十津川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%21.2%71.4%01002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１０月１日現在、４７．０％）に加え、村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る年度がある状況。５年度は前年度と数値的には変わりはなく、類似団体平均をわずかに上回っている。令和５年度に実施した組織の見直し（９課、１事務所体制）による、事務効率化を進める中で、十津川村総合計画の重点プロジェクト推進に努め、活力あるむらづくりを展開することで、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９～令和１年度は、学校建設に伴う公債費の増加と、簡水特別会計への繰出金の増加により、経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っていた。２～４年度にかけて、普通交付税の増額などにより改善していた、５年度は前年度より３．２ポイント悪化し、類似団体平均を０．６ポイント上回った。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、令和２７年度までに公共建築物の延べ床面積の約９％を減少させるなど、事業の見直しを進めるとともに、すべての事業の優先度を点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：41/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人口の減少が３％を超えていることと、本村の面積が広いことが要因である。人件費においては、主に各地域に点在する施設や道路の管理などに対する経費が嵩んでいること、物件費においては、主に各地域を結ぶバスの運行やごみ収集などの業務の委託経費が嵩むことによる。経年の比較においては、人口が減少しているのに対して、合計額が減少していないことから、施設の廃止など事業の見直しを進め、コストの縮減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：55/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去から令和２年度までは概ね横ばいで、類似団体平均と比較して１．８ポイント程度低い水準で推移していたが、３年度に職員の年齢構成の分布に変動があり、管理職の減などにより減少した。５年度は人勧などに伴い改善がみられたが、類似団体平均との差がわずかに開いている。今後、適正な給与水準に努めたい。

類似団体内順位：40/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿収集の民間委託等は行っているものの、人口が毎年３％前後減少し続けていることと、村の面積が広大で、類似団体平均と比較し、保育所やそれ以外の公共施設の管理に対して多くの人員を配置する必要があることから平均を上回っている。今後は、令和５年度に実施した組織の見直しによる、事務の効率化を更に進めるとともに、十津川村公共施設等総合管理計画による施設の削減などにより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：50/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度まで類似団体平均を下回る傾向が続いていたが、平成２２～２８年度の学校建設に係る地方債の償還に伴い上昇しており、平成３０年度には類似団体平均を上回った。令和５年度は令和２～３年度の庁舎耐震補強工事に係る地方債の償還に伴い、前年度から０．６％の増となっており類似団体内平均を１．２ポイント上回る。令和５年度が地方債の償還額のピークとなる予定であり、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直したい。

類似団体内順位：62/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７～２８年度の小学校建設による地方債残高の増、並びに財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより、令和１年度までは類似団体平均を上回ってきたが、地方債の発行抑制と償還に伴い、将来負担額が減少したことで令和２～４年度はマイナスとなった。５年度も引き続きマイナスとなっており、今後も地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均と比べて低い水準にあったが、平成２９年度以降、専門職員の採用などにより、令和元年度は、類似団体を一時的に上回った。以降は類似団体をやや下回った状態を維持している。令和５年度においては人事院勧告による給与改定により職員及び任用職員の基本給、手当、消防団報酬等が増加したことにより、前年度と比較し、０．８ポイント数値は上昇した。人件費は今後改定により増加する傾向にあるので、時間外勤務の抑制等、適正な取り組みに努める。

類似団体内順位：19/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ大きく高止まりしているのは、本村が村営バス、デマンドタクシーの運行や、ごみ・し尿収集を民間に委託していることによるものである。令和５年度は庁内システムの更新事業、橋梁点検などがあり、前年比０．３ポイント増加している。近年電算関係は更新、維持費が高くなる傾向にある。コスト削減など事業運営の見直しに努めたい。

類似団体内順位：73/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る傾向にある。令和５年度については価格高騰緊急支援給付金事業を実施した為、前年度と比較しわずかに増加している。今後とも適切な支出と見直しを進めていきたい。

類似団体内順位：46/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度まで類似団体を上回っていたのは、簡易水道事業への繰出金が主な要因であった。３～４年度には道路の維持補修費が減少し類似団体を下回った。５年度は簡易水道事業への繰出金の増加に加え、診療所事業への繰出金が増加したことにより類似団体より１．７ポイント大きくなった。今後も、繰出金については、独立採算の原則に立ち返った健全化を目指すことなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：62/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３ポイント下回っており、全体では、奈良県広域消防組合等への負担金が５割を占めている。今後は村で実施する事業において、必要性の低い補助金は見直しの検討が必要となってくると考える。

類似団体内順位：32/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２～２８年度の学校統合による建設事業、令和２～３年度の庁舎耐震工事により、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポイント上回っている。現状の借入予定では、令和５年度がピークであると見込まれる。厳しい財政運営状況であるため、新たな施設整備や道路建設の精査など、地方債の新規発行は慎重に検討していく。

類似団体内順位：64/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、２年度から改善傾向がみられ、３～５年度は類似団体平均を下回っている。しかし、前年比では３．１ポイント増加しており。今後は各費目において事業見直しの検討が必要となっている。

類似団体内順位：33/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、人口が少ないことに加え毎年３％ほど減少しており高くなる傾向がある。農林水産業費は、住民一人当たり２４５，１２６円と類似団体平均を大きく上回っている。これは本村が森林資源を活かした林業の６次産業化による村づくりを推進していることによる。民生費は価格高騰緊急支援給付金、社会福祉協議会への支出が増加したことにより増となっている。衛生費は、住民一人当たり２２９，９６４円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、簡易水道事業特別会計への繰出金、南和広域医療企業団事業負担金が増加したことによる。消防費が増加しているのは、消防団の通信機器整備、消防自動車の更新による。災害復旧費は、２件の地すべり災害の復旧工事が重なっているため増加している。公債費においても令和２～３年度の庁舎耐震補強工事に係る償還開始により増加している。今後の適正な歳出を心がけていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり４８６，１４５円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、本村の広い面積をカバーする道路などの施設を維持するための経費がかかっていることによる。普通建設事業費（新規）は、残土処分場の整備、村営住宅新築工事、道路改良工事などの完了で減少した。人件費は３３８，９５２円となっており、類似団体平均と比較して高くなっている。これは本村の人口が低く推移していることに加え、面積が広大であることにより人員が必要であることに起因していると考える。扶助費については、令和５年度は価格高騰緊急支援給付金があったため増加している。災害復旧事業費は、地すべりによる２件の補助災害復旧工事が重なったため大きく増加している。繰出金については、簡易水道事業特別会計、国保診療所事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が前年度比較で大きかったため増加している。積立金については、４年度剰余金が前年度より少額であったため減少となった。貸付金については、森林組合に対する貸付事業があるため、類似団体平均と比べて大きくなっている。それ以外の経費も、補助費等、投資及び出資金を除く経費において類似団体平均を上回るなど、一人当たりのコストが高い。これは毎年３％の人口減少に起因するものであるが、今後、公共施設等統合管理計画や、橋梁の長寿命化計画などに基づき、経費縮減に向けた取り組みを進めるとともに、適正な歳出を心がけていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度以降財政調整基金の取り崩しによる財政運営が続いたが、３年度に地方交付税の増加があり、取り崩しを回避、その繰越金が大きかったため４～５年度は積立ができた。実質単年度収支は３年度からプラスに転じていたが、５年度はマイナスとなった。自主財源については歳入の大幅な改善は見込めないことから、事業見直しなど歳出の削減を進め、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計十津川温泉事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計湯泉地温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計貯木場等維持管理事業特別会計貯木場維持管理事業特別会計

分析欄

一般会計については、令和３は歳入は前年並みであるが、給付金等の補助費、林道村道工事等の普通建設事業費、備品購入、システム改修等の物件費などが前年度に比べやや減少したため、黒字額が増えている。令和４年度は令和３年度からの剰余金があったため実質収支が大きいが単年度収支で見れば赤字である。令和５年度も財政調整基金の取り崩しがあったため実質は赤字であり楽観視はできない、今後も建設費の高騰などコストが増える傾向にある中で実施する事業の取捨選択が重要となる。連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかしながら診療所事業特別会計、簡易水道事業特別会計は、人件費、公債費などの支出を利用料などの収入では賄えず、一般会計からの繰出金により黒字となっているものであり、各会計において事業や料金体制の見直しなども含めた検討が必要となっている。介護保険特別会計の黒字が増えているが、国庫・県費が需要より多くなったもので次年度精算するため、実際に黒字が大幅に増えたわけではない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は令和２～３年度の庁舎耐震補強工事に係る地方債の元金償還が始まったことで増加している。簡易水道事業特別会計の元利償還金に対する繰入金は借入事業が続いており、わずかな減少にとどまった。組合に対する負担金等は金利見直しなどにより、わずかに増加した。本村は過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、災害復旧事業債など算入率が高い地方債の借入が主であるため、普通交付税に算入される公債費の金額も大きいが、償還金総額の増加に伴い、償還金と算入額との差額も増加しており、負担は大きくなっている。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は２年度からマイナスとなっている。５年度は地方債残高の減少と基金の積立があいまって、大きくマイナスとなっている。今後も地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」、「公共施設整備基金」、「林業振興基金」、「消防職員退職手当負担金基金」の基金に積み立てすることができ、取り崩しはあったが差し引き約１億５千万円増加している。（今後の方針）普通会計の基金はここ１０年で１２％減少しており、特に財政調整基金は１８％減少している。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制するよう努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）５年度は１億円の取り崩しを行ったが、前年度繰越金が大きかったため積み立て額が上回った。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、取り崩しを抑制するよう努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今年度は取り崩しが無く、わずかながら基金の運用益を積み立てすることができた。（今後の方針）現状の借入状況では令和５年度が地方債償還のピークとなるが、今後の借入を考慮すると計画的に積み立てを行い償還に備える必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）旧貯木場運営基金：木材の生産、流通販売及び加工等々に必要な土地の購入、施設の設置、運営に要する経費公共施設整備基金：公共施設の整備事業ふるさと基金：地域の振興に要する経費林業振興基金：林業の振興と村の活性化に要する経費森林環境基金：地球温暖化防止や国土保全、水源涵かん養等の公益的機能を発揮させるための適切な森林整備を進めるため国から配分される森林環境譲与税の運用を行う広域消防組合五條区分消防職員退職手当負担金基金：奈良県広域消防組合五條区分における職員の退職手当の支給に要する費用（増減理由）旧貯木場運営基金：特別会計事業に活用するために取り崩したことにより減少。公共施設整備基金：残土処分場に係る収入を積み立てたことによる増加。ふるさと基金：地域流通商品券事業に活用するために取り崩したことにより減少。林業振興基金：線下保証料の積立てが、事業に充てた取り崩し額を上回っているため増加。森林環境基金：森林環境譲与税を使途事業に充てた際の余剰金を積み立てたことによる増加。広域消防組合五條区分消防職員退職手当負担金基金：広域消防からの返還金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）旧貯木場運営基金：林業の活性化に向けた事業にあわせて取り崩しを実施。公共施設整備基金：今後実施される公共工事等にあわせて取り崩しを実施。その他基金について、大規模な事業に備えるため積み立てを継続する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べて８％高くなっているが、本村の有形固定資産のうち、７８．７％が道路及び橋梁・トンネルなどのインフラ資産であり、その償却済資産の割合が高いことによる。これらの資産を安全かつ低コストで維持管理していくため、平成２８年度に橋梁の長寿命化計画を更新した。また、平成３０年度にトンネル及びシェッド長寿命化計画を策定しており、効果的かつ効率的なインフラ資産の運用をすべく計画に基づいて老朽化対策をしていく。

類似団体内順位：75/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度～令和３年度の、地方債残高の減少に伴い、将来負担額も減少傾向にある。令和４年度は経常一般財源が減少したため、比率の減少は緩やかになった。今後は将来負担額は減少していくことが見込まれるが、更なる地方債の新規発行の抑制と、経常経費の圧縮に取り組んでいく。

類似団体内順位：52/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度は地方債の残高が若干減少し、将来負担比率はマイナスとなった。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも８ポイント高く、上昇傾向にある。主な要因としては、有形固定資産の約８割近くを占めるインフラ資産の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる事が挙げられる。長寿命化計画等に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

65％65.9％67.8％68.7％68.8％69.3％70.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同等となっているが、実質公債費比率は１．１ポイント高い。平成３０年度から令和２年度は、新規の地方債の発行を抑制できたことにより将来負担比率は減少したものの、令和３年度からは、庁舎耐震補強事業、災害対策本部拠点新築事業などで、地方債の発行が増えている、今後地方債の元金償還が始まることによる実質公債費比率の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.1％6.8％7.5％7.9％8％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路、橋梁・トンネル、公民館の減価償却率が高く、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設の減価償却率が低い。道路、橋りょう・トンネルに関して、本村の面積が広いことで、一人当たりの延長は類似団体平均の２倍以上あり、また山が連なる狭隘な地勢であるため、一人当たりの橋りょう、トンネルの資産が類似団体平均の４倍以上となっている。今後、長寿命化計画に基き、安全・安心の確保と経費の縮減を図っていきたい。学校に関して、平成２８年度には減価償却率が類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度に小学校統合による新校舎が完成したことで大きく減少した。公営住宅に関して、戸数が少ないため、一人当たりの面積では類似団体平均を大幅に下回っているが、減価償却率については、平成２６～２８年度で復興住宅、高齢者向け住宅を建設し、類似団体平均を大きく下回わったことに加え、令和４年度は新たな公営住宅の建設が完了し数値が下がっている。今後も適正な住宅戸数の供給と、適正な維持管理をしていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、体育館・プール、市民会館の減価償却率が高く、福祉施設、消防施設の減価償却率が低い。庁舎に関して、昭和５１年に建設された建築物であるため、現在の耐震基準を満たしていない事から、今後の方向性を検討してきた。その結果、現在の庁舎を耐震補強し、敷地内に別途、災害対策拠点施設を建設することとした。令和３年度に耐震補強工事が終了し、指標が改善されている。消防施設に関して、平成２９年度からは奈良県広域消防組合（五條）の資産を併せて計上したことにより、類似団体の数値を大きく下回ることとなっていたが、３年度は奈良県全体統合があり、資産の按分が変化した結果、類似団体と近い値となっている。一般廃棄物処理施設は数値の増加は緩やかではあるが、類似団体平均が好転しているため、類似団体より５．６ポイント高くなった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は45,596百万円(前年度比△213百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産の減少は、減価償却のマイナスが新規増加分を大きく上回ったため減少となった。一般会計等において、負債について、前年度と比較すると総額で29百万円増加しており、内訳は固定負債4百万円、流動負債25百万円の増加となっている。増加の要因としては、退職手当引当金が76百万円減少したのに対し、地方債が固定負債、流動負債合わせて110百万円増加したことが挙げられる。固定負債に対する固定資産の割合は一般会計で598%、全体で537%、連結で515%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動負債に対する流動資産は一般会計で314%、全体で261%、連結で255%といずれも100%を大きく上回っていることから、短期・長期いずれの観点からも財政状態は健全といえる。しかしながら、令和3年度以降も固定資産の償却による資産額の減少等が見込まれる。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の適正管理に努めたい。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,640百万円(前年度比△241百万円)となった。その主な内訳は物件費等が3,021百万円、人件費が905百万円、補助金等が999百万円で、とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,403百万円(前年度比+2百万円)で最も多く、村のインフラ資産である道路関連の資産の減価償却費が多くを占めている。また、経常収益は、617百万円(前年度比△26百万円)であり、その主な内容は土地貸付料となっている。前年度との比較では、経常費用のうち、補助金等が減少したことなどにより、純行政コストが211百万円減少した。全体、連結においても経常費用の中では物件費等が最も高く、全体で3,358百万円、連結で3,526百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源は4,791百万円(前年度比△294百万円)で純行政コストの5,046百万円(前年度比△211百万円)を下回っており、本年度差額は△254百万円となり、本年度純資産変動額は242百万円の減少となった。R2年度は資産の見直しがあり、数字のうえでは純資産が増加したが、今後、財源の増加があまり見込めない中で純資産残高を減らさないためには純行政コストの圧縮が必要となっている。同様に全体では207百万円、連結では289百万円と本年度純資産変動額がマイナスとなっており、純資産残高が減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が933百万円(前年度比59百万円)と増加し、投資活動収支についても公共施設等整備費支出、主に庁舎耐震補強工事が大きく△663百万円であったが前年度比39百万円の増となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が270百万円となり、前年度の172百万円から増加した。財務活動収支については、地方債の発行が償還を上回ったことから、107百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から376百万円増加し564百万円となった。同様に全体では578百万円(382百万円増)、連結では737百万円(353百万円増)と本年度資産残高が増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により有形固定資産が多いことによるもので、類似団体平均値から690.1万円高くなっている。前年度との比較で43万円増加した理由は、人口が約3.3%減少したことによる。②歳入額対資産比率についても同様に、資産が多いため類似団体平均値と比べて2.53ポイント高くなっている。前年度との比較においては、資産合計、歳入共に減少したことで、0.06ポイント減少と横ばいであった。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、類似団体と比較して8ポイント高くなっている。前年度との比較においても、0.5ポイント増加しており、固定資産の老朽化が進んでいる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、純資産中の有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して2.4ポイント高くなっている。前年度との比較においては、純資産、資産合計がともに減少し、0.1ポイント減少となった。⑤将来世代負担比率については、④と同様に有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して5.7ポイント低くなっている。前年度との比較は、資産合計が減少、地方債が増加したことにより、0.6ポイントの増加となった。今後、公共施設の集約化等を進めるとともに、地方債の発行を抑制し、純資産比率及び将来世代負担比率の適正化を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、本村が、償却資産が多いことで、減価償却費も高くなることから、類似団体平均値と比較して40.5万円高くなっている。前年度との比較は、コスト、人口共に減少し、△1.2万円とわずかに減少した。本村は、年々人口が減少していることから、今後は公共施設の統廃合などを含めたコスト削減に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、平成28年度までの学校建設、令和2年度から始まった庁舎耐震補強工事に伴う地方債の発行と人口の減少により、類似団体平均値と比べて103.3万円も高くなっている。前年度との比較においては、負債合計額が増加し、人口も減少したため、9.8万円増となった。今後は地方債発行を伴う投資的経費を抑制していく必要がある。⑧基礎的財政収支については、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、177百万円となっている。類似団体平均と比較して80.9百万円下回っている。前年度との比較においてはコロナ特別給付金の支出が少なかったことなどにより業務活動収支が増加したことで36百万円改善している。今後も、収支の改善に努めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して4.2ポイント高くなっている。前年度との比較においては、経常収益、経常費用ともに増加したことにより、前年と同水準となった。今後、使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。

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