群馬県神流町の財政状況（2016年度）

総務費が住民1人あたり、334,658円と前年度から比較して72,829円と増している。個人情報の保護をより一層強化することを目的にセキュリティ強靭化を行い、住民情報の漏えい阻止を強固なものにしたためである。商工費は前年度と比較して、20,664円の減となっているが、類似団体と比べ45,361円多く、引き続き観光施設に係る事業の縮小等を鑑みたい。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,336,454円となっており、昨年度より2,230円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり246,112円となっており、平成24年度以降徐々に減少している。これは、市町村合併直後の職員数ﾋﾟｰｸに新規採用数を抑制してきたからであるが、類似団体と比較すると住民一人当たり85,817円と高く、依然として職員数が多い事が一因と考える。しかし、前年度の99,189円より、13,372円の減と格差も縮んできていることから職員の適性管理を念頭に、住民ｻｰﾋﾞｽの停滞を招かぬよう職員数の減少に努める。また積立金が前年度に比べ、50,101円の増額になっているが、高齢化社会に伴った社会保障に関係する特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、積み立てているものである。

標準財政規模比で平成２８年度決算は、基本的には連結実質黒字額は横ばいとなっている。一般会計及び各特別会計共に財政構造の硬直化が顕著な結果ということがいえる。加えて、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付の影響により今後は黒字幅の減少が懸念され、予断が許されない状況であり、国民健康保険特別会計や簡易水道事業特別会計で減少傾向が見えることから、限度額の変更及び料金の改定等も視野に入れつつ、歳入の適正確保及び歳出抑制を徹底し健全運営を図りたい。

元利償還金に関しては、償還終了に伴い減少している。新規借入抑制に伴い算入公債費額も減少している。しかし、今後は施設老朽に伴う改修費用の発生が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、新規借入額の平準化等、引き続き起債適正化に努める。

今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、自主財源が乏しい中、充当可能な基金の残高を堅持していることが主な要因である。しかし、今後は普通交付税の合併算定替えの終了による充当可能な基金(主に財政調整基金)の取崩しがはじまるため、数値の悪化が懸念される。より一層の健全化に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から35,838千円の増加(+0.12%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は維持補修及び新規施行よりも減価償却による資産の減少幅が大きく、405,305千円の減少である。基金は、平成28年度決算による余剰分の基金積立金及び運用益分、また公共施設の老朽化等に対策するため、公共施設整備等基金の整備により、142,963千円増額した。簡易水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から188,995千円(0.61%)し、負債総額は前年度末から41,810千円増加(1.18%)した。資産総額は上水道、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,273,428千円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えや浄水場に地方債を充当したこと等から、638,661千円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,516,045千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,055,167千円、補助金や社会保障給付等の移転費用は461,238千円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等(1,409,590千円)であり、純行政コストの62.40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89,218千円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が765,158千円多くなり、純行政コストは1,402,263千円多くなっている

一般会計等においては、税収等の財源(2,263,727千円)が、純行政コスト(2,276,742千円)を下回っており、本年度差額は△13,016千円となるが、無償所管換等により、純資産残高は25,064千円の増額となっている。全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれてはいるが、純行政コストが一般会計等から1,402,263千円の増額となっており、本年度純資産残高は△230,764千円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は859,880千円であったが、投資活動収支については、集会所施設、ゴミ処理施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△604,041千円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△52,484千円となっており、本年度末資金残高は前年度から360,553千円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料の負担金等の移転費用により、業務活動収支は一般会計等より157,094千円低い702,786千円となっている。投資活動収支では、上水道管の老朽化対策事業を実施したため、△113,540千円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△21,447千円となり、本年度末資金残高は174,565千円となった。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費などの経常経費の削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併した平成15年から平成17年にかけて発行した合併振興基金特例債については、前年度に償還が終了しており、地方債残高の縮小に努めてはいるが、人口減少に歯止めがかからず、一人当たりの負債額が増額している。借入の抑制をし、更なる地方債残高の縮小に努める。