群馬県神流町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

依然、人口減少及び高齢化（平成２９．２末現在高齢化比率５７．７％）に歯止めがかからず、また中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度と同様低水準にある。類似団体とほぼ同様の水準となったが、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度とほぼ同様の状況である。これは職員の退職等により人件費は抑制傾向にある中、物件費の増加が硬直状態の一因と考える。既定経費の見直しや抑制により、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、３．０ポイント下回り、決して高水準とは言えない状況であるが、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると数値が高く（＋１２．３２）、退職者不補充などの新規採用職員抑制や、事業の効率化を図り、数値改善を目指す。

実質公債費比率の分析欄

償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。

将来負担比率の分析欄

引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。

人件費の分析欄

前年度と比較して－１．９％（－１４百万円）となり、類似団体並みであるが、引き続き採用抑制等の定員管理に努め、数値改善を図りたい。

物件費の分析欄

昨年と比較し、若干数値が改善した。しかし、類似団体平均と比較すると２．５％高く、既定経費の見直しや抑制が急務である。

扶助費の分析欄

毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。

その他の分析欄

特別会計等に対する繰出金の減少（－７百万円）により、数値が改善し、類似団体内並となった。しかし、当町の人口構造においては今後、社会保障関係の特別会計（国民健康保険、介護保険等）において、給付費が増額することが見込まれ、保険料の適正負担を検討する必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度と同様、ほぼ類似団体内平均であるが、一部事務組合に対する負担金が増額（１１百万円）となった。本町における景気回復はいまだ不透明であることから、引き続き民間団体に対する補助費が増加することが予想される。審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。

公債費の分析欄

毎年数値が改善されているが、元金償還終了したことが要因と考えられる。新規地方債の償還開始なども考慮し、適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較して、経常一般財源収入額が増加（＋４４百万円）したため、数値は改善されたが、既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう引き続き、歳出抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成23年度以降毎年数値が改善され、H23－H27でマイナス2.0となった。類似団体と比較してもH27年度差マイナス2.2である。主な要因は、償還終了と新規地方債の借入抑制(概ね年200,000千円程度の借入目標)に努めたことによる。しかし、今後は普通交付税等、償還財源の減少が見込まれることから、著しい数値悪化を招きかねないため引き続き健全財政の堅持に努める。将来負担比率は、数値が算定されないため分析は省略。