簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（平成２６年度末４６％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高く、２６年度については、道の駅の改修、中学校・志高寮の改修により、借入額が高まり、類似団体平均よりも高い数値となった。事務事業の見直し、ＩＴの導入による事務の効率化等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いのが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をわずかに下回る。職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大幅に上回っている。総人口の少なさが大きく影響している。直営施設がある為、職員が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均をわずかに上回っている。平成２６年度については、借入額が増加したが、昨年度まで地方債発行額を抑えてきた事により、前年度と比較すると減少している。 | 将来負担比率の分析欄年々減少傾向となり平成２４年度からマイナスとなっている。一般会計・水道事業債の元金残高及び退職手当負担見込額等が減少したことによる。 |
人件費の分析欄類似団体と比べわずかに上回ったのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営している為、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ高い数値となった。人口１人当たり決算額をみると、需要額・役務費・委託料にかかる費用が高い数値を示している。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない。 | 扶助費の分析欄対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。 | その他の分析欄類似団体に比べ下回っている。各特別会計の繰越金について、水道施設の統合事業、高齢化に伴う介護保険会計の負担増が予想される。独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ高い数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。 | 公債費の分析欄２６年度は借入額が増加したものの償還終了となった地方債があった為、類似団体を下回っている。地方債発行額が年間の償還金額を上回らないように事業実施を検討する。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額の為である。なかでも委託料が占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料がその主因となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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