簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（令和１年度末５０．０％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体より２．６％高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、電算機器にかかる保守委託が高いこと、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、「とよねまつり」の開催、固定資産評価替えに係る鑑定評価業務の実施、新たな森林管理システム構築に向けた調査業務の実施などにより、前年度と比較して１．７％増加したものの、類似団体平均と比較すると４．７％下回っている。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、債務負担行為を設定していた事業が平成３０年度で終了したことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、単年度の実質公債費比率は前年度と比較して減少した。しかし、平成３０年度の学校給食共同調理場整備事業の際に借り入れた過疎債の償還が令和４年度に開始されることから、今後元利償還金の増加が予想され、標準財政規模については普通交付税の減額に伴う減少が予想される。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担比率の分子にあたる将来負担額については、償還終了となった地方債があったことや債務負担行為が終了した事業があったことにより減少しており、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。しかし、令和１年度の充当可能財源等は前年度と比較して減少していることから、地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。 |
人件費の分析欄令和１年度は新規採用者０名に対し退職者５名であったため前年度と比較して１．２％減少した。一方で、類似団体と比べ上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄増加した要因として「とよねまつり」の開催、固定資産評価替えに係る鑑定評価業務の実施、新たな森林管理システム構築に向けた調査業務の実施などにより、前年度と比較して１．７％増加したものの、類似団体平均と比較すると４．７％下回っている。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。 | その他の分析欄前年度と比較して２．１％減少しており、類似団体と比較しても５．４％下回っている。減少の主な要因としては、観光施設の維持補修費の減少（－９，８５６千円）、学校施設の維持補修費の減少（－１，４３７千円）による。今後も、令和２年度に策定する公共施設個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の平準化・最適化に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．４％増加しており、類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、負担金等の軽減につながる対策を検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると１％上回っているものの、平成１１地域総合整備事業債、平成２１辺地債、平成１９過疎債などの償還終了に伴い前年度と比較して０．６％下回っており地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．６％増加しており、類似単体と比較しても１．６％上回っている。増加した要因としては、物件費及び補助費の割合が増加したことによる。物件費については、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。補助費等については、広域連合や事務組合といった広域的な連携が必要とされている中で、今後、本村が単独の判断で決定することのできない負担が増加していくことが考えられるが、ごみの減量の推進など負担金の軽減につながる対策に引き続き取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【主な増減要因】○総務費：淡水魚加工施設整備事業の実施に伴う増＋３１，０６４千円、情報基盤整備基金積立に伴う増＋２０，０００千円、公共施設等総合管理基金積立に伴う増＋３０，２４６千円○商工費：（独）環境再生保全機構償還金終了に伴う減１８，０４９千円、萩太郎山公衆便所整備完了に伴う減－２４，４９２千円。類似団体平均と比較して１６３，３３３千円高くなっているのは、観光交流アクションプランの推進に向けた取り組みを行っている事や総人口の少なさが大きく影響していると考えられる。○農林水産業費：林道改良事業の事業費増＋２２，３６５千円○土木費：橋梁補修事業費の減及び次年度繰越による減－１４，１２１千円○教育費：学校給食共同調理場整備事業が平成３０年度に完了したことにより減－２０２，２７２千円○災害復旧費：平成３０年度に実施した大雨や台風の影響による災害復旧工事の完了に伴い減－１０，６３４千円【今後の方針】今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較して大きく減少しているものは、普通建設事業費、災害復旧事業費である。普通建設事業費については、学校給食共同調理場整備事業が完了したこと、災害復旧事業費については、平成３０年度に実施した大雨や台風の影響による災害復旧工事の完了に伴い減少となっている。前年度と比較して大きく増加しているものは積立金であり、決算剰余金を情報基盤整備基金、公共施設等総合管理基金へ積み立てたことにより増加している。類似団体平均と比較して高い水準で推移しているものは、人件費、物件費、補助費等、公債費である。要因としては、人件費については診療所、村営バス事業等各施設を直営で運営する事により高い経費が必要なこと、物件費については委託料の占める割合が大きく、中でも電算機器の保守委託並びに公共施設に係る指定管理料が大きいこと、補助費等については、広域消防や北設情報ネットワークに係る負担金が高額であること、公債費については、平成２７過疎債、平成２７臨時財政対策債、平成２８辺地債の償還が開始されたことなどが挙げられる。全体的に総人口の少なさがコストの増加に大きく影響しており、今後も人口減により住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）林道開設工事（下栃川上線）、淡水魚加工施設整備事業、林道望月峠線改良工事などの大規模工事により、財政調整基金を62百万円取り崩したこと、また、くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施により、豊根村むらづくり基金を16百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては57百万円の減少となった。（今後の方針）各基金は今後予定している事業のための取り崩しが主となっていくと考えられる。今後の方針として目的のない安易な積立は行わない。 | 財政調整基金（増減理由）林道開設工事（下栃川上線）、淡水魚加工施設整備事業などの大規模工事の実施により、財政調整基金を62百万円取り崩した。（今後の方針）今後予定している大型事業実施のための取崩が主になっていくと考えられるが、今後の方針として、目的のない安易な積立は行わない。 | 減債基金（増減理由）※増減無し。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当。豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当。奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当。ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当。情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当。（増減理由）災害対策基金：※増減なし。豊根むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施により、16百万円を取り崩したことによる減少。奨学基金：※増減無し。豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業により7百万円取り崩したことによる減少。情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金のため22百万円取り崩したが、決算剰余金を20百万円積み立てたことにより減少額は、2百万円となっている。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．９％の減少となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定する個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較すると、１６．６％の増となっているものの、類似団体と比較すると、７５．８％下回っていることから、債務償還能力が高いと言える。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制し、類似団体を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．９％の減少となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率がありません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少しているが、分母にあたる算入公債費等や標準財政規模がより大きく減少しているため、実質公債費比率が増加傾向にある。依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公営住宅となっており、中でも最も高いのは道路の７１．１％である。道路については、前年度比１．３％の増加となっており資産の償却が進んだことにより増加した。平成２９年度に策定した舗装修繕計画（個別施設計画）に基づき順次老朽化対策を行い、長寿命化に努める。今後、令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、村施設の建替、集約化、長寿命化、除却等の検討を進め、適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館、庁舎となっている。中でも庁舎については、最も高い数値となっており、前年度においては６．３％の減少となっていたものの、今年度は２．４％の増加となっている。今後、令和２年度に策定する公共施設の個別施設計画に基づき、村施設の建替、集約化、長寿命化、除却等の検討を進め、施設の老朽化対策を引き続き進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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