小笠原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本土から約1,000kmの超遠隔離島であり、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため、原水の水質が悪く水質管理が難しい。また、父島・母島の１村２島という条件により施設整備などが２重で必要になるなど、小笠原村の簡易水道事業は非常に厳しい経営環境となっている。このような経営状況のなか、父島・母島両島の浄水場移転・建替工事の村債借入に係る元利償還金の増加や、近年の新型コロナウイルスの影響とここ数年で頻発した渇水による料金収入の減少などから①収益的収支比率は年々悪化し⑥給水原価も上昇傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は微減したものの、今後も老朽化した施設の維持管理に係る修繕費に係る村債の増加が見込まれている。⑦施設利用率については渇水による節水や令和元年度においては台風による欠航と来島者の減から使用料が大幅に減少した。令和３年においては前年に比べ回復してきたが、新型コロナウイルスの蔓延による乗船人数の制限、各種イベントの中止等の影響が残っている。一方、⑧有収率はほぼ横ばいで95％前後の高い数値で推移しており、今後も引き続き管路の適正な維持に努めていく。

老朽化の状況について

昭和43年６月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし整備した浄水場、水源施設等の各施設については、建設から40年以上が経過し老朽化が著しいため、父島浄水場については津波浸水想定区域の指定による高台への移転工事を実施し、平成27年４月に新浄水場の供用を開始した。母島浄水場についても令和３年度で設備の更新工事が完了した。③管路更新については、今後も計画的に実施していく。

全体総括

ここ数年で頻発した渇水や令和２年度からの新型コロナウイルスの蔓延が、各指標の悪化の大きな要因となっている。母島の浄水場の建替工事にかかった増大な費用や返還当初に建設したダムの老朽化に伴う改良工事等、老朽化による更新工事が今後も予定されているため、地方債残高の増加は避けられない。そのような状況に対し、平成27年度から行っているコミュニティプラントの施設維持管理業務と合わせた性能規定・複数年契約による包括委託の更なる拡大による効率性の向上や、平成29年10月に策定した「小笠原村簡易水道事業経営戦略」の改定、令和６年度からの公営企業会計移行により、様々な検証や分析を図ることで経営状況の見直しを行っていく。