簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．１３と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１１％の縮減）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１６．７％の縮減）を実施するとともに、税収徴収率を維持または向上対策（全体徴収率９９．５％）をし安定的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が、昨年度から－１．７ポイントとなっており、借入抑制による償還金額の縮減につながっているが、類似団体平均を大きく上回ったままである。今後は更に、事務事業の見直しを更に進めとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で１０％減）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としている。平成２８年度から高止まりしているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も廃止等を進め、維持管理の抑制に？げ、類似団体平均値を下回っていくよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、２．８ポイント下回っており格差がついている。昨年度より数値が０．７ポイント増加しているため今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均からみると１３．２人（昨年度－０．４８人）上回っている。神流町の数値は平成２７年度から計画している定員適正化計画をもとに職員の削減を行ってきたが（５年間で４％減）、これからは令和２年度から新しく計画した定員適正管理計画（５年間で４％減）に基づき、削減を行いたい。しかし、人口の減少が著しいために人口１，０００人当たり職員数は増加する可能性もあるため、引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の４．３％から令和２年度までの６．２％から１．９％増加（昨年度＋０．６％）のため、類似団体平均を上回った。平成２８年度から、起債の借入額を事業に合わせ増加傾向にあるが、令和４年度までに公共施設の大規模事業を整備し、以降、現在の水準を保てるよう起債の借入を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高が増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替えの終了など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和２年度において２９．９％と類似団体平均と比べて５．３ポイント高い水準にある。これは保育所や診療所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。 | 物件費の分析欄昨年度から１．２ポイント減少しているが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費から人件費へ振り替えた為、減少している。しかし、物件費が類似団体平均を上回り、平成２８年度から高止まりしているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も施設の集約化・廃止事業を行い、維持管理費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた、簡易水道施設、合併浄化槽施設の維持管理費、地域活性化施設の老朽化による整備事業への繰出金が必要となっているためである。今後、３会計においては、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、神流町が出資する各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、早急に必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中したため、高止まりしていた地方債の元利償還金に１．７ポイントの減少がみられ、類似団体平均を下回っている。これは、償還年限を少なくし、基金等の財源が見込めるうちに、早期償還を目指したためであり、償還終了する起債が発生し始めている。しかし、公債費のピークは、令和４年度になると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債現在高が令和４年度の水準を超えないように地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、物件費による経常収支の縮減のための除却事業等の増加により、数値は平成２８年度以降増加となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人あたり、３１０，２６４円となっている。昨年度は住民一人あたり１９７，２３３円で、６３．６％の増となっている。増加原因は町道・橋梁事業の改修事業分となっており、来年度は減少見込である。災害復旧費は近年発生していなかったが、令和元年度に発生した台風１９号の復旧事業として発生した経費であり、令和２～令和４年度までは計上見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり４５０，８０１円となっており、前年度決算と比較すると住民一人あたり、１６４，５２６円の減額となっているが、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の施設整備事業（令和２：木質バイオマス供給施設事業、高齢者住宅新築事業の継続、町道・橋梁事業）の増加等によるものであり、令和３年度以降も施設整備事業を集中的に継続していくが、事業の取捨選択を行い事業費の過大とならないよう努め、整備完了後は維持補修費及び物件費の減少を目指していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の歳入不足額へ150百万円の取崩しを行い、償還金の一般財源額を緩和するため、減債基金は50百万円の取崩しを行った。特定目的基金からは、住宅建設等に充当するため、合併振興基金を91百万円の取崩しを行った。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、平成30年度までに財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えを行ったが、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度の決算額から条例に基づき、60百万円の積立を行い、令和2年度の歳入不足額へ150百万円の取崩し。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、平成30年度までに財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えを行ったが、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。 | 減債基金（増減理由）起債償還のための元金に充てるため、減債基金は50百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地方債償還額が今後増加する見込みから、減債基金の取り崩し額も併せて増加する見込みである。令和4年度の償還ﾋﾟｰｸ時以降に微増ではあるが積立をしていくよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源災害対策基金：震災：風水害などのあらゆる自然災害及び人為的災害から、神流町民の生命及び財産を守るとともに、災害予防対策、被災者支援、復旧対策等を円滑に推進するための財源地域福祉振興基金：本町の本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進及び民間活動の活発化を図り、快適な生活環境の形成等に寄与する事業のための財源（増減理由）万場診療所整備運営基金：万場診療所特別会計の歳入不足額として、10百万円の取崩しを行った。合併振興基金：住宅建設等に充当するため、合併振興基金を91百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金の減少額が著しく、特定目的基金の取崩しが見込まれるようになる。歳出の抑制をし、特定目的基金の取崩しが発生しない又は少額になるように精査していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の維持管理、集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１５年の合併以前の旧市町村の起債残高の償還が終了し続けている事。新規法人の参入による法人町民税の増加が考えられる。引き続き、上回らないよう起債等の適正管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均を上回っており、今後も上昇傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、公営企業会計への起債の償還に充てた一般会計繰出金も増加している。これは、簡易水道事業の浄水場及び老朽管布設替工事を継続して行っているためだが、令和2年度で浄水場の改修が計画上終了するので、起債額は減少する予定である。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【橋りょう・トンネル】については、神流町保有のトンネルはないので、すべて橋りょう部分である。橋梁長寿命化計画を策定し、同計画に基づき、計画的に老朽化に取り組んでいる。令和２年度においては、計画に基づき１つの橋梁の補修工事を行っているが、老朽化した橋梁が多く、１つの工事に対して多大な経費がかかるため、計画に沿い順次行っていきたい。【学校施設】に関しては、平成１６年度に老朽化していた中里中学校体育館を新設し、平成３０年度には万場小学校体育館を大規模改修したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の適正化に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、神流町保有の施設として、認定こども園及び幼稚園は保有していないので、保育所のみとなっている。保育所は１施設を保有しており平成２６年度に新設した施設であり、現在は有形固定資産減価償却率は低いが、試算では５年後に類似団体平均値を上回る。こちらも安易に経費をかけるものではなく、経費の適正化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】であり、低くなっている施設は、【消防施設】、【保健センター・保健所】である。【一般廃棄物処理施設】については、経年劣化による老朽化が続いており、修繕を施しているため、神流町の平成２８年度から令和２年度を見比べると大きな変動はない。しかし、類似団体平均が、大きくポイントを下回る一方、神流町での大きな変動がないため、個別施設計画を策定し、改善に取り組みたい。【消防施設】に関しては、平成２９年度に老朽化していた消防分団の格納庫を新設したため、平成２８年度から平成３０年度においてポイントは大きく変動していないが、令和元年度に１６．８ポイント大きく増加している。これは令和元年度に消防施設として一般住宅から用途替えを行った為、老朽化施設の増加につながった。【一般廃棄物処理施設】と同様に個別施設計画の基、維持管理経費の適正化に取り組んでいく。【保健センター・保健所】に関しては、平成１０年に建設後から２２年が経過しており、平成２８年から附属建物の修繕が発生してきているため、なだらかであはあるが、微増している。類似団体平均と比べると下回っているが、施設の改修又は除却も視野にいれ、個別施設計画に沿って改善に取り組みたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円の減額(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、原価償却額が539百万円増えたことによる資産額が減額し、基金は、投資的経費や経常経費の増加による財政調整基金の取崩しにより、238百万円減額した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,238百万円となり、前年度比1,183百万円の増額(+36.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,366百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は872百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費を除くと、物件費(586百万円、前年度比+6.7%)、次いで職員給与費(451百万円、前年度比△9.2%)であり、純行政コストの37.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,659百万円)が純行政コスト(3,051百万円)を下回っており、本年度差額は△392百万円となり、純資産残高は394百万円の減少となった。地方税の徴収率は99%越えになるため、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は545百万円であったが、投資活動収支については、古民家の宿川の音別館の建築、高齢者住の建築、町道及び林道の改良工事を行ったことから、△371百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行収入額を上回ったことから、△96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、1,594百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧中里村及び旧万場町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化施設が多いので資産は減少しているが、老朽化対策として、施設整備等を実施しているので、微増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後7年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度から純資産が減少(前年度比△1.4.%)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「神流町定員適正化計画」に基づ人件費の削減などにより、さらなる行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、行政コストのうち5割を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経常経費を施設の集約化・統合化により、削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、令和2年度以降から人口減少及び借入額が増加する見込のため、住民一人当たり負債額が増加する見込である。しかし、地方債の借入額を抑制することで、一人当たりの負債額の抑制に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は昨年度から△66百万円経常費用は+1,183百万円となっている。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経営経費を施設の集約化・統合化により、削減に努め、受益者の負担減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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