群馬県神流町の財政状況（2012年度）

人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化比率（平成２５年３月末53.3%）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第２次神流町総合計画（平成２５年～）に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、前年度比２．２％悪化しており、ますます財政構造の硬直化が進んでいる。これは、物件費の上昇が主な原因となっている。今後は、物件費の抑制をはじめとする経費削減に努め、数値改善を目指す。

昨年に続き類似団体平均を上回っている。これは物件費の増加が主な要因となっている。今後は、更なる経費削減等による歳出抑制に努める。

類似団体及び全国平均等に比べて、低い水準を維持している。今後も無駄な手当を点検するなどと引き続き給与適正化を行っていく。

類似団体平均に比べて約１０人上回っており、年々その差は広がっている。今後はより、新規採用職員の抑制や事務処理の電子化等を踏まえた定員管理に努める。

ここ数年は、多くの起債が満期を向かえており、その影響により実質公債比率は減少し、平成２４年度は６．５％まで下がった。今後も数値改善が図られるよう、健全財政の維持に努める。

職員数が類似団体と比較すると多いために、人件費が高くなっている。団塊世代の大量退職により、減少傾向ではあるが、引き続き新規採用職の抑制を含む定員管理に努める。

ここ数年類似団体平均を下回っていたが、今回は１．８％上回った。今後は、より一層経費削減を図り、物件費の抑制に努める。

ここ数年は、類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、今後は団塊世代が高齢者となり、社会保障額が増加することが予想される。引き続き資格審査などを適正に行い、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体平均を大きく上回り、割合は３番目に高い水準となっている。これは、特別会計への繰出金が主な原因となっている。特に、公営企業会計である簡水事業において、水道管の老朽化に伴う修繕料の増加によりその経費の補填的な繰出金が多額となっている。

ここ数年は、ほぼ平均の水準を保っているが、景気が上向きとなる見通しのない本町においては、森林組合をはじめとした民間団体に対する補助が増加すると予想される。補助金を交付する際に、適当な事業を行っているかなど審査体制の強化に努める。

ここ数年は償還ピークを越え、減少傾向にある。しかし、類似団体平均を上回っている状態は続いており、より的確な起債管理に努める。

人口一人あたりの普通建設事業費の決算額は、３６０，１２２円と類似団体平均を１７５，１０４円上回っている。これは、保育所の建設によるものである。今後も引き続き、既存事業の見直しや新規事業の必要性を検討し過大な費用とならないよう抑制に努める。

今年度より実質単年度収支がマイナス計上へと転じた。これは、財政調整基金取崩金の増加が主な要因である。今後も、交付税削減に伴い財政調整基金取崩金が増加していくことが予測される。