群馬県神流町の財政状況（2015年度）
群馬県神流町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
依然、人口減少及び高齢化(H29.2末現在高齢化比率57.7％)に歯止めがかからず、また中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と同様低水準にある。類似団体とほぼ同様の水準となったが、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度とほぼ同様の状況である。これは職員の退職等により人件費は抑制傾向にある中、物件費の増加が硬直状態の一因と考える。既定経費の見直しや抑制により、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して、3.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回り、決して高水準とは言えない状況であるが、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると数値が高く(+12.32)、退職者不補充などの新規採用職員抑制や、事業の効率化を図り、数値改善を目指す。
実質公債費比率の分析欄
償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。
将来負担比率の分析欄
引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して-1.9%(-14百万円)となり、類似団体並みであるが、引き続き採用抑制等の定員管理に努め、数値改善を図りたい。
物件費の分析欄
昨年と比較し、若干数値が改善した。しかし、類似団体平均と比較すると２．５％高く、既定経費の見直しや抑制が急務である。
扶助費の分析欄
毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いｻｰﾋﾞｽを実施していく。
その他の分析欄
特別会計等に対する繰出金の減少(-7百万円)により、数値が改善し、類似団体内並となった。しかし、当町の人口構造においては今後、社会保障関係の特別会計（国民健康保険、介護保険等)において、給付費が増額することが見込まれ、保険料の適正負担を検討する必要がある。
補助費等の分析欄
昨年度と同様、ほぼ類似団体内平均であるが、一部事務組合に対する負担金が増額(11百万円)となった。本町における景気回復はいまだ不透明であることから、引き続き民間団体に対する補助費が増加することが予想される。審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。
公債費の分析欄
毎年数値が改善されているが、元金償還終了したことが要因と考えられる。新規地方債の償還開始なども考慮し、適正な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年と比較して、経常一般財源収入額が増加(+44百万円)したため、数値は改善されたが、既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう引き続き、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり108,949円となっており、類似団体より住民一人当たり67,253円ｺｽﾄが高くなっている。また、決算額全体でみると、商工費のうち観光に要する経費が住民一人当たり85,554円であり、観光案内所や恐竜ｾﾝﾀｰなど、町の観光施設等に要する経費が類似団体との差を広げる一因となっている。公共施設等総合管理計画も加味しながら、将来にわたり運営規模の縮小も視野に入れ、既存事業の取捨選択を徹底し経費縮小を目指したい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,334,221円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり248,301円となっており、平成24年度以降徐々に減少している。これは、市町村合併直後の職員数ﾋﾟｰｸに新規採用数を抑制してきたからであるが、類似団体と比較すると住民一人当たり99,189円高く、依然として職員数が多い事が一因と考える。職員の適性管理を念頭に、住民ｻｰﾋﾞｽの停滞を招かぬよう職員数の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
昨年度の数値から再びプラスへ転じた。これは、基金積立額や普通会計における実質収支額の増加によるものである。数値全体で見ると多少の差違はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、引き続き厳しい財政状況に変わりはない。住民の高齢化、企業の衰退等による税収の縮小等、経常収入の確保が見込めない中、更なる歳出抑制を実施し、数値改善を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模比で平成２７年度決算は、ほぼ全特別会計で収益が微減となったが、基本的には連結実質黒字額は横ばいとなっている。一般会計及び各特別会計共に財政構造の硬直化が顕著な結果ということがいえる。加えて、普通交付税の縮減交付の影響により今後は黒字幅の減少が懸念され、予断が許されない状況であり、歳入の適正確保及び歳出抑制を徹底し健全運営を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金に関しては、償還終了に伴い減少している。新規借入抑制に伴い算入公債費額も減少している。しかし、今後は施設老朽に伴う改修費用の発生が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、新規借入額の平準化等、引き続き起債適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、自主財源が乏しい中、充当可能な基金の残高を堅持していることが主な要因である。しかし、今後は交付税減額による充当可能な基金(主に財政調整基金)の取崩しがはじまるため、数値の悪化が懸念される。より一層の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成23年度以降毎年数値が改善され、H23－H27でマイナス2.0となった。類似団体と比較してもH27年度差マイナス2.2である。主な要因は、償還終了と新規地方債の借入抑制(概ね年200,000千円程度の借入目標)に努めたことによる。しかし、今後は普通交付税等、償還財源の減少が見込まれることから、著しい数値悪化を招きかねないため引き続き健全財政の堅持に努める。将来負担比率は、数値が算定されないため分析は省略。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県神流町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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