小笠原村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.0%15.5%76.5%02004006008001000120014001600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、税連動交付金の増減はあるものの総額で0.6%の増となった。基準財政需要額は地域の元気創造事業費と臨時財政対策債振替相当額の減があるもののその他の項目の増加により総額で3.8%の増となり、財政力指数は前年度より減少となった。

類似団体内順位:18/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源(分母)は、法人事業税交付金9,346千円、地方交付税74,842千円などの増、村税-22,477千円、財産収入-29,065千円、臨時財政対策債-11,300千円の減があり、総額で14,968千円の増となった。経常的経費充当一般財源(分子)は、人件費38,523千円、扶助費10,645千円、補助費等15,065千円の増が大きく、物件費で-49,251千円の減があり、総額で22,807千円の増、経常収支比率は0.5ポイント上昇となった。コロナの影響が明け、徐々に事業が再開したことに起因している。引き続き財源確保など、適正値を維持していく。

類似団体内順位:8/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

超遠隔離島かつ1村2島という特殊な状況にあり、2島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが二重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比-35,255となり、欠員補充による人件費の増があるもののコロナ対策費の大幅な減少が影響している。類似団体との比較では依然その差が大きく、今後もメリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。

類似団体内順位:72/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。類似団体ともほぼ同等となっている。

類似団体内順位:29/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を19.23人上回っているが、当村は一村二島という特殊な状況にあり、二島の行政サービス運営及び施設整備・維持に努めなければならないため、相応の職員数が必要になる。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。

類似団体内順位:75/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人48人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度、29年度、令和3年度に続き令和5年度も繰上償還を行い、比率は前年より0.1%下がり、類似団体平均との比較では4.1%低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、建設事業の計画策定に留意し、起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。

類似団体内順位:12/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は0.0%となり類似団体平均と同様の数値となっているが、小中学校建替工事や母島保育園整備に係る起債が高額となり、将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。

類似団体内順位:1/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費総額で前年度比51,976千円の減となった。欠員補充による影響と考えられる。類似団体との比較では2.6ポイント上回っている。

類似団体内順位:61/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナによる事業中止や出張抑制から徐々に事業の再開が見られる一方で、感染症対策費が大きく減少したことなどにより経常経費充当一財は前年比49,251千円減額となった。それらにより類似団体との比較では7.7%上回る状況となった。

類似団体内順位:85/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、総額では10,839千円の増額となっているが、出産支援金や福祉関連の給付金の増加が影響し、前年度比で0.5%の増となった。

類似団体内順位:30/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は各会計で増減があり経常経費充当一財で4,411千円増となった。維持補修費では-1,439千円の減となり、その他としての経常経費充当分は2,972千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し0.1%増、類似団体平均との比較では4.2%下回っている。

類似団体内順位:18/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰対応による商品券事業などがあり総額では減額となったが、経常経費充当一財では15,065千円の増額となり、経常収支比率は前年と比べ0.6ポイント増、類似団体平均との比較前年と同じ-7.4%となった。

類似団体内順位:13/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成25、29年度及び令和3,5年度に実施した繰上償還による減と、令和2年度借入の辺地債償還が始まったことなどによる増があり、前年度比で0.1%増加したが、類似団体と比較して9.0%低い数値となっている。学校建替えが本格化し今後公債費が上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。

類似団体内順位:10/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年比0.4%の増となり、類似団体平均を2.0%下回っている。経常経費充当一財では、人件費、物件費の割合が大きい。

類似団体内順位:30/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり566,122円となり前年比-5,541円の減となった。新型コロナウイルス感染症対策の減少と前年度の用地購入費が影響している。民生費は、住民一人当たり363,195円となり前年比85,165円の増で、父島及び母島保育施設整備に係る事業費の増が影響している。衛生費は、住民一人当たり537,360円となり801円の増で、類似団体と比較するとかなり高額になっているが、医療機関における人員配置及び運営経費、清掃施設における廃棄物対策や施設維持運営経費が大きな要因となっている。教育費は244,144円となり前年比30,571円の増で、学校の建替工事が始まったことに起因している。公債費は繰上償還を実施したため住民一人当たり198,632千円と増加した。今後も適宜繰上償還を実施し公債費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり2,342,303円(前年1,966,722円)となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり396,309円、物件費は住民一人当たり586,254円となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。補助費等は住民一人当たり135,844円、前年比-13,018円となっており、新型コロナ及び物価高騰対策に伴う補助事業の減少とみられる。公債費は任意繰上償還を行ったため住民一人当たり198,632円と増加している。普通建設事業費は住民一人当たり472,175円となっており、小中学校の建替と母島保育施設整備の影響が大きい。国庫補助事業や東京都事業及び単独事業との調整及び負担の平準化を図りながら進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については変動がない。必要額を確保しつつ歳入歳出のバランスを調整し、取崩額をなるべく抑えるように努めている。実質収支は80,121千円の増で、年度間の事業調整や返還金に係る財源を見込んでおり、前年度比で3.43%増加している。今後も、効率的な予算執行を図り決算見込を確実に把握して、基金の取崩額や積立額を精査することで、実質収支比率が5%程度になるよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計介護保険(保険事業勘定)特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計浄化槽事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計では黒字額が0.5%増加している。実質収支の増加が影響している。簡易水道及び下水道事業特別会計では、公営企業法適用に伴う打切決算により資金確保したことで黒字額が増加している。今後も支出額を精査し、一般会計からの繰入を適正に行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和2年度の償還が始まったことにより前年度との比較で約5百万の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、父島の第2原水調整池の整備、母島の沖村浄水場の建替があったことにより今後増加していく見込みのため、注視していく必要がある。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、地方債現在高において前年比61百万円の減額となっている。借入額は上昇しているものの繰上償還を実施したことにより減少している。公営企業債等繰入見込額については減少しているものの、父島の第2原水調整池の整備や母島の沖村浄水場の建替が行われてきたことから今後増加が見込まれている。充当可能基金については、減債基金及び特定目的基金の積み増しを行ったことから残高は増となった。今後施設更新整備に伴う公債費の抑制に向けた繰上償還や財源としての公共施設整備基金取崩しなど、適切な基金運用に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度は、369,499千円を取り崩し、494,230千円を積み立てた。財政調整基金は変動がなく、減債基金は繰上償還分を取り崩すとともに今後を見据え100,000千円を積立てた。土地開発基金では用地購入に充てるため12,312千円を取り崩し、公共施設整備では今後の施設整備に係る財源として230,000千円を積立てた。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積立てと取り崩しを計画に基づいて実施。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。(今後の方針)自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度は、積立て、取崩しは行なっていない。(今後の方針)健全な財政運営を行うための財源として活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)繰上償還に伴い285,846千円を取り崩した。また今後の公債費抑制のための財源として100,000千円を積み立てた。(今後の方針)任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金:事業用地の取得・役場庁舎建設基金:役場庁舎の建替・災害対策基金:台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金:社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金:産業振興のための事業資金(増減理由)・公共施設整備基金:公共施設の建替え等に要する資金として、230,000千円の積立てを行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:高齢者在宅サービスセンター運営資金として、54,000千円を取り崩し、59,722千円の積立てを行った。・産業振興基金:今後の事業資金として80,008千円の積立てを行った。・土地開発基金:事業用地として確保するための資金として、12,312千円の取り崩しを行った。・霊園基金:霊園の維持管理及び整備に要する資金として、800千円の積立てを行った。・ふるさと寄附基金:ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、16,036千円の取り崩しを行い、寄付金21,942千円の積立てを行った。・農道維持管理基金:農道移管に伴う都補助金1,600千円を積立てた・進学助成基金:内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、1,304千円の取り崩しを行った。(今後の方針)・役場庁舎建設基金:庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56%66%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.1%5.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路では変動があまりないが、保育所で有形固定資産減価償却率が急激に減少しているのは、母島保育園の建設に向けた造成・擁壁整備が始まったためと考えられる。道路については老朽化路線を年次で改修しながら維持している。保育所については今後建物の建設に移行していくこととなる。学校施設については令和3年度から建替えに着手している。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館及び廃棄物処理施設の減価償却率については類似団体とほぼ同程度となっている。廃棄物処理施設では施設及び設備を定期的に点検し改修を入れながら延命を図っている。消防施設については有形固定資産減価償却率が高いが、旧施設と新施設が混在している状況にある。福祉施設は母島保育園の更新整備を計画している。庁舎については老朽化が進み類似団体を超えてきている。台風や塩害等による支障も年々目立っており、また津波浸水区域にあるため高台への移転を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020216%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【134210_18_0_000】