2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額について、税連動交付金の増減はあるものの総額で0.6%の増となった。基準財政需要額は地域の元気創造事業費と臨時財政対策債振替相当額の減があるもののその他の項目の増加により総額で3.8%の増となり、財政力指数は前年度より減少となった。
経常一般財源(分母)は、法人事業税交付金9,346千円、地方交付税74,842千円などの増、村税-22,477千円、財産収入-29,065千円、臨時財政対策債-11,300千円の減があり、総額で14,968千円の増となった。経常的経費充当一般財源(分子)は、人件費38,523千円、扶助費10,645千円、補助費等15,065千円の増が大きく、物件費で-49,251千円の減があり、総額で22,807千円の増、経常収支比率は0.5ポイント上昇となった。コロナの影響が明け、徐々に事業が再開したことに起因している。引き続き財源確保など、適正値を維持していく。
超遠隔離島かつ1村2島という特殊な状況にあり、2島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが二重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比-35,255となり、欠員補充による人件費の増があるもののコロナ対策費の大幅な減少が影響している。類似団体との比較では依然その差が大きく、今後もメリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。
類似団体平均を19.23人上回っているが、当村は一村二島という特殊な状況にあり、二島の行政サービス運営及び施設整備・維持に努めなければならないため、相応の職員数が必要になる。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。
平成25年度、29年度、令和3年度に続き令和5年度も繰上償還を行い、比率は前年より0.1%下がり、類似団体平均との比較では4.1%低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、建設事業の計画策定に留意し、起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。
将来負担比率は0.0%となり類似団体平均と同様の数値となっているが、小中学校建替工事や母島保育園整備に係る起債が高額となり、将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。
新型コロナによる事業中止や出張抑制から徐々に事業の再開が見られる一方で、感染症対策費が大きく減少したことなどにより経常経費充当一財は前年比49,251千円減額となった。それらにより類似団体との比較では7.7%上回る状況となった。
繰出金は各会計で増減があり経常経費充当一財で4,411千円増となった。維持補修費では-1,439千円の減となり、その他としての経常経費充当分は2,972千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し0.1%増、類似団体平均との比較では4.2%下回っている。
物価高騰対応による商品券事業などがあり総額では減額となったが、経常経費充当一財では15,065千円の増額となり、経常収支比率は前年と比べ0.6ポイント増、類似団体平均との比較前年と同じ-7.4%となった。
公債費は、平成25、29年度及び令和3,5年度に実施した繰上償還による減と、令和2年度借入の辺地債償還が始まったことなどによる増があり、前年度比で0.1%増加したが、類似団体と比較して9.0%低い数値となっている。学校建替えが本格化し今後公債費が上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。
(増減理由)令和5年度は、369,499千円を取り崩し、494,230千円を積み立てた。財政調整基金は変動がなく、減債基金は繰上償還分を取り崩すとともに今後を見据え100,000千円を積立てた。土地開発基金では用地購入に充てるため12,312千円を取り崩し、公共施設整備では今後の施設整備に係る財源として230,000千円を積立てた。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積立てと取り崩しを計画に基づいて実施。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。(今後の方針)自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。
(増減理由)令和5年度は、積立て、取崩しは行なっていない。(今後の方針)健全な財政運営を行うための財源として活用していく。
(増減理由)繰上償還に伴い285,846千円を取り崩した。また今後の公債費抑制のための財源として100,000千円を積み立てた。(今後の方針)任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。
(基金の使途)・公共施設等整備基金:各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金:事業用地の取得・役場庁舎建設基金:役場庁舎の建替・災害対策基金:台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金:社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金:産業振興のための事業資金(増減理由)・公共施設整備基金:公共施設の建替え等に要する資金として、230,000千円の積立てを行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:高齢者在宅サービスセンター運営資金として、54,000千円を取り崩し、59,722千円の積立てを行った。・産業振興基金:今後の事業資金として80,008千円の積立てを行った。・土地開発基金:事業用地として確保するための資金として、12,312千円の取り崩しを行った。・霊園基金:霊園の維持管理及び整備に要する資金として、800千円の積立てを行った。・ふるさと寄附基金:ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、16,036千円の取り崩しを行い、寄付金21,942千円の積立てを行った。・農道維持管理基金:農道移管に伴う都補助金1,600千円を積立てた・進学助成基金:内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、1,304千円の取り崩しを行った。(今後の方針)・役場庁舎建設基金:庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。