簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（平成２５年度末４６％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高いが、普通交付税において、地域経済・雇用対策費により交付額増加している為、標準財政規模・基金の積立額・起債の借入を抑えることが出来た。平成２５年度は、類似団体平均よりやや低い数値を示している。しかし、交付税の合併算定替の適用がなくなれば、今より交付税は減額となる為、行財政運営の効率化を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いのが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は全体的に減少を示している。類似団体平均をわずかに下回る。職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。地元企業の平均給与の状況も踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を大幅に上回っている。総人口の少なさが大きく影響している。直営施設があるため職員数が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均をわずかに上回っているが、地方債発行額を抑える事により、前年度と比較すると減少している。 | 将来負担比率の分析欄年々減少傾向となり、平成２４・２５年度についてはマイナスとなった。一般会計債・水道事業債の元金残高及び退職手当負担見込額等が減少したことによる。 |
人件費の分析欄平成２５年度については、類似団体平均と比べわずかに上回った。これは学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。 | 物件費の分析欄平成２４年度については、類似団体に比べわずかに低い数値となったが、２５年度は類似団体よりもやや高い数値となった。指定管理者制度の見直しを行い、物件費の減少を図っていく。 | 扶助費の分析欄対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まることがないよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均に比べ下回っている。各特別会計の繰出金について、水道施設の統合事業、高齢化に伴う介護保険会計の負担増が予想される。独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ平成２４年度については同じとなったが２５年度については増加となった。全国平均と比べると高い数値となっている。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。 | 公債費の分析欄地方債発行額が抑えられた事により、類似団体を下回っている。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額のためである。なかでも委託料が占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料がその主因となるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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