愛知県豊根村の財政状況（2016年度）

総務費は前年度より減少したものの類似団体平均よりも高い数値となっており、要因としては地方創生総合戦略の取組を行っている事と総人口の少なさが大きく影響している。商工費は類似団体平均よりも高い数値となっており、要因としては観光交流アクションプランの推進に向けた取り組みを行っている事と総人口の少なさが大きく影響している。諸支出金は、27年度は普通財産の取得を行ったことにより前年度より増加したが、28年度は普通財産の取得がなかったため減少した。今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。

前年度と比較して、普通建設事業が大きく減少となった要因は、27年度に村民プールの改修工事、街路灯整備工事、いこいの里遊歩道整備工事等大規模な工事が単年度であったためである。積立については、28年度は利子のみの積み立てであり、財政はかなり厳しく、これから先も積立を行える状況ではないと見込まれるが、積立方針として目的のない安易な積み増しは行わない。類似団体平均と比較して高い額で推移しているものとして、人件費、物件費、補助費等がある。人件費については委託出来る業者もなく、診療所、村営バス事業等各施設を直営で運営する事により高い経費が必要となっている。物件費については富山地区観光施設、道の駅等の指定管理制度による委託料が高額となっている。補助費等については、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営等に係る負担金が高額なものとなっている。すべてについて総人口の少なさが大きく影響しており、今後も人口減により、住民一人当たりコストは増加するものと考えるが、引き続き健全な行財政運営に努めていく。

全会計において黒字であり赤字比率はない。その他の特別会計については、一般会計からの繰出金が多額となっている。基準外繰出をしなくとも、独立採算の運営ができるよう各使用料や保険料の見直し、経常的な経費の削減に努めていく。

過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少しているが、分母にあたる算入公債費等や標準財政規模がより大きく減少しているため、実質公債費比率が増加した。また、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。

一般会計債の元金残高、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより将来負担比率の分子については、年々減少傾向となっている。今後とも公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政健全化に努める。

一般会計等において、資産総額の8割以上を有形固定資産を占めるため、その増減が資産変動の主な要因となる。その有形固定資産は年度当初比△334百万円となっており、主な変動要因は、当年度償却額△598百万円と萩太郎山山頂展望台整備工事(41百万円)、牧野上黒川線支線3号林道開設工事工事(24百万円)、村道舟ノ沢線舗装修繕工事(30百万円)等による資産増加253百万円である。全体において、有形固定資産は年度当初比△353百万円となっており、主な要因は当年度償却額△654百万円と上記増加原因に加え、豊根村統合簡易水道事業(36百万円)による資産増加301百万円である。

一般会計等について、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,347百万円)であり、純行政コストの5割弱を占めている。このうち特に、減価償却費は前年度より14百万円増加していることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。全体についても、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,543百万円)であり、純行政コストの5割弱を占めている。このうち特に、減価償却費は前年度より21百万円増加していることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。

一般会計等については、本年度純資産変動額△753百万円の主な要因は、固定資産形成分の減価償却による△600百万円、財政調整基金取崩による△79百万円、情報基盤整備基金取崩による△21百万円、豊根村づくり基金の取崩による△12百万円、ヘリポート整備基金取崩による△7百万円等によるものである。全体では、本年度純資産変動額△773百万円の主な要因は、固定資産形成分の減価償却による△657百万円、財政調整基金取崩による△79百万円、情報基盤整備基金取崩による△21百万円、豊根村づくり基金の取崩による△12百万円、ヘリポート整備基金取崩による△7百万円等によるものである。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は220百万円であったが、投資活動収支については萩太郎山山頂展望台整備工事(41百万円)、牧野上黒川線支線3号林道開設工事工事(24百万円)、村道舟ノ沢線舗装修繕工事(30百万円)等をおこなったことから△100百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△93百万円となった。引き続き借入の抑制に努めていく。全体においては、業務活動収支は323百万円であったが、投資活動収支については上記理由に加え、豊根村統合簡易水道事業(36百万円)をおになったことから△190百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△118百万円となった。引き続き借入の抑制に努めていく。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が被合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した豊根村公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化、廃止等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均より下回っており、負債の大半を占めるのは臨時財政対策債、辺地対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均より5%程低くなっている。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債全体の5割以上をを地方債が占めている。その地方債は昨年比△65百万円と減少している。今後も借入の抑制に努めていく。