愛知県豊根村の財政状況（2018年度）
愛知県豊根村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率（30年度末48.1％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体より1.2％高くなっている。これは、各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高く、30年度については、職員増加による人件費、受給者増加による障害者自立支援給付費の増額等によるものである。事務事業の抜本的見直し等による事務の効率化等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、直営施設があるため職員数が多いことに加え、新規採用による職員の増加が要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、平成29年度の「村総合計画策定業務」、「芝桜まつり記念式典」、「社会保障・税番号制度システム整備」等の事業の完了により昨年度と比較すると減額となっている。今後も事業の効率化等を図り、歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行額が償還金額を上回らないよう努めているが、普通交付税が前年度比86百万円の減額となったこと等により昨年度より0.9％増加している。早期健全化基準を下回っているものの、類似団体平均と比較すると3.5％上回っている状況である。今後も借入を抑制し、実質公債費比率が減少するように努めていく。
将来負担比率の分析欄
年々減少傾向となり、24年度以降将来負担比率は計上されていない。普通交付税の段階的縮減期間の3年目に入ったこと等により、30年度も地方交付税が前年度比74百万円の減となり、前年度より分子である将来負担額は減少したものの、分母である充当可能財源等はより減少した。地方交付税の減額は財政の悪化に直結すると考えられるため、今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度から増加している要因として、H30は新規採用者が4名いたことに加え、H30の退職者のうち1名が退職勧奨による早期退職者であったため退職金の上乗せ分があったことによるものである。また、類似団体と比べ上回っているのは、上記理由に加え、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.9％減少した。減少した要因として「村総合計画策定業務」、「芝桜まつり記念式典」等の単年度事業完了に伴う減額によるものである。また、類似団体平均と比較して6.5％下回っている。引き続き物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。
その他の分析欄
前年度と比較して4.4％減少しており、類似団体と比較しても4％下回っている。減少の主な要因としては、介護保険事業が東三河広域連合へ移管されたことに伴い介護保険事業特別会計を廃止したことから繰出金が皆減となったことによる。今後も水道料金の値上げや保険料の適正化を検討し、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.1％減少しているものの、類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、補助費軽減につながる対策を検討していく。
公債費の分析欄
償還開始となった地方債があった為、前年度と比較して3.2％上回った。類似団体と比較しても2％上回っており、今後も地方債発行額が償還金額を上回らないように地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.1％減少しており、類似単体と比較しても0.8％下回っている。要因としては、「村総合計画策定業務」、「芝桜まつり記念式典」等の単年度事業完了に伴う物件費の減、介護保険事業が東三河広域連合へ移管されたことに伴い介護保険事業特別会計を廃止したことから繰出金が皆減となったことによる。引き続き物件費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、前年度と比較して196,816千円増加しており、要因としては、学校給食共同調理場整備事業を実施したことが大きく影響している。商工費については、類似団体平均と比較して190,467千円高くなっており、要因としては観光交流アクションプランの推進に向けた取り組みを行っている事と総人口の少なさが大きく影響している。災害復旧費については、前年度と比較して21,624千円の皆増となっており、要因としては度重なる大雨や台風の影響による災害復旧工事を実施したことが影響している。公債費については、前年度と比較して27,725千円増加しており、要因としては償還開始となった地方債があったことが影響している。今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し、大きく増加しているものは、補助費、災害復旧事業費、公債費である。増加の要因としては、補助費については広域消防負担金の増、災害復旧費については度重なる大雨や台風の影響による災害復旧工事等を実施したため皆増、公債費については償還開始となった地方債があったことにより増となった。大きく減少しているものは、扶助費、繰出金である。減少の要因としては、扶助費については臨時福祉給付金の制度終了に伴う減、障害者自立支援給付費の対象人数減に伴う減、繰出金については、東三河広域連合へ介護保険事業が移管されたことにより介護保険事業特別会計を廃止したため減となっている。類似団体平均と比較して高い水準で推移しているものとして、人件費、物件費、補助費等がある。要因としては、人件費については診療所、村営バス事業等各施設を直営で運営する事により高い経費が必要なこと、物件費については委託料の占める割合が大きく、中でも電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料が大きいこと、補助費等については、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営等に係る負担金が高額であることなどが挙げられる。全体において、総人口の少なさがコストの増加に大きく影響しており、今後も人口減により住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支の割合が増加した要因としては、H29年度実施の中野住宅整備事業、にぎわい拠点整備事業、村道黒川坂宇場線舗装修繕事業、林道手澤線開設事業等の大規模事業の完了によるものである。H30年度においても学校給食共同調理場整備事業などの大規模事業を実施したことや、普通交付税の減額等に伴い、実質単年度収支としては赤字となっているものの財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高の割合が増加した要因としては、普通交付税等が大幅に減少し、標準財政規模が前年度と比較して-92,286千円と大幅な減となっためであると考えられる。実質収支額の割合が増加した要因としては、歳入の増額（前年度比＋16,641千円）及び歳出の減額（前年度比-420千円）によるものである。歳入増額の要因としては、過疎対策事業債の増、大雨及び台風災害に伴う災害対策基金の繰入、水源林保全流域協働事業助成金等による。歳出減額の要因としては、中野住宅整備事業、にぎわい拠点整備事業等の大規模事業完了に伴う減による。今後も事務事業の見直し、採算性の追求、施設の統廃合等を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字であり赤字比率はない。その他の特別会計については、一般会計からの繰出金が多額となっている。一般会計からの繰入額を抑え運営ができるよう各使用料や保険料の見直し、経常的な経費の削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子である元利償還金等は、償還開始となった地方債があったこと等により増加しており、分母にあたる標準財政規模についても大きく減少しているため、実質公債費比率が増加した。前年度と比較して実質公債費率が0.9％増加しているため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計債の元金残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額等が減少したことにより将来負担比率の分子については、年々減少傾向となっているものの、一般会計等に係る地方債の現在高については、平成30年度に大規模事業実施のため過疎債を借り入れたことにより増加している。今後も地方債の借入抑制に努め、水準を抑えていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）学校給食調理場建設工事等の大規模工事による財政調整基金の46百万円の取り崩したこと、台風21号の影響による災害復旧工事実施のため19百万円取り崩したこと等により、基金全体としては117百万円の減額となった。（今後の方針）各基金は今後予定してる事業のための取り崩しが主となっていくと考えられる。今後の方針として目的のない安易な積立は行わない。
財政調整基金
（増減理由）学校給食調理場建設工事等の大規模工事が多かったため、財政調整基金を46百万円取り崩した。（今後の方針）今後予定している大規模工事のための取崩が主になっていくと考えられるが、今後の方針として、目的のない安易な積立は行わない。
減債基金
（増減理由）償還のため、15百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）豊根むらづくり基金：安心・安全に暮らすことができる豊根村とするため、生活の基本となる医療、交通の確保や住民自治活動及び定住促進の経費に充てるため。災害対策基金：災害が発生した場合の応急対策及び緊急復旧を図り、災害弔慰金、災害見舞金等の支給を行い住民生活の安定を確保するため。豊根村ヘリポート整備基金：災害発生時における救援物資及び救急患者の搬送に不可欠なヘリポート確保のために実施する豊根村ヘリポート整備事業を円滑に行うため。奨学基金：修学の意欲があり、経済的理由で修学困難と認められる者に学資の給付又は貸付けを行い、教育の機会均等と有用な人材を数多く育成するため。情報通信基盤整備基金：情報環境の地域間格差を是正するため、必要な情報通信基盤整備及び運営の経費に充てるため。（増減理由）豊根むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、リフォーム補助金があったため、10百万円を取り崩したことによる減少。災害対策基金：台風21号の影響による災害復旧工事実施のため19百万円取り崩したことによる減少。豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業により7百万円取り崩したことによる減少。奨学基金：奨学金の貸付のため2百万円取り崩したことによる減少。情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金のため18百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．６％の減少となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定する個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると、１９．８％の増となっているものの、類似団体と比較すると、１３３．６％下回っていることから、債務償還能力が高いと言える。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制し、類似団体を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し0.6％の減少となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率はない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少しているが、分母にあたる算入公債費等や標準財政規模がより大きく減少しているため、実質公債費比率が増加した。また、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公営住宅となっており、中でも最も高いのは道路、公営住宅の69.8％である。道路については、前年度比1.3％の増加となっており資産の償却が進んだことにより増加した。平成２９年度に策定した舗装修繕計画（個別施設計画）に基づき順次老朽化対策を行い、長寿命化に努める。公営住宅については、前年度比2.9％の増となっており、道路同様資産の償却が進んだことにより増加した。今後、令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、村施設の建替、集約化、長寿命化、除却等の検討を進め、適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎となっている。中でも庁舎については、最も高い数値となっているものの、前年度と比較し６．３％の減少となっておりこれまでの取組の成果が表れていると考えられる。今後、令和２年度に策定する公共施設の個別施設計画に基づき、村施設の建替、集約化、長寿命化、除却等の検討を進め、施設の老朽化対策を引き続き進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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