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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率上昇（令和６年１月１日現在約５０％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと、特に主となる林業事業の低迷が続いていることにより、財政基盤が弱く、類似団体平均・全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。人口減少対策として、空き家改修や解体に係る補助金や定住促進住宅の整備、子育て応援補助金など定住に繋がる政策を促進している。また村内雇用を増やすための事業（木材バイオマス事業やイチゴ試験栽培、トラフグ試験養殖）を進め、活力ある村づくりを展開し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度から令和２年度にかけて類似団体を大きく下回っていたが、令和３年度から令和４年度では地方交付税の増加に伴い大きく上昇した。しかし地方交付税の基礎となる人口について、年々減少傾向にあり地方交付税も減少することが見込まれる。経常的収入では、人口減少による税収の減少、経常的支出では、職員（会計年度任用職員含む）定期昇給や公債費等による増加が見込まれ、経常収支比率は徐々に悪化していく。自主財源による事業等については、地方債の借入や公債費償還では財政調整基金の取り崩しなど活用し、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：41/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と物件費が要因となっている。人件費については、地域おこし協力隊の複数人採用により会計年度任用職員の人件費が増加している。また物件費では委託料が大きな割合を占めており、電算システム保守管理委託や指定管理者制度による温泉施設（３件）の管理委託、山林の地籍調査委託料が主な要因となる。これらについては、コストの低減が見込みにくく、今後電算システムについては、基幹系システムの標準化に伴い更なる増加が見込まれる。

類似団体内順位：45/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国町村平均（９６．３）と比較しても依然低い水準（９２．０）である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：19/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は約４０人であり、類似団体・全国平均・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、対策として、空き家空き店舗利活用推進事業、定住促進住宅の整備、子育て支援の充実化、地域おこし協力隊制度等に取り組む。また事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：69/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体、全国平均、奈良県平均を大きく上回っており、また比率自体は年々増加している状況である。有利な財源が活用できない場合、地方債（過疎対策事業債及び辺地対策事業債）を借入しており、実質公債費比率を抑制することは難しい状況であり、元利償還金は今後も増加する見込みとなる。そのため大型投資事業の適切な取捨選択が必要であり、計画的な地方債の借入により起債発行額の抑制に努める。また減債基金の取り崩しによる繰上償還も視野に入れ、実質公債費比率の抑制も図る。

類似団体内順位：82/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っており、主な要因は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能性基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は、３０～３５％内で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。令和２年度に大きく増加しているのは会計年度任用職員制度創設による増加となる。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が類似団体の平均に近づけられるよう行政運営に努める。

類似団体内順位：75/94

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は１０～１６％内で推移しており、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。令和２年度より大きく減少しているのは、会計年度任用職員制度創設に伴い、これまで計上していた臨時職員への賃金が無くなったためとなる。需用費については、特に燃料費や光熱水費が物価高騰による影響で増加となるため、今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、１．６～２．４％で推移し年々減少しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。人口減少に伴い、児童手当や高齢者の医療費も合わせて減少していることが要因と思われる。

類似団体内順位：32/94

その他

その他の分析欄

その他の経費の比率については、８．６％であり、令和元年度より年々減少し、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。これは特別事業会計への繰出金減少や債務負担であった火葬場整備事業が完了したためである。今後も現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：38/94

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の比率は、ここ数年１２％前後で推移していたが、令和４年度は９．２％となっており、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。これは令和３年度よりさくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合への負担金が大きく減少したためであり、今後も現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：27/94

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は２２．７％であり、類似団体・全国平均・奈良県平均より上回っている。平成２９～令和４年度にかけて大型の整備事業を実施したことより地方債発行額が増加している。令和４年度時点では公債費のピークは令和６年度と見込むが、今後も地方債償還額が増加する見込みであり、ピークは後年となっていく。計画的な事業展開により起債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：79/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は７０％台を推移していたが、令和４年度は６１．６％まで減少し、類似団体・全国平均・奈良県平均を下回っている。これは令和３年度より普通地方交付税が大きく増加し、経常収支比率が減少したためである。今後も現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：20/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの行政コストは、７項目が全国平均、奈良県平均、類似団体平均値を上回っている。本村における平成２８年⇒令和２年国勢調査では、人口が１３．１％減少しており、今後も減少は続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策を積極的に取り組み、人口減少幅を出来る限り小さくする必要がある。費目別では、総務費が光ファイバー伝送路整備事業の完了に伴い大きく減少している。また民生費についても、保育所整備事業の完了に伴い大きく減少している。衛生費では、火葬場整備事業（火葬場解体）、保健センター管理費（空調機器整備）の実施に伴い大きく増加している。また商工費についても、洞川温泉施設整備費（設計・設計監理・駐車場整備）や源泉施設整備事業費（環境調査）の実施に伴い大きく増加している。公債費については、平成３０年～令和３年度で増加し続けており、令和７年度をピークとし見込んでいるが、令和５年度以降も洞川温泉ビジターセンター事業などを予定しており今後も公債費は増加していく。消防費については、奈良県広域消防への負担金が増加したことにより令和３年度より増加している。減少している費目もあるが全体的に増加となっており、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について実態に即した運用が図られるよう、常に見直しを行い行財政改革に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの行政コストは５項目が全国平均・奈良県平均・類似団体平均値を上回っている。本村における平成２８年⇒令和２年国勢調査では、人口が１３．１％減少しており、今後も減少は続くと見込まれる。定住・移住促進、雇用対策を積極的に取り組み、人口減少幅を出来る限り小さくする必要がある。現在天川村では、空き家空き店舗利活用推進事業、定住促進住宅の整備、子育て支援の充実化、地域おこし協力隊制度等に取り組んでいる。人件費については、人口減少の影響を大きく受けており、令和元年～令和３年度まで増加している。令和４年度は退職者が複数名いたため、前年度より減少している。普通建設事業費では、令和元年度に火葬場整備事業等を実施、令和２年度に老人福祉施設建設事業費等大きな建設事業が続いており、令和４年度から令和５年度にかけて観光施設整備事業（温泉施設の大改修）が控えており、事業費の増加が見込まれる。公債費については、平成２７～２８年度にかけて実施した庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業、平成２９年～令和元年度にかけて実施した火葬場整備事業の償還が開始したことにより年々増加している。今後は、村の行財政規模を適切に把握し、事務事業や定員管理について、実態に即した運用が図れるよう、常に見直しを行い行財政改革に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成１８～１９年度の行財政改革（人件費の抑制、定員管理、補助金等の削減）、平成２０～２６年度にかけての地方債発行の抑制などの効果により、ここ数年は単年度収支が黒字であり、余剰金の積立により財政調整基金残高は増加している。令和３年度については、財政調整基金の残高は増であるが、標準財政規模が増加しているため比率が下がっている。一方で令和元年以降大型の建設事業等の実施が続いており地方債発行額が増加している。今後は単年度収支も厳しくなることが見込まれるため、行財政改革に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、近年は黒字で推移している。特別会計ごとでは、国民健康保険直診勘定、国民健康保険事業勘定、介護保険事業、簡易水道事業の特別会計への繰出金が減少している。下水道・簡易水道事業特別会計への繰出については、公債費繰出が下水道事業では令和１５年度まで、簡易水道事業では令和２１年度まで続く一方、人口減により収入の減少傾向であり、今後同水準あるいは微増の見込みである。国民健康保険直診勘定特別会計（病院）については、同様に人口減により診療収入が減少するなか、歳出については人件費などの割合が大きく削減することは困難である。当面の繰出金は同水準が続くと見込まれる。各事業における経常経費の効率的な削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造について、公債費の元利償還金は令和元年度から増加に転じている。平成２７～２８年度にかけて実施した庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業、平成２９年～令和元年度にかけて実施した火葬場整備事業の償還が開始したためである。その他令和元年度事業では、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や洞川夏いちご試験栽培事業等の償還も開始し増加している。公営企業債の元利償還金について、近年は大きな借り入れはないものの、水道・下水道事業など長期にわたる償還が続くため、引き続き経営改革に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率（分子）の構造については、平成２１年度地方債借入分が満了したことから一般会計における地方債現在高が減少している。また単年度収支の黒字により、その余剰金を財政調整基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しており、将来負担比率の分子として、ここ５年では減少傾向にある。本村においては、税収等自主財源に乏しく、今後も交付金等に依存した状況が続くと思われることから、不断の行財政改革に努めると共に、財源対策債など有利な財源の活用を図ることで、安定した財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

増減理由）基金残高全体としては、令和２年から令和４年にかけて、おおよそ４０％近く増加しており、その主な要因は減債基金の積立てである。特定目的基金では、森林環境整備促進基金が森林環境譲与税の増額に伴い、毎年度増加している。（今後の方針）令和４年度以降は、財政調整基金の積立の見込みはなく、基金全体としてほぼ横ばいで推移すると考える。中期的には、今後人件費や普通建設費（公営住宅建設）、公債費の増が見込まれるため、効率的な行財政運営に努め基金現在高を維持していきたい。

財政調整基金

（増減理由）令和２年から令和４年度にかけては、令和２年度に一般会計での余剰金を積み立てたことにより残高は増加している。積立金は、令和２年度は１０３百万円、令和３年度は１百万円、令和４年度は１百万円である。（今後の方針）令和３年度以降は、地方交付税の減等の要因により余剰金は発生しない見込みである。長期的な視点では、今後職員の平均年齢の上昇により給与費の増加が見込まれる。また公債費についても、平成２７年～平成２９年度にかけて実施した庁舎耐震事業、定住促進住宅整備事業、令和元年に実施した火葬場整備事業等大きな事業に係る償還金が始まる等の要因により、効率的な行財政運営を行い経常経費の削減により基金現在高を減らさないように努める。

減債基金

（増減理由）減債基金については、公債費の増加が見込むため令和２～４年度にかけて残高が大きく増加している。積立金は、令和２年度１００百万円、令和３年度３００百万円、令和４年度２００百万円である。（今後の方針）今後、中長期的な視点では公債費が大きく増加することを見込むため、基金残高を減らさないよう効率的な行財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的金のうち、ふるさと創生基金については、「観光商工振興事業」山癒の里基金については、「観光施設・登山道遊歩道等整備」文教施設整備基金については、「学校・幼稚園等の教育施設整備」退職金手当基金については、「職員退職金」森林環境整備促進基金については、「森林整備」に充てることが出来る。（増減理由）ふるさと創生基金は、観光商工振興事業の財源不足を補うため計画的に取崩しを実施しており、取崩し額は各年度６百万円であり、基金残高は減となっている。山癒の里基金は、山癒の里寄付金（指定寄付金）を積み立てるもので、大きな取崩しが無かったことから基金残高は増となっている。森林環境整備促進基金は、森林環境譲与税を積み立てるもので、取崩しが無かったことから基金残高は増となっている。（今後の方針）ふるさと創生基金については、今後も観光趣向振興事業の財源不足の補てんとして各年度５～１０百万円程度の取り崩しを予定している。山癒の里基金については、指定寄付金の積立により増が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２９から令和０３にかけての４年間で４．９％低下しているが、概ね全国平均と同水準となっている。これは平成２９役場庁舎・山村開発センターの長寿命化対策工事、平成３０村立体育館大規模改修工事、令和１火葬場整備事業、令和２老人福祉施設整備事業、令和３保育所整備事業などを実施したことで比率が改善したものである。今後、公共施設総合管理計画に基づき、統合・集約の検討も含めて公共施設の長寿命化対策を講じる必要がある。

類似団体内順位：29/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３０４．３％であり、令和２からみると経常収入が増となったことなどの要因により１７１．３％低下しており全国平均・奈良県平均よりは低いが、類似団体を大きく上回っている。平成２８以降、庁舎耐震事業などの長寿命化事業のほか、火葬場整備事業（平成２９～令和１）、天の川温泉大規模改修事業（平成２９）、小規模多機能型居宅介護施設整備事業（令和１～令和２）、保育所整備や洞川温泉駐車場整備事業（令和３）など大規模事業に伴い地方債発行額が増大しており、今後、これら地方債の元金償還が始まる。一方で、経常一般財源収入は横ばいであることから、今後さらに比率の悪化が見込まれるため債務償還能力に見合った計画的な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：55/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH30以降は0％以下である。これは、H24～R3にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで、一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、有形固定資産減価償却率は、H29-R2にかけて低下していたが、R3で微増している。また60％に近く高い水準であり、公有施設の経年劣化が進んでいる状況であり、今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の転用・集約化の検討も含め、長寿命化対策が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年減少（改善）傾向にありH30以降は0％以下である。これは、H24～R3にかけて財政調整期金積立金残高が増大したことと、地方債借入の際に過疎対策事業債など有利な地方債を選択することで一般財源による後年負担が減少したためである。一方で、実質公債費比率は、H29～R3にかけて0.4％悪化しており、これは、H25～H29にかけて実施した南奈良総合医療センター整備事業（一部事務組合への負担金）、庁舎耐震事業、火葬場整備事業、小規模多機能型居宅介護施設、保育所整備事業、洞川温泉駐車場整備事業などの大規模事業の財源として多額の地方債（主に過疎対策事業債）を発行したことが要因である。国勢調査人口も減少していることから標準財政規模も縮小が予測され、今後2～3年はさらに比率は上昇すると見込まれる。計画的な事業実施により将来にわたり健全な財政運営が必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設累計別の有形固定資産減価償却率は、道路、学校施設、公民館で全国平均に比して著しく高くなっている。道路・橋梁・トンネルに関しては、社会資本整備総合交付金事業により毎年長寿命化事業を実施しており資産額は増大しており、公民館に関しては平成３０に耐震補強工事を実施したことで若干数値は改善しているが、他の施設に関しては公共施設総合管理計画上、大規模な補修計画はなく当面の間は数値の改善は望まれない。比率が高い理由として、道路に関しては村人口に比して村道延長が長く、かつ狭わい路線が多いため全体的に見ると整備・改良が進んでいないためであり、認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、昭和５３年に建設し令和３年度まで４３年が経過しており、対応年数である３４年を超えており、有形固定資産減価償却が完了しているためゼロとなっている。しかし幼稚園は運営をしており、通園している児童がいるため一人当たりの面積については計上される。学校施設に関しては旧校舎を含め転用先用途が未定の施設が多く早期の用途決定が望まれる。一方で、公営住宅に関しては償却率が３８．１％と全国平均よりかなり低い水準であるが、これは、坪内公営住宅、南日裏公営住宅、洞川公営住宅整備事業の完了により新築の公営住宅戸数が増加したためであるが、村民一人あたり面積ではなお全国平均を下回っていることから、今後は空き家対策事業も含め、定住・移住対策としてさらなる住宅の整備が必要と考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設累計型別の有形固定資産減価償却率は、体育館、庁舎で全国平均を大きく上回っているが、体育館に関しては令和１に大規模改修（屋根・屋体）を実施したことから、やや比率の改善がみられる。庁舎に関しては、平成２９に耐震・大規模改修を実施したが、築４０年以上経過しており、なお全国平均を上回っている状況であり、当面は適宜必要な改修を行いつつ維持管理をしていく予定であるため大幅な比率の改善は望めない。福祉施設については、令和２年度に小規模多機能型居宅介護施設を建設したことにより、有形固定資産減価償却が始まっている。また運営は令和３年度より開始となるため、一人当たりの面積が１年遅れて計上されている。保健センターに関しては、築２０年と本村の施設の内では比較的新しい施設である。有形固定資産減価償却率が全国平均等を下回っているが、トイレの洋式化や空調設備の修繕により有害固定資産減価償却率が増加している。また消防施設に関しても、既設無蓋防火水槽の有蓋化等により有害固定資産減価償却率が増加している。いずれの施設型においても、人口減少に伴い、村民一人あたり面積は概ね全国平均上回っている。当面、現状施設に対して必要な改修を加えつつ維持管理していく方針ではあるが、さらなる人口減少等の状況に至った場合には、公共施設総合管理計画において村の規模に見合った施設数への複合化・集約化の検討が必要である。各施設とも減価償却率からみると老朽化が進んでいることが伺えるが、実態としては、例えば保健センターや体育館など１施設しかなく経年劣化はみられるも使用においては特段の問題がないものであり、今後は個別計画により施設の維持方針を見定めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、総資産額が前年度末から418百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の光ファイバー伝送路整備事業(65百万円)、保育所整備事業(53百万円)や流動資産である減債基金積立(300百万円)などによる資産取得額等が主なものであり、資産の取得額が減価償却による資産の減少が上回ったことが増加の要因である。負債では、地方債発行額は265百万円、償還額は348百万円であり、償還額が発行額を大きく上回った。平成29年度及び30年度は増加していたが令和元年度~3年度は前述の理由と同様減少となっている。今後は洞川温泉ビジターセンター整備工事などにより令和4年度以降再び増加に転じる見込みとなる。全体においては、下水道事業会計、簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から473百万円増加(+4.0%)し、負債総額は142百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、水道管、下水道管、合併浄化槽等のインフラ資産が主なものであり、今年度は浄化センターの設備(曝気型撹拌機)や中央簡易水道の膜ろ過設備等の更新があったことから資産は増加した。連結では、さくら広域環境衛生組合や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から443百万円増加(+3.2%)し、負債総額は142百万円減少(▲2.3%)した。さくら広域環境衛生組合では令和5年度の完成を目指し新ごみ焼却処理施設の整備を進めており、南和広域医療企業団では医療機器等の更新・整備により資産額が増加した。また負債総額は減少しているが、これは南和広域医療企業団の設立時の医療機器等整備に係る償還期間の短い交際費の償還を行ったためである

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等で、経常費用は1,580百万円となり、前年度比317百万円の減少(▲17.3%)となった。その内、人件費等の業務費用は936百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は643百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。前年度と比較して減少額が大きいのは補助金等(379百万円)であるが、これは新型コロナウイルス対策関連給付金等による一過性のものであり、令和元年度の水準に戻った。次いで人件費(550百万円、前年度比+19百万円)であるが、これは定期昇給による職員給与費等の増によるものであり、これらをあわせると純行政コストの36.2%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の外部委託や広域化等、事務効率化を図り経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金や下水道使用料を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が419百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が601百万円多くなり、純行政コストは377百万円多くなっている。連結の業務費用では、人件費の占める割合が719百万円と高く、主なものとして南和広域医療企業団の職員人件費が挙げられる。純行政コストは、一般会計等に比べ474百万円多い2,371百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(2,060百万円)が純行政コスト(1,520百万円)を上回っており、本年度差額は540百万円となり、純資産残高は540百万円の増加となった。自主財源比率が0.14と低く、今後も高齢化により大幅な改善は見込まれないことから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体にでは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料保険税が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が121百万円多くなっており、本年度差額は692百万円となり、純資産残高は7,753百万円となった。連結では、南和広域医療企業団等への国検討補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が552百万円多くなっており、本年度差額は692百万円となり、純資産残高は7,753百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は459百万円であり、投資活動収支については、光ファイバー伝送路整備事業及び保育所整備事業、観光駐車場整備事業(洞川温泉)等を実施したことから481百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が年々増大しており、地方債の償還額348百万円が地方債発行収入を上回ったことから、▲83百万円となった。当該年度で実施した保育所整備事業や観光駐車場整備事業(洞川温泉)をはじめ、老人福祉施設整備事業、天の川温泉大規模改修事業、火葬場整備事業など施設整備事業が相次ぐことから、公共施設総合管理計画に基づき施設の統合、集約化に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用量及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より106百万円多い565百万円となっている。投資活動収支では下水道事業会計で浄化センターの設備更新等を実施したため、一般会計等と比して▲30百万円で、▲511百万円となってい連結では、南和広域医療企業団における診療収入利益が業務収入に含まれる一方で、人件費等の業務活動支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べて97百万円多い556百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているもの大半を占めているためである。平成28年度以降、役場庁舎など各種施設の長寿命化・大規模改修事業を進めていることから、平成29年度からは174万円増加しており、令和2年度時点で類似団体との差は減少していた。しかし人口の減少に伴い令和3年度再び類似団体との差が開いている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、道路橋梁など施設全体の老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化対策計画に基づき優先順位を定めた上で早急な対策を講じる必要がある。また、将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、自主財源に乏しく施設整備は地方債に依存する傾向が強いためであり、新たな地方債の発行を抑制するとともに将来的な展望のもと施設の集約化・統合・廃止について積極的に検討を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度と比較すると新型コロナウイルス関連事業の実施有無により減少している。令和3年度は、人件費の増加(550百万円、前年度比+20百万円)があったものの、物件費が大きく減少(379百万円、前年度比-260百万円)している。類似団体と比較して高く、広域化や外部委託を積極的に検討し行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成28~30年度にかけては、天の川温泉大規模改修事業、役場庁舎耐震事業(352百万円)平成30年度~令和元年度にかけては、火葬場整備事業(240百万円)、令和2年度には小規模多機能型居宅介護施設整備事業(204百万円)、令和3年度では保育所整備事業(53百万円)、観光駐車場整備事業(27百万円)などの財源として過疎対策事業債等を発行しており、今後元金償還が発生する。地方債残高も高い水準にあるため、今後は新たな地方債の発行を抑制するとともに、計画的な地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている状況である。自主財源に乏しく、今後高齢化によりさらに厳しい状況となることが見込まれることから、各種使用料・手数料、公営住宅等使用料などの受益者負担の水準について検討するとともに、維持補修費や管理費など経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町