簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減を実施するとともに、滞納額の圧縮、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増加により８．４％と類似団体平均を上回っている。地方債の借入を抑制し、将来的に利子償還金の抑制・縮減を１０年後以降２００，０００千円以下（平成２９年度償還額２７０，６６６千円）を目標に改善に努める。また、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めているところであり今後は競争に伴うコスト削減効果がでてくることが見込まれる。また、合併団体のため、旧市町村毎に整備した公共施設の統廃合も公共施設整備計画をもとに整備していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して、５．７ポイント下回っており格差がついている。昨年度と同数値となっており、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。※当該資料作成時点では平成３０年度給与実態調査が未公表のため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平均値と比較すると、未だ数値は高い。退職者の不補充及び新規採用職員の抑制を継続していきたい。※当該資料作成時点では平成３０年度給与実態調査が未公表のため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用しています。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度～平成２９年度実施の公共施設の建設事業（３件）、解体事業（１件）に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体よりも下回っているが、さらに今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、起債の事業実施を抑制し、平成２８年度の近年最小値である４．３％を目標に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２９年度において２５．６％と類似団体平均と比べて２．３％高い水準にある。これは保育所や診療所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保有する施設数が多いためである。合併団体のため、旧市町村毎に整備した公共施設の統廃合も公共施設整備計画をもとに整備していく。 | 扶助費の分析欄毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた簡易水道施設及び生活排水処理施設の維持管理費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また国民健康保険直営中里診療所特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計の２会計及び国民健康保険直営中里診療所特別会計については、経費を節減する等で健全化を目指していくよう努める。 | 補助費等の分析欄国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債の償還開始が増加する一方で、元金償還終了となった地方債もあり、微増となっている。新規の借入も継続していく中で、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年と比較して、人件費や維持補修費など経常収支の縮減のため、数値は１０．６ポイントの増となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費（前年度から２４８％増額）、商工費（前年度から１８９％増額）及び土木費（前年度から１５３％増額）が住民一人あたりのコストが増額しているが、教育費は平成２８年度からの義務教育施設整備事業等の増のため、商工費は体験型宿泊施設事業等の増のため、土木費は町営住宅建設事業等の増のため、それぞれ普通建設事業費や物件費が増加したことが要因である。総務費が住民一人あたり、２６４，０６１円と前年度から比較して７０，５９７円と減額している。平成２８年度に個人情報の保護をより一層強化することを目的にセキュリティ強靭化を行い、住民情報の漏えい阻止を強固なものにしたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６５２千円となっており、昨年度より３１６千円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２５２，８７９円となっており、平成２４年度以降徐々に減少しているが平成２９年度は昨年度比６，７６７円の増額となっている。これは、市町村合併直後の職員数ピークに新規採用数を抑制してきたからであるが、退職者の補充、住民へのサービス低下とならぬよう新規採用職員を徐々にではあるが増やしているためである。しかし類似団体と比較すると住民一人当たり８９，１１１円と高く、依然として職員数が多い事が一因と考える。職員の適性管理を念頭に、住民サービスの停滞を招かぬよう職員数の減少に努める。また、普通建設事業費が前年度比２２１％となっており、近年の建設事業（３件）、解体事業（１件）等、公共施設の整備によるものであり、将来的な経常経費の削減を目標とした、一維持的な増額値となっている。事業の取捨選択を徹底し、過大な事業費とならないよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に28百万円積み立てた一方、町営住宅建設事業等及び義務教育施設整備事業等に充当するため、合併振興基金を300百万円を取り崩した事等により、基金全体としては275百万円の減となった。（今後の方針）老朽施設の改修費用等の取組強化のため、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を27百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、200百万円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため34百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成34年度・平成35年度に地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成35年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：神流町まちづくり計画に定められた事業に要する経費の財源ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進及び民間活動の活発化を図り、快適な生活環境の形成等に寄与する事業に要する経費の財源（増減理由）合併振興基金：町営住宅建設事業等及び義務教育施設整備事業等に充当するため、合併振興基金を300百万円を取り崩したことによる減。公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金のため20百万円の積立たことによる増加。（今後の方針）合併振興基金：平成31年度に予定しているＦＴＴＨ化事業、高齢者住宅整備事業に充当するため、取崩予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。老朽化した施設の集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１５年の合併以前の旧市町村の起債残高の償還が終了し続けている事。新規法人の参入による法人町民税の増加が考えられる。引き続き、上回らないよう起債等の適正管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、今後上昇傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、平成31年度から実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、１人当たりの情報分析を行うと類似団体平均を上回る傾向にある。旧市町村毎の施設等を保有していたため、人口に対しての施設を集約化・除却等が間に合っていない状況である。また、人口の減少も著しく、歯止めが利かせられていない状況である。引き続き、施設の集約化・除却等を総合管理計画等にならい、適正管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、１人当たりの情報分析を行うと類似団体平均を上回る傾向にある。旧市町村毎の施設等を保有していたため、人口に対しての施設を集約化・除却等が間に合っていない状況である。また、人口の減少も著しく、歯止めが利かせられていない状況である。引き続き、施設の集約化・除却等を総合管理計画等にならい、適正管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から464百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、公共施設の整備実施による資産の取得額(374百万円)が減価償却による資産の減小を上回ったこと等から、475百万円増加し、基金は、公共施設の整備実施のために取り崩したこと等により、特定目的基金のその他の基金が280百万円が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,499百万円となり、前年度とほぼ同額となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,412百万円、前年度比△0.3%)であり、純行政コストの47.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,859百万円)が純行政コスト(△2,984百万円)を下回っており、本年度差額は△1,125百万円となり、純資産残高は337百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は790百万円であったが、投資活動収支については、小学校体育館等の建築事業を行ったことから、△648百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から232百万円増加し、591百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から774百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「神流町定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、行政コストのうち5割を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経常経費を施設の集約化・統合化により、削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成30年度以降も人口減少及び借入額が増加する見込のため、住民一人当たり負債額も増加する見込である。しかし、地方債の借入額を抑制することで、一人当たりの負債額の抑制に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は昨年度から△23百万円経常費用は△18百万円となっており、減少幅を比較すると、収益幅の減少が大きい。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経常経費を施設の集約化・統合化により、削減に努め、受益者の負担減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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