群馬県神流町の財政状況（2018年度）
群馬県神流町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.13と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（5年間で11％の縮減）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（5年間で16.7％の縮減）を実施するとともに、税収徴収率を維持または向上対策（全体徴収率99.5％）をし安定的な歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費が、昨年度から-1.1％となっており、借入抑制による償還金額の縮減につながっているが、施設の老朽化による除却事業、物件費の増加（昨年度+14.9％）やｲﾝﾌﾗ整備を行う、簡易水道施設等への繰出金（公債費に類似の経費）の増加（昨年度+1.9％）のため、類似団体平均を大きく上回った。今後は更に、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（5年間で10％減）に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。しかし、維持管理の削減に努めるために除却事業を進めたために、平成27年度から増加している。今後も廃止等を進め、維持管理の抑制に繫げ、類似団体平均値を下回っていくよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して、4ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており格差がついている。昨年度より数値が1.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加しているため今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均からみると14.2人上回っている。神流町の数値は平成27年から計画している定員適正化計画をもとに職員の削減を行っているが（5年間で7.5％減）、人口の減少が著しいために人口1,000人当たり職員数は増加している。引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から、0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増加ではあるが、平成20年度頃からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。しかし、平成28年から、起債の借入額を事業に合わせ増加傾向にあることから、現在の水準を保てるよう起債の借入を抑制する。
将来負担比率の分析欄
引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成30年度において26.5％と類似団体平均と比べて2.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い水準にある。これは保育所や診療所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政ｻｰﾋﾞｽの提供方法の差異によるものと言える。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均を上回り、平成28年度から増加しているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も施設の集約化・廃止事業を行い、維持管理費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いｻｰﾋﾞｽを実施していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた、簡易水道施設、合併浄化槽施設の維持管理費、地域活性化施設の老朽化による整備事業への繰出金が必要となっているためである。今後、3会計においては、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、神流町が出資する各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したため、地方債の元利償還金が0.3ﾎﾟｲﾝﾄの増加が見られるが、類似団体平均は下回っている。公債費のﾋﾟｰｸはＨ30現在、令和4年度となると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債現在高が4年度の水準を超えないように地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
前年と比較して、物件費による経常収支の縮減のための除却事業等の増加により、数値は6.4ﾎﾟｲﾝﾄの増となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民一人当たり、357,669円となっている。類似団体平均と比べ大きく上回っているのは、老朽化施設の整備事業（改築及び解体）を行ったことによる増加である。さらに、平成30年度以降も施設整備を行うため、商工費の更なる増加が見込まれるが、整備事業の終了後は、維持管理費等の縮減につながり、数値が大きく下がることが想定される。教育費は住民一人当たり、87,225円となっている。平成29年度に老朽化施設の整備事業を行い、整備事業の終了した翌年度の平成30年度には大きく数値が下がった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,611,529円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり265,788円となっており、平成26年度から平成29年度にかけて250,000円付近を推移してきたが平成30年には大きく増加した。平成27年度から定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っているが、計画策定時の想定以上に人口が減少し、数値が高く推移している。今後は実情に合わせた職員数の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成29年度までは、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避していたが、平成30年度は老朽化による施設の整備のため大規模な事業を行い、財政調整基金を取り崩した。平成30年度以降も施設整備のための事業を予定しており、財政調整基金の取崩しが想定される。事務事業の見直し・統廃合など歳出の精査を行い、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成27年度をﾋﾟｰｸに総額の連結実質黒字額は減少している。一般会計の黒字額が減少している要因として、他会計への繰出金額の増加である。他会計の黒字額が増加しているのも、同じ要因である。今後は、歳入額の確実な見込を行い、独立採算の原則に立ち返り、一般会計からの繰入金額の減少に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成29年度に元利償還金が一時増加したが、平成30度には、平成10年借入の一般事業債、平成15年借入の旧市町村合併特例事業債の償還が終了したことによる、5百万円の減少となっている。元利償還金の縮減に繋がる地方債の借入額は平成30年度以降も大規模な施設の整備事業に充てることが想定されるため、借入額の抑制も早急に対応することが困難とされるが、事業の取捨選択を徹底し、新規借入額の平準化等、引き続き起債適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、自主財源が乏しい中、充当可能な基金の残高を堅持していることが主な要因である。しかし、今後は普通交付税の合併算定替えの終了による充当可能な基金(主に財政調整基金)の取崩しが始まるため、数値の悪化が懸念される。より一層の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金から27百万円財政調整基金に積み立てた一方、近年の異常気象に伴う災害への備えとして、「災害対策基金」の新設を財政調整基金から200百万円積み替えた分を含み、500百万円の取崩しを行った。他にも起債償還のための元金に充てるため、減債基金を32百万円を取崩し、運用益に1百万円を積み立てた等により、基金全体としては、313百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えを行ったが、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。
財政調整基金
（増減理由）災害対策基金へ200百万円積み替え、決算時の歳入不足額へ300百万円の取崩し（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えを行ったが、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。
減債基金
（増減理由）起債償還のための元金に充てるため、減債基金を32百万円を取崩し（今後の方針）地方債償還額が今後増加する見込みから、減債基金の取り崩し額も併せて増加する見込みである。令和4年度の償還ﾋﾟｰｸ時以降に微増ではあるが積立をしていくよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：神流町まちづくり計画に定められた事業に要する経費の財源ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源災害対策基金：震災、風水害などのあらゆる自然災害及び人為的災害から、神流町民の生命及び財産を守るとともに、災害予防対策、被災者支援、復旧対策等を円滑に推進するための財源（増減理由）万場診療所運営基金：万場診療所特別会計歳入不足額に充当するため、10百万円の取崩し災害対策基金：近年の異常気象に伴う災害への備えとして、災害対策基金を財政調整基金から200百万円積み替え（今後の方針）合併振興基金：神流町まちづくり計画に定められた事業に充当し、翌年度取崩す見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の維持管理、集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成15年の合併以前の旧市町村の起債残高の償還が終了し続けている事。新規法人の参入による法人町民税の増加が考えられる。引き続き、上回らないよう起債等の適正管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、今後上昇傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、平成31年度から実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、公営企業会計への起債の償還に充てた一般会計繰出金も増加している。これは、簡易水道事業の浄水場及び老朽管布設替工事を継続して行っているためだが、令和2年度で浄水場の改修が計画上終了するので、起債額は減少する予定である。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【一般廃棄物処理施設】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】、【消防施設】である。【橋りょう・トンネル】については、神流町保有のトンネルはないので、すべて橋りょう部分である。橋梁長寿命化計画を策定し、同計画に基づき、計画的に老朽化に取り組んでいる。【学校施設】に関しては、平成16年度に老朽化していた中里中学校体育館を新設し、平成30年度には万場小学校体育館を大規模改修したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【一般廃棄物処理施設】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】、【消防施設】である。【一般廃棄物処理施設】については、経年劣化による老朽化が続いており、修繕を施しているため、神流町の平成28年度から平成30年度ど見比べると大きな変動はない。しかし、類似団体平均が、大きくﾎﾟｲﾝﾄが下がる一方、神流町での大きな変動がないため、個別施設計画を策定し、改善に取り組みたい。【消防施設】に関しては、平成29年度に老朽化していた消防分団の格納庫を新設したため、平成28年度からのﾎﾟｲﾝﾄは変動していないが、平成30年度において、微増している。【一般廃棄物処理施設】と同様に個別施設計画の基、維持管理経費の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円の減額(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、公共施設の整備実施による資産の取得額が変更になったこと等から273百万円増額し、基金は、投資的経費や経常経費の増加による財政調整基金の取崩しにより、473百万円減額した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,610百万円となり、前年度比111百万円の増加(+4.25%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,036百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は574百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(604百万円、前年度比+13.1%)、次いで職員給与費(468百万円、前年度比+0.4%)であり、純行政コストの45.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,192百万円多くなっている。しかし、税収等の財源が(3,306百万円)が純行政コスト(3,795百万円)を下回っており、本年度差額は△489百万円となり、純資産残高は△143百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は699百万円であったが、投資活動収支については、神流町恐竜センター改修工事を行ったことから、△368百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+43百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から373百万円増加し、976百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧中里村及び旧万場町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化施設が多いので資産は減少しているが、老朽化対策として、施設整備等を実施しているので、微増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後7年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度から純資産が増額(前年度比0.7%)し、昨年度から199百万円増額している。純資産は微増ではあるが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「神流町定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、さらなる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っている。特に、行政コストのうち5割を占める物件費が類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経営経費を施設の集約化・統合化により、削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成31年度以降も人口減少及び借入額が増加する見込のため、住民一人当たり負債額も増加する見込である。しかし、地方債の借入額を抑制することで、一人当たりの負債額の抑制に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は昨年度から+8百万円経常費用は+111百万円となっており、増額幅を比較すると、費用幅の増額が大きい。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経常経費を施設の集約化・統合化により、削減に努め、受益者の負担減少に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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