愛知県 >>> 豊根村
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人口減少や高い高齢化率（令和５年度末５０．９％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の規模の低下、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の経年的減少などにより財政基盤は弱い。大規模償却資産の影響もあって類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
類似団体より７．６ポイント高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、各種システムにかかる人口一人当たり保守委託が高額であること、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減を進める。
人口一人当たりの人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因と考えられる。地理的にも周辺市町村と協業しづらい事業が多い。実施可能な業務については、広域連携や民間活用も含め検討していく。物件費については、近年の物価高騰等の影響もあり、増加傾向にある。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進する。
人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。
実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、地域総合整備事業債の償還金が大幅に減（－３０百万円）となったことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、令和１年度をピークに減少傾向。令和５年度は過疎対策事業債を８８百万円、辺地対策事業債を４６百万円借り入れているため、微増。
平成２４年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。令和５年度の充当可能財源等は前年度と比較して微増だが、将来的には充当可能財源等自体が減少傾向していくと考えられるため、地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度も生じるが、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。
依然として類似団体と比べ比率が上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。前年度と比較して１．２ポイント増加したが、これは新たに地域包括支援センターが直営となったことによる。引き続き適正な人員管理に努める。
物価高騰の影響で、昨年度と比較して０．７ポイント増加となったが、水準としては類似団体と同程度となった。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。
類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のものや国県制度に上乗せしているもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極める。
２．５ポイントの増となった。５年に１度行われる道路橋定期点検業務や橋梁ＰＣＢ塗膜調査事業が増加の要因となった。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。
類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ただし、補助費等として支出し、広域処理することにより他項目で大幅な経費削減になっていることもあり、補助費等が類似団体平均を上回ることを一概に否定はできない。
平成３０年度をピークに、減少傾向。大型事業の償還完了とともに、地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度もあるが、地方債の借入抑制を考える。
前年度と比較して２．７ポイント増加。類似単体と比較して８．７ポイント上回っている。増加した要因としては、物件費等の割合が増加したことによる。物件等については、近年の物価高騰の影響により観光施設管理費や行財政管理費が増額が要因となっている。今後も同様に施設の老朽化等による修繕工事や維持工事が増加していくことが予想される。
（増減理由）物価高騰や施設の老朽化に伴う修繕工事等による歳出の増加へ対応するため、財政調整基金を取り崩した。目的基金については、情報通信基盤整備基金（－１８百万円）や公共施設等総合管理基金（－１２百万円）、むらづくり定住促進基金（－８百万円）などについても取り崩しを行ったが、公共施設等総合管理基金へ５０百万円、減債基金へ７百万円、奨学基金へ４百万円、交通安全施策推進基金へ２百万円、合計６３百万円の積立を行ったことにより増となっている。（今後の方針）財政調整基金に安易に積立することなく、目的基金を定めて積み立てる。
（増減理由）物価高騰や施設の老朽化に伴う修繕工事等による歳出の増加へ対応するため、財政調整基金を取り崩した。（今後の方針）財政規模の小さな豊根村においては、１事業の増減による影響が歳出歳入予算に与える影響が多大であり、そのバッファとして財政調整基金を少なくとも１０億円程度の水準で維持する方針。
（増減理由）令和５年度に過疎対策事業債（８８百万円）、辺地対策事業債（４６百万円）などの借入を行ったため、将来的な返済を見越して７百万円の積立を行い、増となった。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金・・・公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化事業に充当災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当（増減理由）公共施設等総合管理基金：積立＋５０百万円、施設修繕・解体など２６５８の費用に充当するための取り崩し－１１百万円情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金への取り崩し－１９百万円豊根村むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施による取り崩し－７百万円奨学基金：奨学金貸付により取り崩し－５百万円、返済金積立＋４百万円ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業に係る起債の償還への充当による取り崩し－７百万円（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。目的を定めた積立を実施。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．９％の増加となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。
前年度と比較すると、３０．３％の減となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制に取り組んでいく。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．９％の増加となっており、施設の老朽化が進んでいる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率なし。
令和４年度は元利償還金が前年度に比べ微増だった。また、標準財政規模は昨年度より減少している。しかし実質公債費比率は昨年度より減少しており、このことから実質公債費比率の分子において元利償還金から除する「特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が増加、若しくは実質公債費比率の分母において標準財政規模から除する「元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少した、あるいはその両方であると考えられる。
簡易水道事業（法適用）