愛知県豊根村の財政状況（2016年度）

人口減少や高い高齢化率（28年度末46％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

前年度比3.7ポイント増加しているが、これは地方交付税の-84百万円減少が影響しているものである。各施設の維持、電算機器にかかる保守委託が高く、28年度については、萩太郎山展望台建設工事、診療所医師雇用による人件費、診療所への電子カルテシステム導入や新住民情報システム稼働によるサービス利用料等により類似団体平均よりも高い数値となっている。事務事業の見直し、ＩＴの導入による事務の効率化等により経常経費の削減に努める。

人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。直営施設があるため職員数が多いことに加え、H28より診療所医師の雇用による人件費増が要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、新住民情報システム稼働によるシステムサービス利用料等の費用が発生した事等により前年度よりも高い数値となった。

28年度は類似団体平均をわずかに上回る。職員数が少ないため、給与単価の高い職員の増減により、その数値が大きく変化する。今後も地元企業の平均給与の状況を踏まえて給与の適正化に努める。

類似団体平均を大幅に上回っている。総人口の少なさが大きく影響している。直営施設がある為、職員が多いが、実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。

地方債発行額が償還金額を上回らないよう努めているが、普通交付税84百万円の減額もあり、昨年度より0.6ポイント増加している。早期健全化基準を下回っているものの、依然として類似団体平均をわずかに上回っている状況である。今後も借入を控え、実質公債費比率が減少するように努めていく。

年々減少傾向となり、24年度以降将来負担比率は計上されていない。28年度より普通交付税の係数変更や激変緩和措置期間に入ったことにより交付税が84百万円の減となり、前年度より分子である将来負担額は減少したものの、分母である充当可能財源等はより減少した。交付税の減額は財政の悪化に直結すると考えられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き財政健全化に努める。

類似団体と比べわずかに上回ったのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、また、28年度より診療所医師を新規雇用したことによるものである。職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。

類似団体平均に比べ4.3ポイント高い数値となった。新住民情報システム稼働開始によるサービス利用にかかる費用発生したことが要因である。施設の維持管理に指定管理者制度を採用しているが、利用料収入の大幅な伸びが期待できず、指定管理者制度の効果があらわれていない為、今後対策を検討し、物件費抑制に努めていく。

対象者が少ないことが主な要因と考えられるが、類似団体平均を下回る数値である。単独事業で制度開始後、年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。

類似団体に比べ1ポイント下回っている。要因として、各特別会計の繰出金について、水道施設の統合事業に伴う負担増及び高齢化に伴う介護保険特別会計の負担増が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、水道料金の値上げや保険料の適正化をはかり、普通会計の負担軽減に努めていく。

前年度に比べ1.3ポイント下回っているが、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。ごみ・し尿処理にかかる事務組合への負担金、広域消防・地上デジタル放送受信施設運営にかかる同級他団体への負担金が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、補助費軽減につながる対策を検討していく。

償還開始となった地方債があった為、前年度から1.2ポイント上回った。今後も地方債発行額が年間の償還金額を上回らないように事業実施を検討する。

経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費にかかる費用が多額の為である。なかでも委託料の占める額が大きく、電算機器の保守委託並びに観光施設にかかる指定管理料の額が大きいことがその主因となる。対策を検討し物件費抑制に努めていく。

実質単年度収支が減少したのは、普通交付税の減、萩太郎山展望台建設工事、村道兎嶋線改良工事等の大規模工事に加え診療所への医師雇用に係る人件費及び診療所電子カルテシステムの医療機器購入等により財政調整基金の取崩しをおこなった事によるものである。財政調整基金残高が増加したのは、普通交付税等が大幅に減少し、標準財政規模が前年比122,467千円と大幅な減となっためであると考えられる。実質収支額については、歳入の減額（前年度比-166,180千円）以上に歳出の減額（前年度比-197,726千円）が大きくなったため、21,527千円の増となっている。今後も事務事業の見直し・統廃合等支出の合理化等行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少しているが、分母にあたる算入公債費等や標準財政規模がより大きく減少しているため、実質公債費比率が増加した。また、依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。