簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（２０１２年末４３％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱く、類似団体をわずかに上回っている。現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄各施設の維持、電算機器にかかる保守委託により、ここ数年高止まり、類似団体平均より高い数値を示している。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いのが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、需要額・役務費・委託料にかかる部分において類似団体平均を大きく上回っている。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない。 | ラスパイレス指数の分析欄年々増加傾向を示しているが、類似団体平均をわずかに下回る。職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。地元企業の平均給与の状況も踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々減少傾向を示しているが、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策により、類似団体平均をわずかに下回っている。地方債発行額２億円の上限設定により、引続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄年々減少傾向ではあるが、類似団体平均を上回っている。起債の新規発行抑制や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により、次年度以降も比率の減少を目指す。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べると高い水準にある。これは学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。早期退職制度の導入、退職者の補充となるような新規職員の採用を控えるなどして事務の効率化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ高い数値で推移している。人口１人当たり決算額をみると、需要額・役務費・委託料にかかる費用が高い数値を示している。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない。 | 扶助費の分析欄対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まることがないよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均に比べわずかに下回っている。各特別会計の繰出金について、水道施設の統合事業、高齢化に伴う介護保険会計の負担増が予想される。独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ高い数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。 | 公債費の分析欄平成２３年度についてはヘリポート事業により、一時的に類似団体平均を上回っている。地方債発行額２億円の上限枠設定により、引続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額のためである。なかでも委託料が占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料がその主因となるものである。指定管理者制度を導入しているが、コスト削減にはまだ結びついていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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