簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（令和５年度末５０．９％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の規模の低下、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の経年的減少などにより財政基盤は弱い。大規模償却資産の影響もあって類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体より７．６ポイント高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、各種システムにかかる人口一人当たり保守委託が高額であること、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因と考えられる。地理的にも周辺市町村と協業しづらい事業が多い。実施可能な業務については、広域連携や民間活用も含め検討していく。物件費については、近年の物価高騰等の影響もあり、増加傾向にある。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、地域総合整備事業債の償還金が大幅に減（－３０百万円）となったことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、令和１年度をピークに減少傾向。令和５年度は過疎対策事業債を８８百万円、辺地対策事業債を４６百万円借り入れているため、微増。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。令和５年度の充当可能財源等は前年度と比較して微増だが、将来的には充当可能財源等自体が減少傾向していくと考えられるため、地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度も生じるが、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。 |
人件費の分析欄依然として類似団体と比べ比率が上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。前年度と比較して１．２ポイント増加したが、これは新たに地域包括支援センターが直営となったことによる。引き続き適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響で、昨年度と比較して０．７ポイント増加となったが、水準としては類似団体と同程度となった。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のものや国県制度に上乗せしているもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極める。 | その他の分析欄２．５ポイントの増となった。５年に１度行われる道路橋定期点検業務や橋梁ＰＣＢ塗膜調査事業が増加の要因となった。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ただし、補助費等として支出し、広域処理することにより他項目で大幅な経費削減になっていることもあり、補助費等が類似団体平均を上回ることを一概に否定はできない。 | 公債費の分析欄平成３０年度をピークに、減少傾向。大型事業の償還完了とともに、地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度もあるが、地方債の借入抑制を考える。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．７ポイント増加。類似単体と比較して８．７ポイント上回っている。増加した要因としては、物件費等の割合が増加したことによる。物件等については、近年の物価高騰の影響により観光施設管理費や行財政管理費が増額が要因となっている。今後も同様に施設の老朽化等による修繕工事や維持工事が増加していくことが予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄豊根村において人口あたりで示す場合に類似団体と比較して費用が高止まりする理由として、人口に対して面積が広大であることが挙げられる。特に、集落が点在するため消防費が多く、人口に対する議員定数が大きいことも理由として考えられる。また、観光立村を掲げていることもあり、観光施設の運営や維持にかかる商工費が高めであり、それら施設の整備に必要な事業に起債を充てていることもあって公債費も高止まり傾向にある。地理的制約から村内に医療機関が必要であり、唯一の公設診療所の維持経費として衛生費が類似団体より高くなっている。年次推移から、衛生費では令和５年度から公営企業会計となった簡易水道事業会計への出資金（３９百万円）などにより、増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較して大きく減少しているものは、普通建設事業費（うち新規整備）と扶助費。普通建設事業費（うち新規整備）については、昨年度にエレベーター設置工事（５１百万円）があったが、今年度は新規の事業が無かったため。扶助費については、物価高騰関係交付金事業（－１百万円）などの減少による。前年度と比較して大きく増加しているものは投資及び出資金であり、これは令和５年度から公営企業会計となった簡易水道事業会計への出資金による。類似団体平均と比較して高い水準で推移しているものは、人件費、物件費、補助費等、公債費、維持補修費、貸付金、普通建設事業費（更新整備）である。要因としては、人件費については診療所、村営バス事業等各施設を直営で運営する事により高い経費が必要なこと、物件費については委託料の占める割合が大きく、中でも情報システム保守委託並びに公共施設に係る指定管理料が大きいこと、補助費等については、広域消防や北設情報ネットワークに係る負担金が類似団体では存在しないこと、公債費は、過疎や辺地債を積極活用していること、維持補修費や普通建設事業費（更新整備）は、更新されない公共施設等が増えており、その老朽化対応によるもの、貸付金は小規模事業者に対する豊根村小口融資資金などが挙げられる。全体的に総人口の少なさが人口一人当たりのコストの増加に大きく影響しており、今後も人口減により住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）物価高騰や施設の老朽化に伴う修繕工事等による歳出の増加へ対応するため、財政調整基金を取り崩した。目的基金については、情報通信基盤整備基金（-18百万円）や公共施設等総合管理基金（-12百万円）、むらづくり定住促進基金（-8百万円）などについても取り崩しを行ったが、公共施設等総合管理基金へ50百万円、減債基金へ７百万円、奨学基金へ4百万円、交通安全施策推進基金へ2百万円、合計63百万円の積立を行ったことにより増となっている。（今後の方針）財政調整基金に安易に積立することなく、目的基金を定めて積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰や施設の老朽化に伴う修繕工事等による歳出の増加へ対応するため、財政調整基金を取り崩した。（今後の方針）財政規模の小さな豊根村においては、1事業の増減による影響が歳出歳入予算に与える影響が多大であり、そのバッファとして財政調整基金を少なくとも10億円程度の水準で維持する方針。 | 減債基金（増減理由）R5年度に過疎対策事業債（88百万円）、辺地対策事業債（46百万円）などの借入を行ったため、将来的な返済を見越して7百万円の積立を行い、増となった。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金・・・公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化事業に充当災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当（増減理由）公共施設等総合管理基金：積立＋50百万円、施設修繕・解体など２６５８の費用に充当するための取り崩し-11百万円情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金への取り崩し-19百万円豊根村むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施による取り崩し-7百万円奨学基金：奨学金貸付により取り崩し-5百万円、返済金積立＋4百万円ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業に係る起債の償還への充当による取り崩し-7百万円（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。目的を定めた積立を実施。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．５％の増加となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較すると、４６．９％の減となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．５％の増加となっており、施設の老朽化が進んでいる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は昨年度より増加しており、このことから実質公債費比率の分子において元利償還金から除する「特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少、若しくは実質公債費比率の分母において標準財政規模から除する「元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が増加した、あるいはその両方であると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公営住宅となっており、中でも最も高いのは公営住宅の７９．８％である。公営住宅については、前年度比１％の増加となっており資産の償却が進んだことにより増加した。平成２９年度に策定した舗装修繕計画（個別施設計画）に基づき順次老朽化対策を行い、長寿命化に努める。今後、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、村施設の建替、集約化、長寿命化、除却等の検討を進め、適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館、消防施設、庁舎となっている。中でも最も高いのは庁舎の７７．４％である。今後、令和２年度に策定した公共施設の個別施設計画に基づき、村施設の建替、集約化、長寿命化、除却等の検討を進め、施設の老朽化対策を引き続き進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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