愛知県豊根村の財政状況（2022年度）

人口減少や高い高齢化率（R4年度末50.5％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）規模の低下、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の経年的減少など、財政基盤は弱い。大規模償却資産の影響もあって類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

類似団体より7.5％高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、各種システムにかかる人口一人当たり保守委託が高額であること、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減を進める。

人口一人当たりの人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因と考えられる。地理的にも周辺市町村と協業しづらい事業が多い。実施可能な業務については、広域連携や民間活用も含め検討していく。物件費については、微増にとどまっている。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進する。

職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。

実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、地域総合整備事業債の償還金が大幅に減（-30百万円）となったことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、R1年度をピークに減少傾向。

H24年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。R4年度の充当可能財源等は前年度と比較して微減である。充当可能財源等自体が減少傾向であるため地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度も生じるが、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。

前年度と比較して0.8%増加したが、類似団体との差分は前年度と同程度である。依然として類似あ１団体と比べ比率が上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き適正な人員管理に努める。

近年は類似団体と同程度の水準であり、令和4年度は類似団体水準を下回った。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。

類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のものや国県制度に上乗せしているもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極める。

微減。主な要因としては公共施設等総合管理基金、情報基盤整備基金、村づくり基金への積み立て減（前年比）による。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。

類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ただし、補助費等として支出し、広域処理することにより他項目で大幅な経費削減になっていることもあり、補助費等が類似団体平均を上回ることを一概に否定はできない。

H30年度をピークに、減少傾向。大型事業の償還完了とともに、地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度もあるが、地方債の借入抑制を考える。

前年度と比較して0.2％増加。類似単体と比較して7.5％上回っている。増加した要因としては、補助費等の割合が増加したことによる。補助費等については、広域連合や事務組合といった広域的な連携が必要とされている中で、広域化により経費削減となっている場面もあるが、今後、本村が単独の判断で決定することのできない負担として増加していくことが考えられる。

R2年度は固定資産税（大規模償却）、普通交付税が増額となったことにより、実質単年度収支が前年度と比較し黒字となった。しかしながら、R3年度に再び赤字となったものの、R4年度は再び黒字化した。今後も事務事業の見直し、採算性の追求、施設の統廃合等を推進するとともに、自主財源等の確保に努め、健全な行財政運営を推進する。

（増減理由）大規模工事の実施や使用料収入の大幅減などはなく、財政調整基金の取り崩しは無かった。目的基金については、取り崩しも行った（-33百万円）が、情報基盤整備基金へ19百万円、災害対策基金へ10百万円、公共施設等総合管理基金へ46百万円など合計86百万円の積立を行ったことにより増となっている。（今後の方針）財政調整基金に安易に積立することなく、目的基金を定めて積み立てる。

（増減理由）大規模工事の実施や使用料収入の大幅減などはなく、財政調整基金の取り崩しは無かった。また、積立についても水準維持の観点から積み立てることは無かった。（ただし、利子分のみ積立あり）（今後の方針）財政規模の小さな豊根村においては、1事業の増減による影響が歳出歳入予算に与える影響が多大であり、そのバッファとして財政調整基金を少なくとも10億円程度の水準で維持する方針。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策により、臨時財政対策債償還基金費として交付税算定されたもの（13百万円）を取り崩ししたため減少。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。

（基金の使途）災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当豊根村公共施設等総合管理基金・・・公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化事業に充当（増減理由）災害対策基金：積立＋10百万円むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施による取り崩し-6百万円奨学基金：奨学金貸付により取り崩し-6百万円、返済金積立＋4百万円豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業に係る起債の償還への充当による取り崩し-7百万円情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金への取り崩し-14万円、積立＋19百万円豊根村公共施設等総合管理基金：積立＋46百万円（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。目的を定めた積立を実施。

豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．９％の増加となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。

前年度と比較すると、３０．３％の減となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制に取り組んでいく。

豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．９％の増加となっており、施設の老朽化が進んでいる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率なし。

令和４年度は元利償還金が前年度に比べ微増だった。また、標準財政規模は昨年度より減少している。しかし実質公債費比率は昨年度より減少しており、このことから実質公債費比率の分子において元利償還金から除する「特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が増加、若しくは実質公債費比率の分母において標準財政規模から除する「元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少した、あるいはその両方であると考えられる。

住民一人当たり行政コストは、令和元年度は資産登録漏れのあった過年度分の資産を登録したことによるものであり、令和2年度は大幅な減少となった。令和4年度は前年と比較して微増しており、依然として類似団体と比較し高い状況にある。人口が減少する中、今後も効率性の向上に努める。

令和元年度から2年度の受益者負担の状況は大幅に(5.0%)増加しており、類似団体平均と比較しても大きく上回ることとなった。その主な要因は過年度修正による減価償却費の大幅な減少により経常費用が減少したことによる。令和4年度は前年度と比較して0.6%減少している。今後も公共施設の集約化、複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。