群馬県神流町の財政状況（2010年度）

過疎高齢化により個人税収の伸び悩みに加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を0.1下回った。活力あるまりづくりの展開を目指し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は前年比5.6数値が改善し、類似団体とほぼ同様の結果となった。しかし、依然財政構造が硬直状態にあり、経費削減努力をして数値改善を目指す。

類似団体とほぼ同様の結果となった。過疎高齢が深刻化する中、数値を改善するには更なる経費削減を図り、歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数は、平成22年度において89.5となり、類似団体の水準を下回った。今後も、この水準を基準に、人件費抑制に努める。

人口千人当たり職員数は28.81人と類似団体を5.02人上回った。職員数は人件費にも影響が波及することから、退職者不補充等、事務事業の電子化等による効率化などの措置などで抑制に努めたい。

償還終了に伴う元利償還金の減少(H21431,579千円→H22395,286千円)をはじめ、前年比1.7％数値が改善した。今後も数値改善が図れるよう、地方債の新規発行や借入額を抑制し、健全財政の維持に努める。

人件費にかかる経常収支比率は、27.7と、類似団体を3.1上回った。要因としては、人口一人当たりの公営企業会計への人件費に準ずる費用が類似団体平均を上回っており、人事配置を含め、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費は8.8％とほぼ前年同様となり類似団体平均を2.8％下回った。今後も経費削減を図り、物件費の抑制に努めたい。

扶助費に係る経常経費比率は1.8％と類似団体平均より低くなっている。今後も資格審査などを適正に行い、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を1.2％上回るが、主な要因としては施設整備が必要な公営企業会計への繰出、また、事業会計への赤字補填的な繰出などによる繰出金が挙げられる。各会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや歳入の適正化を図ることにより、普通会計の負担増を抑制できるよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.6％下回っている。今後も、補助対象事業の公益性に照らし、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

合併前町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が増加したが、償還のピークを越え減少傾向にある。類似団体平均を0.9％下回ったが、今後も新規発行はできるだけ抑制していきたい。

人口一人当たりの普通建設事業費の決算額は、163,929円と、類似団体平均を161,652円下回っている。今後も既存事業の見直しや、真に必要な新規事業の選択を検討し、過大な費用とならないよう抑制に努める。

平成22年度において、標準財政規模(1,876,465千円)に対し、財政調整基金残高は107.76％と、標準財政規模を上回ったが、実質収支及び実質単年度収支については、ほぼ皆無である。