天川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%16.9%76.8%0050100150200250300350400450500550第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率上昇（令和７年１月１日現在約５０％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと、特に主となる林業事業の低迷が続いていることにより、財政基盤が弱く、類似団体平均・全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。人口減少対策として、空き家改修や解体に係る補助金や定住促進住宅の整備、子育て応援補助金など定住に繋がる政策を促進している。また村内雇用を増やすための事業（木材バイオマス事業やイチゴ試験栽培、トラフグ試験養殖）を進め、活力ある村づくりを展開し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和１年度から令和２年度にかけて類似団体を大きく下回っていたが、令和３年度から令和４年度では地方交付税の増加に伴い大きく上昇した。令和５年度については、給与・公債費の増額により４．１％減少した。地方交付税の基礎となる人口について、年々減少傾向にあり地方交付税も減少することが見込まれる。経常的収入では、人口減少による税収の減少、経常的支出では、職員（会計年度任用職員含む）定期昇給や公債費等による増加が見込まれ、経常収支比率は徐々に悪化していく。自主財源による事業等については、地方債の借入や公債費償還では財政調整基金の取り崩しなど活用し、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：54/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と物件費が要因となっている。人件費については、地域おこし協力隊・集落支援員の他、会計年度任用職員の人件費が増加している。また物件費では委託料が大きな割合を占めており、電算システム保守管理委託や指定管理者制度による温泉施設（３件）の管理委託、山林の地籍調査委託料が主な要因となる。これらについては、コストの低減が見込みにくく、今後電算システムについては、基幹系システムの標準化に伴い更なる増加が見込まれる。

類似団体内順位：48/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国町村平均（９６．３）と比較しても依然低い水準（９０．０）である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：10/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は約４０人であり、類似団体・全国平均・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、対策として、空き家空き店舗利活用推進事業、定住促進住宅の整備、子育て支援の充実化、地域おこし協力隊制度等に取り組む。また事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：65/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体、全国平均、奈良県平均を大きく上回っており、また比率自体は年々増加している状況である。有利な財源が活用できない場合、地方債（過疎対策事業債及び辺地対策事業債）を借入しており、実質公債費比率を抑制することは難しい状況であり、元利償還金は今後も増加する見込みとなる。そのため大型投資事業の適切な取捨選択が必要であり、計画的な地方債の借入により起債発行額の抑制に努める。また減債基金の取り崩しによる繰上償還も視野に入れ、実質公債費比率の抑制も図る。

類似団体内順位：78/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っており、主な要因は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能性基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は、３０～３５％内で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。令和２年度に大きく増加しているのは会計年度任用職員制度創設による増加となる。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が類似団体の平均に近づけられるよう行政運営に努める。

類似団体内順位：71/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は１３～１６％内で推移しており、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。令和２年度より大きく減少しているのは、会計年度任用職員制度創設に伴い、これまで計上していた臨時職員への賃金が無くなったためとなる。令和５年度は１３．３％まで増加しているのは需用費、特に燃料費や光熱水費が物価高騰による影響で増加となるためである。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、１．５～２．４％で推移し年々減少しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。人口減少に伴い、児童手当や高齢者の医療費も合わせて減少していることが要因と思われる。

類似団体内順位：27/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費の比率については、令和５年度は９．９％であり、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。これは特別事業会計への繰出金減少や債務負担であった火葬場整備事業が完了したためである。今後も現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：51/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の比率は、ここ数年１２％前後で推移していたが、令和５年度は９．２％となっており、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。これは令和３年度よりさくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合への負担金が大きく減少したためであり、今後も現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：28/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は２３．６％であり、類似団体・全国平均・奈良県平均より上回っている。平成２９～令和５年度にかけて大型の整備事業を実施したことより地方債発行額が増加している。令和５年度時点では公債費のピークは令和９年度と見込むが、今後も地方債償還額が増加する見込みであり、ピークは後年となっていく。計画的な事業展開により起債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：83/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は７０％台を推移していたが、令和５年度は６４．８％と類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。これは令和３年度より普通地方交付税が大きく増加し、経常収支比率が減少したためである。今後も現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：31/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの行政コストは、８項目が全国平均、奈良県平均、類似団体平均値を上回っている。本村における平成２８年⇒令和２年国勢調査では、人口が１３．１％減少しており、今後も減少は続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策を積極的に取り組み、人口減少幅を出来る限り小さくする必要がある。費目別では、総務費はコミュニティバス購入事業や旧学校施設整備事業（耐震工事）実施に伴い増加している。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業等の実施に伴い増加している。衛生費では、火葬場整備事業（火葬場解体）の完了に伴い減少している。農林水産業費については、森林地籍調査実施に伴い増加している。商工費についても、洞川温泉ビジターセンター整備事業（建設工事）の実施に伴い大きく増加している。消防費については、奈良県広域消防への負担金の増加や防火水槽施設整備事業を実施したことにより増加している。災害復旧費は、林道３路線及び河川施設にかかる復旧事業実施により増加している。公債費については、平成３１年度及び令和２年度借入の過疎対策事業債や辺地対策事業の起債償還開始により増加している。公債費は年々増加し続けており、現在は令和９年度をピークとし見込んでいるが、令和６年度以降も洞川温泉ビジターセンター事業（駐車場整備）や薬湯センターみずはの湯大規模改修、定住促進住宅建設などを予定しており今後も公債費は増加していく。減少している費目もあるが全体的に増加となっており、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い行財政改革に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの行政コストは７項目が全国平均・奈良県平均・類似団体平均値を上回っている。本村における平成２８年⇒令和２年国勢調査では、人口が１３．１％減少しており、今後も減少は続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策を積極的に取り組み、人口減少幅を出来る限り小さくする必要がある。現在天川村では、空き家空き店舗利活用推進事業、定住促進住宅の整備、子育て支援の充実化、地域おこし協力隊制度等に取り組んでいる。人件費については、人口減少の影響を大きく受けており、令和元年～令和３年度まで増加している。令和４年度は退職者が複数名いたため、前年度より減少しているが、令和５年度は定期昇給等の影響により増加している。扶助費は電力・ガス・食料品等物価高騰対応の非課税・均等割世帯及び低所得の子育て世帯等への給付金事業等を実施した為、前年度より増加した。普通建設事業費（新規整備）では、令和元年度に火葬場整備事業等を実施、令和２年度に老人福祉施設建設事業費等大きな建設事業が続いていた。令和５年度では観光施設整備事業（洞川温泉ビジターセンター整備事業）を実施し、事業費が大きく増加している。災害復旧事業費については林道３路線及び河川施設に係る災害復旧費の支出があり、前年度より増額している。公債費については、平成２７～２８年度にかけて実施した庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業、平成２９年～令和２年度にかけて実施した火葬場整備事業の償還が開始したことにより年々増加している。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について、実態に即した運用が図れるよう、常に見直しを行い行財政改革に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１８～１９年度の行財政改革（人件費の抑制、定員管理、補助金等の削減）、平成２０～２６年度にかけての地方債発行の抑制などの効果により、ここ数年は単年度収支が黒字であり、余剰金の積立により財政調整基金残高は増加している。令和５年度については、減債基金への積立により実質単年度収支がマイナスとなっている。令和元年以降大型の建設事業等の実施が続いており地方債発行額が増加している。今後は単年度収支も厳しくなることが見込まれるため、行財政改革に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計中央簡易水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険直診勘定特別会計後期高齢者医療特別会計栃尾簡易水道事業特別会計洞川簡易水道事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、近年は黒字で推移している。特別会計ごとでは、国民健康保険直診勘定、国民健康保険事業勘定、介護保険事業、簡易水道事業の特別会計への繰出金が減少している。下水道・簡易水道事業特別会計への繰出については、公債費繰出が下水道事業では令和１５年度まで、簡易水道事業では令和２１年度まで続く一方、人口減により収入の減少傾向であり、今後同水準あるいは微増の見込みである。国民健康保険直診勘定特別会計（病院）については、同様に人口減により診療収入が減少するなか、歳出については人件費などの割合が大きく削減することは困難である。当面の繰出金は同水準が続くと見込まれる。各事業における経常経費の効率的な削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造について、公債費の元利償還金は令和元年度から増加に転じている。平成２７～２８年度にかけて実施した庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業、平成２９年～令和元年度にかけて実施した火葬場整備事業の償還が開始したためである。その他令和元年度事業では、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や洞川夏いちご試験栽培事業等の償還も開始し増加している。公営企業債の元利償還金について、近年は大きな借り入れはないものの、水道・下水道事業など長期にわたる償還が続くため、引き続き経営改革に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の構造については、平成２１年度地方債借入分が満了したことから一般会計における地方債現在高が減少している。また単年度収支の黒字により、その余剰金を財政調整基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しており、将来負担比率の分子として、ここ５年では減少傾向にある。本村においては、税収等自主財源に乏しく、今後も交付金等に依存した状況が続くと思われることから、不断の行財政改革に努めると共に、財源対策債など有利な財源の活用を図ることで、安定した財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高全体としては、令和３年から令和５年にかけて、おおよそ２０％近く増加しており、その主な要因は減債基金の積立てである。特定目的基金では、森林環境整備促進基金が森林環境譲与税の増額に伴い、毎年度増加している。（今後の方針）令和３年度以降は、財政調整基金の積立の見込みはなく、基金全体としてほぼ横ばいで推移すると考える。中期的には、今後人件費や普通建設費（公営住宅建設）、公債費の増が見込まれるため、効率的な行財政運営に努め基金現在高を維持していきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年から令和５年度にかけては、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）令和３年度以降は、地方交付税の減等の要因により余剰金は発生しない見込みである。長期的な視点では、今後職員の平均年齢の上昇により給与費の増加が見込まれる。また公債費についても、平成２７年～平成２９年度にかけて実施した庁舎耐震事業、定住促進住宅整備事業、令和元年に実施した火葬場整備事業等大きな事業に係る償還金が始まる等の要因により、効率的な行財政運営を行い経常経費の削減により基金現在高を減らさないように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、公債費の増加が見込むため令和３～５年度にかけて残高が大きく増加している。積立金は、令和３年度３００百万円、令和４年度２００百万円、令和５年度２０２百万円である。（今後の方針）今後、中長期的な視点では公債費が大きく増加することを見込むため、基金残高を減らさないよう効率的な行財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

基金の使途）特定目的基金のうち、ふるさと創生基金については、「観光商工振興事業」山癒の里基金については、「観光施設・登山道遊歩道等整備」文教施設整備基金については、「学校・幼稚園等の教育施設整備」退職金手当基金については、「職員退職金」森林環境整備促進基金については、「森林整備」に充てることが出来る。（増減理由）山癒の里基金は、山癒の里寄付金（指定寄付金）を積み立てるもので、４．２百万円の取崩しをおこなったが積み立てが５．２百万円あったことから基金残高は増となっている。森林環境整備促進基金は、森林環境譲与税を積み立てるもので、取崩しが無かったことから基金残高は増となっている。（今後の方針）ふるさと創生基金については、観光趣向振興事業の財源不足の補てんとして各年度５～１０百万円程度の取り崩しを予定している。山癒の里基金については、指定寄付金の積立により増が見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成３０から令和０４にかけての４年間で４．３％低下しているが、概ね全国平均と同水準となっている。これは平成３０村立体育館大規模改修工事、令和１火葬場整備事業、令和２老人福祉施設整備事業、令和３保育所整備事業、令和４火葬場解体工事や洞川温泉施設整備事業などを実施したことで比率が改善したものである。今後、公共施設総合管理計画に基づき、統合・集約の検討も含めて公共施設の長寿命化対策を講じる必要がある。

類似団体内順位：31/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は２５０．０％であり、令和３からみると経常収入が増となったことなどの要因により５４．３％低下しており全国平均・奈良県平均よりは低いが、類似団体を上回っている。平成３０以降、火葬場整備事業（平成２９～令和１）、天の川温泉大規模改修事業（平成２９）、小規模多機能型居宅介護施設整備事業（令和１～令和２）、保育所整備や洞川温泉駐車場整備事業（令和３）、火葬場解体工事や洞川温泉施設整備（令和４）など大規模事業に伴い地方債発行額が増大しており、今後、これら地方債の元金償還が始まる。一方で、経常一般財源収入は横ばいであることから、今後さらに比率の悪化が見込まれるため債務償還能力に見合った計画的な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：44/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH30以降は0％以下である。これは、H24～R3にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで、一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、有形固定資産減価償却率は、H29-R2にかけて低下していたが、R3より微増している。また60％に近く高い水準であり、公有施設の経年劣化が進んでいる状況であり、今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の転用・集約化の検討も含め、長寿命化対策が必要である。

58.1％58.3％58.7％60％62％63.2％64.5％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH30以降は0％以下である。これは、H24～R4にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、実質公債費比率は、H29～R4にかけて0.4％悪化しており、これは、H26～H30にかけて実施した南奈良総合医療センター整備事業（一部事務組合への負担金）、庁舎耐震事業、火葬場整備事業、小規模多機能型居宅介護施設、保育所整備事業、洞川温泉駐車場整備事業、火葬場解体工事などの大規模事業の財源として多額の地方債（主に過疎対策事業債）を発行したことが要因である。国勢調査人口も減少していることから標準財政規模も縮小が予測され、今後2～3年はさらに比率は上昇すると見込まれる。計画的な事業実施により将来にわたり健全な財政運営が必要である。

10％10.3％10.5％10.7％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設累計別の有形固定資産減価償却率は、道路、学校施設、公民館で全国平均に比して著しく高くなっている。道路・橋梁・トンネルに関しては、社会資本整備総合交付金事業により毎年長寿命化事業を実施しており資産額は増大しており、公民館に関しては平成３０に耐震補強工事を実施したことで若干数値は改善しているが、他の施設に関しては公共施設総合管理計画上、大規模な補修計画はなく当面の間は数値の改善は望まれない。比率が高い理由として、道路に関しては村人口に比して村道延長が長く、かつ狭わい路線が多いため全体的に見ると整備・改良が進んでいないためである。認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、幼稚園が昭和５３年に建設し令和４年度まで４４年が経過しており、対応年数である３４年を超えており、有形固定資産減価償却が完了しているためゼロとなっていたが、令和３年度に保育所整備事業を実施し３．６となっている。また幼稚園は運営をしており、通園している児童がいるため一人当たりの面積については計上される。学校施設に関しては旧校舎を含め転用先用途が未定の施設が多く早期の用途決定が望まれる。一方で、公営住宅に関しては償却率が４６．１％と全国平均よりかなり低い水準であるが、これは、坪内公営住宅、南日裏公営住宅、洞川公営住宅整備事業の完了により新築の公営住宅戸数が増加したためであるが、村民一人あたり面積ではなお全国平均を下回っていることから、今後は空き家対策事業も含め、定住・移住対策としてさらなる住宅の整備が必要と考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設累計型別の有形固定資産減価償却率は、体育館、庁舎で全国平均を大きく上回っているが、体育館に関しては令和１に大規模改修（屋根・屋体）を実施したことから、やや比率の改善がみられる。庁舎に関しては、平成２９に耐震・大規模改修を実施したが、築４０年以上経過しており、なお全国平均を上回っている状況であり、当面は適宜必要な改修を行いつつ維持管理をしていく予定であるため大幅な比率の改善は望めない。福祉施設については、令和２年度に小規模多機能型居宅介護施設を建設したことにより、有形固定資産減価償却が始まっている。また運営は令和３年度より開始となるため、一人当たりの面積が１年遅れて計上されている。保健センターに関しては、築２０年と本村の施設の内では比較的新しい施設である。有形固定資産減価償却率が全国平均等を下回っているが、トイレの洋式化や空調設備の修繕により有害固定資産減価償却率が増加している。また消防施設に関しても、既設無蓋防火水槽の有蓋化等により有害固定資産減価償却率が増加している。いずれの施設型においても、人口減少に伴い、村民一人あたり面積は概ね全国平均上回っている。当面、現状施設に対して必要な改修を加えつつ維持管理していく方針ではあるが、さらなる人口減少等の状況に至った場合には、公共施設総合管理計画において村の規模に見合った施設数への複合化・集約化の検討が必要である。各施設とも減価償却率からみると老朽化が進んでいることが伺えるが、実態としては、例えば保健センターや体育館など１施設しかなく経年劣化はみられるも使用においては特段の問題がないものであり、今後は個別計画により施設の維持方針を見定めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、総資産額が前年度末から418百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の光ファイバー伝送路整備事業(65百万円)、保育所整備事業(53百万円)や流動資産である減債基金積立(300百万円)などによる資産取得額等が主なものであり、資産の取得額が減価償却による資産の減少が上回ったことが増加の要因である。負債では、地方債発行額は265百万円、償還額は348百万円であり、償還額が発行額を大きく上回った。平成29年度及び30年度は増加していたが令和元年度~3年度は前述の理由と同様減少となっている。今後は洞川温泉ビジターセンター整備工事などにより令和4年度以降再び増加に転じる見込みとなる。全体においては、下水道事業会計、簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から473百万円増加(+4.0%)し、負債総額は142百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、水道管、下水道管、合併浄化槽等のインフラ資産が主なものであり、今年度は浄化センターの設備(曝気型撹拌機)や中央簡易水道の膜ろ過設備等の更新があったことから資産は増加した。連結では、さくら広域環境衛生組合や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から443百万円増加(+3.2%)し、負債総額は142百万円減少(▲2.3%)した。さくら広域環境衛生組合では令和5年度の完成を目指し新ごみ焼却処理施設の整備を進めており、南和広域医療企業団では医療機器等の更新・整備により資産額が増加した。また負債総額は減少しているが、これは南和広域医療企業団の設立時の医療機器等整備に係る償還期間の短い交際費の償還を行ったためである

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等で、経常費用は1,580百万円となり、前年度比317百万円の減少(▲17.3%)となった。その内、人件費等の業務費用は936百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は643百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。前年度と比較して減少額が大きいのは補助金等(379百万円)であるが、これは新型コロナウイルス対策関連給付金等による一過性のものであり、令和元年度の水準に戻った。次いで人件費(550百万円、前年度比+19百万円)であるが、これは定期昇給による職員給与費等の増によるものであり、これらをあわせると純行政コストの36.2%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の外部委託や広域化等、事務効率化を図り経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金や下水道使用料を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が419百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が601百万円多くなり、純行政コストは377百万円多くなっている。連結の業務費用では、人件費の占める割合が719百万円と高く、主なものとして南和広域医療企業団の職員人件費が挙げられる。純行政コストは、一般会計等に比べ474百万円多い2,371百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(2,060百万円)が純行政コスト(1,520百万円)を上回っており、本年度差額は540百万円となり、純資産残高は540百万円の増加となった。自主財源比率が0.14と低く、今後も高齢化により大幅な改善は見込まれないことから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体にでは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料保険税が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が121百万円多くなっており、本年度差額は692百万円となり、純資産残高は7,753百万円となった。連結では、南和広域医療企業団等への国検討補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が552百万円多くなっており、本年度差額は692百万円となり、純資産残高は7,753百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は459百万円であり、投資活動収支については、光ファイバー伝送路整備事業及び保育所整備事業、観光駐車場整備事業(洞川温泉)等を実施したことから481百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が年々増大しており、地方債の償還額348百万円が地方債発行収入を上回ったことから、▲83百万円となった。当該年度で実施した保育所整備事業や観光駐車場整備事業(洞川温泉)をはじめ、老人福祉施設整備事業、天の川温泉大規模改修事業、火葬場整備事業など施設整備事業が相次ぐことから、公共施設総合管理計画に基づき施設の統合、集約化に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用量及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より106百万円多い565百万円となっている。投資活動収支では下水道事業会計で浄化センターの設備更新等を実施したため、一般会計等と比して▲30百万円で、▲511百万円となってい連結では、南和広域医療企業団における診療収入利益が業務収入に含まれる一方で、人件費等の業務活動支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べて97百万円多い556百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているもの大半を占めているためである。平成28年度以降、役場庁舎など各種施設の長寿命化・大規模改修事業を進めていることから、平成29年度からは174万円増加しており、令和2年度時点で類似団体との差は減少していた。しかし人口の減少に伴い令和3年度再び類似団体との差が開いている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、道路橋梁など施設全体の老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化対策計画に基づき優先順位を定めた上で早急な対策を講じる必要がある。また、将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、自主財源に乏しく施設整備は地方債に依存する傾向が強いためであり、新たな地方債の発行を抑制するとともに将来的な展望のもと施設の集約化・統合・廃止について積極的に検討を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度と比較すると新型コロナウイルス関連事業の実施有無により減少している。令和3年度は、人件費の増加(550百万円、前年度比+20百万円)があったものの、物件費が大きく減少(379百万円、前年度比-260百万円)している。類似団体と比較して高く、広域化や外部委託を積極的に検討し行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成28~30年度にかけては、天の川温泉大規模改修事業、役場庁舎耐震事業(352百万円)平成30年度~令和元年度にかけては、火葬場整備事業(240百万円)、令和2年度には小規模多機能型居宅介護施設整備事業(204百万円)、令和3年度では保育所整備事業(53百万円)、観光駐車場整備事業(27百万円)などの財源として過疎対策事業債等を発行しており、今後元金償還が発生する。地方債残高も高い水準にあるため、今後は新たな地方債の発行を抑制するとともに、計画的な地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている状況である。自主財源に乏しく、今後高齢化によりさらに厳しい状況となることが見込まれることから、各種使用料・手数料、公営住宅等使用料などの受益者負担の水準について検討するとともに、維持補修費や管理費など経常経費の削減に努める。

類似団体【294462_18_0_000】