簡易水道事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（２９年度末４８％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体より１．４ポイント高くなっている。これは、各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高く、２９年度については、職員増加による人件費、受給者増加による障害者自立支援給付費の増額等によるものである。事務事業の見直し、ＩＴの導入による事務の効率化等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、直営施設があるため職員数が多いことに加え、新規採用による職員の増加が要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、平成２８年度の「地域おこし協力隊拠点整備業務」、「豊根村診療所電子カルテシステム」等の単年度事業の完了により昨年度と比較すると減額となっている。今後は事業の効率化等を図り、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大幅に上回っている。総人口の少なさが大きく影響している。直営施設がある為、職員が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額が償還金額を上回らないよう努めているが、普通交付税１２９百万円の減額もあり、昨年度より０．５ポイント増加している。早期健全化基準を下回っているものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後も借入を控え、実質公債費比率が減少するように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄年々減少傾向となり、２４年度以降将来負担比率は計上されていない。２８年度から普通交付税の係数変更や激変緩和措置期間に入ったことにより、２９年度も交付税が１２９百万円の減となり、前年度より分子である将来負担額は減少したものの、分母である充当可能財源等はより減少した。交付税の減額は財政の悪化に直結すると考えられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比べ、大幅に上回ったのは、２８年度末と比較し、職員が３名増加によるものである。また、類似団体と比べ上回っているのは、上記理由に加え、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年に比べ９．４ポイントも下回った。この要因は、昨年度完了した「山フェスタ開催事業」「診療所電子カルテシステム事業」等の単年度事業完了に伴う７２百万円の減額によるものである。また、類似団体平均に比べ５．３ポイント低い数値となっている。今後も物件費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。 | その他の分析欄類似団体に比べ０．３ポイント上回っている。要因として、各特別会計の繰出金について、水道施設の統合事業に伴う負担及び高齢化に伴う介護保険特別会計の負担が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．５ポイント上回っており、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、補助費軽減につながる対策を検討していく。 | 公債費の分析欄償還開始となった地方債があった為、前年度から１．０ポイント上回った。今後も地方債発行額が年間の償還金額を上回らないように事業実施を検討する。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額の為である。なかでも委託料の占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料の額が大きいことがその主因となる。対策を検討し物件費抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は前年度より減少したものの類似団体平均よりも高い数値となっており、要因としては地方創生総合戦略の取組を行っている事と総人口の少なさが大きく影響している。商工費は類似団体平均よりも高い数値となっており、要因としては観光交流アクションプランの推進に向けた取り組みを行っている事と総人口の少なさが大きく影響している。今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較し、人件費、普通建設費が増加し、補助費等、物件費が減少している。人件費は、職員増加によるものであり、普通建設費は、村営中野住宅建設工事、にぎわい拠点施設整備工事等の大規模工事があったためである。補助費等は平成２８年度の茶臼山高原協会経営安定化補助金事業完了に伴う減額、物件費は前年度に行った「三遠南信食の祭典開催業務」、「地域おこし拠点整備業務」等の単年度事業完了に伴うものである。類似団体平均と比較して高い額で推移しているものとして、人件費、物件費、補助費等がある。人件費は委託出来る業者がなく、診療所、村営バス事業等各施設を直営で運営する事により高い経費が必要となっており、物件費は委託料の占める割合が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料の額が大きいためである。補助費等は、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営等に係る負担金が高額なためである。すべてについて総人口の少なさが大きく影響しており、今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）村営住宅建設工事等、大規模工事による財政調整基金の49百万円の取り崩したこと、北設情報ネットワーク負担金のため19百万円の取り崩したこと等により、基金全体としては93百万円の減額となった。（今後の方針）各基金は今後予定してる事業のための取り崩しが主となっていくと考えられる。今後の方針として目的のない安易な積立は行わない。 | 財政調整基金（増減理由）村営住宅建設工事、にぎわい拠点施設整備工事、林道開設工事等大規模工事が多かったため、財政調整基金を49百万円取り崩した。（今後の方針）今後予定している大規模工事のための取崩が主になっていくと考えられるが、今後の方針として、目的のない安易な積立は行わない。 | 減債基金（増減理由）償還のため、10百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）中長期的には減少していく見込み | その他特定目的基金（基金の使途）災害対策基金：災害が発生した場合の応急対策及び緊急復旧を図り、災害弔慰金、災害見舞金等の支給を行い住民生活の安定を確保するため豊根むづくり基金：安心・安全に暮らすことができる豊根村とするため、生活の基本となる医療、交通の確保や住民自治活動及び定住促進の経費に充てるため情報基盤整備基金：情報環境の地域間格差を是正するため、必要な情報通信基盤整備及び運営の経費に充てるため豊根村ヘリポート整備基金：災害発生時における救援物資及び救急患者の搬送に不可欠なヘリポート確保のために実施する豊根村ヘリポート整備事業を円滑に行うため奨学基金：修学の意欲があり、経済的理由で修学困難と認められる者に学資の給付又は貸付けを行い、教育の機会均等と有用な人材を数多く育成するため（増減理由）情報基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金のため19百万円取り崩したことによる減少。豊根むらづくり基金：地域協業声援事業、リフォーム補助金、特色ある村づくり事業があったため、9百万円を取り崩したことによる減少。豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業により7百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸びは比較的緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、引き続き、類似団体平均を上回らないよう取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少しているが、分母にあたる算入公債費等や標準財政規模がより大きく減少しているため、実質公債費比率が増加した。また、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょうである。学校施設については、８６．１％と有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。今後、全施設の個別施設計画の策定を進める予定であり、同計画に基づいて計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館、庁舎となっており、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。庁舎については８１．９％と有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。今後、全施設の個別施設計画の策定を進める予定であり、同計画に基づいて計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,