簡易水道事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄人口の減少が留まらず、年間平均（平成２４～平成２８）７２人と３％の落ち込みを見せており、なおかつ高齢化が進捗している状況である。また中心となる産業がない状況に変わりはなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。 | 経常収支比率の分析欄人件費は削減しているが、維持補修費の増大によって昨年と同様の水準値である。類似団体と比較すると平均数値と同程度の数値であるが、財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の退職等により、人件費は抑制傾向にある。物件費は増加したものの、既存物の撤去があり、経常的経費削減の足掛かりとしたものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して、５．５ポイント下回っており格差がついている。昨年度より２．７ポイント減しており、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平均値と比較すると、未だ数値は高い。退職者の不補充及び新規採用職員の抑制を継続していきたい。 | 実質公債費比率の分析欄償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。 |
人件費の分析欄人数の削減により、減少傾向にある。前年度と比較して０．４ポイントの微減であるが、引き続き数値改善を図りたい。 | 物件費の分析欄昨年度同水準ではあるが、既存物の撤去を行い、将来物件費の減を構想していく。 | 扶助費の分析欄毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。 | その他の分析欄昨年度と比較して０．５ポイントの減だが、老朽化施設の施設改修等の増が見込まれる。また社会保障関係の特別会計への繰出金も高齢化が著しいことから増額することが見込まれる。適正管理をすることで数値改善に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と同様、ほぼ類似団体内平均である。本町における景気回復はいまだ不透明であることから、引き続き民間団体に対する補助費が増加することが予想される。審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債の償還開始が増加する一方で、元金償還終了も相まって、微増となっている。新規の借入も継続していく中で、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年と比較して、人件費や維持補修費など経常収支の縮減のため、数値は０．９ポイントの減となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう引き続き、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民１人あたり、３３４，６５８円と前年度から比較して７２，８２９円と増している。個人情報の保護をより一層強化することを目的にセキュリティ強靭化を行い、住民情報の漏えい阻止を強固なものにしたためである。商工費は前年度と比較して、２０，６６４円の減となっているが、類似団体と比べ４５，３６１円多く、引き続き観光施設に係る事業の縮小等を鑑みたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３３６，４５４円となっており、昨年度より２，２３０円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４６，１１２円となっており、平成２４年度以降徐々に減少している。これは、市町村合併直後の職員数ピークに新規採用数を抑制してきたからであるが、類似団体と比較すると住民一人当たり８５，８１７円と高く、依然として職員数が多い事が一因と考える。しかし、前年度の９９，１８９円より、１３，３７２円の減と格差も縮んできていることから職員の適性管理を念頭に、住民サービスの停滞を招かぬよう職員数の減少に努める。また積立金が前年度に比べ、５０，１０１円の増額になっているが、高齢化社会に伴った社会保障に関係する特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、積み立てているものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合わせによる分析はない。実質公債費比率に関しては、合併時に多額に借入を行った起債が償還終了となってきているため。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から35,838千円の増加(+0.12%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は維持補修及び新規施行よりも減価償却による資産の減少幅が大きく、405,305千円の減少である。基金は、平成28年度決算による余剰分の基金積立金及び運用益分、また公共施設の老朽化等に対策するため、公共施設整備等基金の整備により、142,963千円増額した。簡易水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から188,995千円(0.61%)し、負債総額は前年度末から41,810千円増加(1.18%)した。資産総額は上水道、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,273,428千円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えや浄水場に地方債を充当したこと等から、638,661千円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,516,045千円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,055,167千円、補助金や社会保障給付等の移転費用は461,238千円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等(1,409,590千円)であり、純行政コストの62.40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89,218千円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が765,158千円多くなり、純行政コストは1,402,263千円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,263,727千円)が、純行政コスト(2,276,742千円)を下回っており、本年度差額は△13,016千円となるが、無償所管換等により、純資産残高は25,064千円の増額となっている。全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれてはいるが、純行政コストが一般会計等から1,402,263千円の増額となっており、本年度純資産残高は△230,764千円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は859,880千円であったが、投資活動収支については、集会所施設、ゴミ処理施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△604,041千円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△52,484千円となっており、本年度末資金残高は前年度から360,553千円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料の負担金等の移転費用により、業務活動収支は一般会計等より157,094千円低い702,786千円となっている。投資活動収支では、上水道管の老朽化対策事業を実施したため、△113,540千円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△21,447千円となり、本年度末資金残高は174,565千円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費などの経常経費の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち3割を占める人件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併した平成15年から平成17年にかけて発行した合併振興基金特例債については、前年度に償還が終了しており、地方債残高の縮小に努めてはいるが、人口減少に歯止めがかからず、一人当たりの負債額が増額している。借入の抑制をし、更なる地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用を抑えるために公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,