田野町

地方公共団体

高知県 >>> 田野町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.6%18.6%61.8%0200250300350400450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し同値であるが、主要税目である固定資産税及び民税については、増となっており、単年度でみると基準財政収入額は増となっている。歳出面については、公債費が減となっており、基準財政需要額も減となっている。引き続き、歳入面については、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：38/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.23当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に加え、各種交付金などが減少したことで経常的収入総額が減額となっている。それに対し、歳出面では、公債費は減少しているが、人件費及び物件費等が増加したことにより増となったことで、経常経費充当一般財源の総額は減少しており前年度から５．５ポイント増加の９３．２％となっている。引き続き歳出面における経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：83/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比「＋１１，４７０円」となっている。決算統計における人件費は前年度比＋３．０％の１５，７５７千円増となっており、物件費は－０．５％の２，６２９千円の減となっている。人件費の増については給料表及び期末勤勉手当の支給月数の引上げ、物件費についてはネットワーク強靭化仮想サーバ基盤更新に係る減によるものである。引き続き、効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。

類似団体内順位：19/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度の数値は、前年度から０．１ポイント増加の９７．５であり、類似団体平均を上回っている。引き続き、国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：82/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度については、前年度比「＋０．４２人」となり、近年は微増傾向にある。類似団体内平均値と比較すると少ないが、人口減少化においても、課題解決に向けた取り組みを実施する中で、一定の職員数は必要であり、引き続き、状況に応じた管理と適正化に努める。

類似団体内順位：24/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度比率は、０．１ポイント増となっており、３か年平均では前年度比「＋０．７ポイント」となっており、令和５年度の単年度比率の増が要因となっている。今後についても起債を主な財源とする大型事業に係る償還予定があり、比率が上がることが想定されるため、繰上償還等も検討し当該比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：23/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定されることから、引き続き新規投資的経費の点検等を行っていく必要がある。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比「＋２．６ポイント」となっている。主な要因は、給料表の改定及び期末手当・勤勉手当の支給月数の引上げによる増となっている。今後も人件費の一定の増加が想定されていることから、定員管理及び外部委託の検討などを行い経費抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比「＋０．６ポイント」となっている。あったかふれあいセンター事業などの委託料の増が要因となっている。引き続き、システムや関連機器の運用方法や更新時期にあわせた変更を行い、経費抑制に努めていく。

類似団体内順位：46/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比「＋０．３ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や福祉手当の増といったものである。今後についても対象者数は大きく増加していく想定はないため、引き続き、既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比「＋１．０ポイント」となっている。主な要因は他会計などへの繰出金が増が要因となっている。今後についても、簡易水道会計に係る地方債の償還見込が数年後ピークを迎えることから、繰上償還等も検討し、特別会計の適正運営についても努めていくものとする。

類似団体内順位：40/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

当町を含め近隣５町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても高い状況にある。前年度比「＋２．０ポイント」となっているが、広域連合への負担金の増などによるもの。人件費や物件費は増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等も含め適正管理に努めていく。

類似団体内順位：91/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比「－１．０ポイント」となっている。繰上償還により、長期債償還金が減となったことによる。今後も保育所・幼稚園高台移転事業等の大型事業に係る償還額の増による当該数値の上昇が予想される。引き続き繰上償還等を検討し公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：45/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比「＋６．５ポイント」となっており、補助費、繰出金等の経常額の増が要因となっている。今後についても既存事業の見直し等による経常経費の抑制を図るとともに、税収増などの自主財源確保に努めていく。

類似団体内順位：80/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度比が大きく減少した項目は、「商工費」及び「土木費」であるが、その要因は、「地域振興券事業負担金」及び「町道西浦田線道路改良工事」の減によるものである。一方で大きく増加した項目は「総務費」及び「民生費」その要因は「積立金・繰出金」の増及び「価格高騰緊急支援給付金」事業に係る増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

基金積立及び繰出金の大幅な増が特徴となっている。積立については、減債基金及びふるさと納税基金の増が影響している。また、特別会計への繰出に加え、土地開発基金への繰出により増となっている。今後についても、引き続き控えている大型事業（幼保高台移転事業）に係る公債費の増に備え繰上償還を検討していく必要がある。人口については、前年度比「－２．１ポイント」となり、人口減少は進行している状況であり、今後も住民一人当たりの行政コストは高くなることから行政サービスの効率化を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模の小さな当町において元来残高が少額であったことから災害等の不測の事態に対する備えとして、標準財政規模比２５％を目途として積み立てをしてきたところである。引き続き、標財規模比２５％を積み立てるものとし適正管理に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計において黒字決算となっており、一般会計では、前年度比「－０．９５ポイント」となっている。その他特別会計においては、前年度と同水準の比率で推移している状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度から年々元利償還金の額は増加傾向にあり、それに伴い実質公債費比率分子額は増加となっている。今年度については元利償還金は微減したが実質公債費比率の分子は増となっている。今後は大型事業に係る起債の償還に伴い、さらなる増加が想定されるため、繰上償還を引き続き検討し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は一般会計等における地方債残高は増加傾向にあったが、令和５については、繰上償還もあり減少となった。また公営企業（簡易水道）において近年配水管の更新工事が実施され、繰入見込額が高い水準にある。今後も高い水準が引き続くことが想定されるため、水道料金の見直しを含め特別会計については留意していく必要がある。また、ふるさと納税による基金の増加を主な要因として、充当可能基金が増加傾向にあるが、引き続き経常経費の抑制とともに、自主財源の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税推進事業により「ふるさと応援基金」に３．５億円全額を積立し、産業振興等の各種事業の実施に係る取崩しを行った。まちづくり基金を廃止し、今後控えている幼保高台移転事業や住宅等各種施設に係る地方債償還額の増額を想定し「減債基金」に４．１億円を積立てし、「施設等整備基金」については、役場庁舎の改修実施に係る取崩を行った。（今後の方針）・災害等の不測の事態に備えて、財政調整基金を標準財政規模の２５％となるよう積み立てを行う予定。・住宅等の各種施設の更新時期が近付いていることから「施設整備基金」への積立及び今後の償還額の推移を注視し「減債基金」への積立や繰上償還を行う予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度比「＋１２８百万」の増となっている。（今後の方針）・財政調整基金残高は、災害等の不足の事態に備えた標準財政規模（１，５５６，３８５千円）の２５％程度（３８９，０９６千円）を超えてはいるが、令和６年度以降取り崩しが見込まれるため、現状規模を維持できるように毎年度計画的に積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度比「＋１８３百万」の増となっている。大型事業「幼保高台移転事業」「防災センター整備事業」等大型事業に係る地方債償還額の増額が想定されるため、繰上償還財源として積み立てを行ったものである。（今後の方針）・今後については、償還額の推移を注視し積立・繰上償還を検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金制度に基づく寄附金を主たる財源として、寄附者の田野町への思いを具現化することによって、田野町が目指す将来像「人と自然と暮らしが輝く生活交流拠点のまち等」のふるさとづくりに資する・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細やかに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するため・交通遺児健全育成基金：交通遺児の健全な成長を助成することを目的とする。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附金による増・施設等整備基金：役場庁舎改修に係る充当による減・防災対策加速化基金：避難路緊急地震対策事業費補助金等に係る充当による減（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業の実施により、毎年２億円程度の積み立て予定・施設整備基金：住宅等の各種施設の更新時期が近付いていることから、毎年一定額を積み立て予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、更新時期を迎えた施設については、複合化や集約化などの再編実施手法を検討している。有形固定資産減価償却率については、上昇しているものの、類似団体平均と比較すると伸びは緩やかである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき更新時期を迎えた施設の複合化や集約化を進めていく事で適切な施設維持管理に努めていく。

類似団体内順位：13/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、平成２７年度に任意繰上償還を実施したことや大型建設事業等が少なかったことにより国平均・高知県平均・類似団体平均を下回っている状況であったが、起債を主な財源とした大型建設事業の完了に伴い比率が上昇傾向にあるため、今後も繰上償還を検討し、引き続き適切な管理に努めていく。

類似団体内順位：50/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金等の充当財源があり、地方債の新規発行を抑制してきた結果、数値としては計上していない状況である。有形固定資産減価償却率は近年の上昇傾向の主な要因であった保育所・幼稚園が高台移転に伴う統合及びこども園の建設により、R3に減価償却率が大幅に減少している。R4以降については、一時的な将来負担が増加する事が予想されるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた集約化や複合化など適切な管理に努めることで公共施設等の維持管理に要する経費の減少を図る。

51.4％52.5％54.7％57％58.6％60.6％61％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成27年では6.8％であったが平成30年には1.5％まで減少している。これは平成27年度に行った繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられるが、近年の起債を主な財源とした大型建設事業が完了しそれに伴う起債により、R4以降は当比率及び将来負担比率はさらに上昇していく事が予想されるため、繰上償還の検討などこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

1.5％1.9％2.3％2.7％3.2％3.4％4.2％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

近年、【道路】及び【保育所・幼稚園】が類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和３年度に保育所・幼稚園が統合され認定こども園の建設が竣工したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。また【道路】についても認定こども園に係る道路改修及び、令和４年度の道路改良事業等により有形固定資産減価償却率が５７．８％となり、比率の減少が続いており全国平均・類似団体平均を下回っている状況である。引き続き国、県、近隣市町村とも連携しながら効果的・効率的な維持管理手法を検討し事業を進めていき、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策等を検討し適切な施設管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況である。特に【庁舎】、【福祉施設】が全国平均・高知県平均・類似団体平均を大きく上回っている状況である。これについては、庁舎及び老人福祉センター等が築３０年を超えているのが要因であり、結果として比較的高い水準にある。全国平均・類似団体平均と比べ特に低くなっている消防施設については、平成１９年度に消防屯所の建替え、令和４年度に防災行政無線更新を行っており、有形固定資産原価償却率が低くなっている。上記で挙げた施設以外の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化対策や施設の集約化・複合化を検討し、適切な施設管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,460百万円の増加となった。基金、事業用資産の変動が要因となっており、内容については減債基金やその他基金に係る基金(固定資産)が269百万円増加した。それに加え事業用資産、インフラ資産等に係る有形固定資産が1,273百万円増加した。・簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,480百万円増加し、負債総額についても前年度末から1,071百万円増加した。資産総額は、簡易水道基幹改良工事等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,483百万円多くなり、負債総額についても902百万円多くなっている。高知県広域食肉センター事務組合や安芸広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,523百万円増加し、負債総額についても前年度末か1,085百万円増加した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて2,593百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,072百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は2,284百万円となり、前年度から増加している。内訳については、業務費用の減価償却費などの物件費等(915百万円、前年度比9.6%増)であり、純行政コストの41.7%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が385百万円多くなり、純行政コストは、461百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が374百万円多くなっている。一方、人件費が203百万円多くなっているなど、業務費用が738百万円多くなり、純行政コストは1,566百万円多くなっている。

本年度差額

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,602百万円)が純行政コスト(2,196百万円)を上回っており、本年度差額は406百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が93百万円多くなっており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が618百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となり、純資産残高は437百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は503百万円であったが、投資活動収支については、△1,641百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1080百万円となっており、これは地方債の発行額が償還額よりも多かったためであり、令和3年度については、地方債の総額が増加となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、54百万円となった。・全体では、国民健康保険税や保険料が税収等収入に含まれ、施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い556百万円となっている。投資活動収支では、△1,714百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回っていることから、1,101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、57百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い582百万円となっている。投資活動収支は、△1,734百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、1,097百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、146百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和27年に取得したものが多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、残存価値のある有形固定資産が少ないことによるものである。来年度以降の比率の推移傾向に注視していく。③有形固定資産減価償却率については、53.6%と類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき老朽化した施設等に注視しつつ適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率が類似団体平均値を下回っている。前年度から5.0ポイントの減少のため、さらなる行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。直近では、地方債残高が減少傾向であったが、令和2年度及び令和3年度に地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債残高が増額となり、比率についても、前年度から9.4ポイントの増となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国費等の特定財源の確保や高利率の地方債の借換え行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っている。純行政コストは、昨年度から20,798万円減少している。内訳については、物件費や人件費が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦令和3年度までは類似団体を下回っていたが、令和3年度の大型事業に係る負債額の増により、住民一人当たり負債額が大幅に増になった。今後についても世代間の公平性に注視しつつ補助金や基金の取崩し等を積極的に活用し地方債発行を抑え適正管理に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△852百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、横ばいの状況が続いていたが、令和3年度については、微減となっている。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。

類似団体【393037_01_0_000】