等により人件費は抑制傾向にあるが、物件費の増加により悪化した。更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して、3.9%下回り、決して高水準とは言えない状況であるが、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると数値が高く、退職者不補充などの新規採用職員抑制などの対策を図り、数値改善を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、数値は算定されなかった。しかし、起債現在高にみる償還金及び普通交付税の縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。 |
人件費の分析欄類似団体並みの数値であるが、高い数値であり、引き続き採用抑制等の定員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度比0.5%数値が改善したが、類似団体と比較した場合、高い水準にある。更なる歳出抑制に努め財政健全化を目指す。 | 扶助費の分析欄年々微増傾向にある。高齢者の増加に伴う微増であり、医療費扶助等の受給対象者の適正管理等、数値改善に努める | その他の分析欄前年ほぼ横ばいの結果となったが、退職手当負担金の増加により数値が悪化した。職員定員の適性管理に努め、数値改善を図りたい。 | 補助費等の分析欄昨年度と同様ほぼ類似団体内平均であるが、数値自体は悪化(一部事務組合負担金の増加)している。また、本町における景気回復はいまだ不透明であることから、今後も民間団体に対する補助費が増加することが予想される。実績の有無など審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。 | 公債費の分析欄償還終了の影響による数値改善と考えられるが、新規地方債の償還開始なども考慮し、適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄今年度の人口一人あたりの普通建設事業費は206,723円で、昨年度に比べ122,907円減少したが、五カ年平均(4%増加)及び類似団体内平均に比べる(+5.8%)と依然高い数値である。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう抑制に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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