渡嘉敷村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度から０．１０、０．１１と推移している。依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を図る。人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。人口減少や高い高齢化率に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然減少に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱い。類似団体、県平均及び全国平均よりは下回っている。

類似団体内順位：81/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より、３．６ポイント増加している。県平均値及び類似団体平均値ともに上回っている。今後も物件費等の抑制をより一層実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：58/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が１，０６１，０８９円と類似団体及び県平均を大きく上回っており、前年度より８３，１３２円増となっている。過去５年間をみても同様に上回った金額で推移している。人件に費ついては、人事院勧告等による給料の増、会計年度任用制度の導入によるものである。物件費については、近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費やシステム器機更新等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：76/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント増となっていて、類似団体平均よりも１ポイント上回っている。平成２９年度から９５ポイントを推移し、昇給・昇格制度の見直し等により微上下している。厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：59/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため５３．２４人、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、更なる削減を図る。

類似団体内順位：82/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増、類似団体を上回っている。要因として、昨年度に比べて地方債の発行が増加したこと。今後、公共施設に更新時期を迎える施設が多くあるので今後の計画や長寿命化を図りたい。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。

類似団体内順位：45/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度よりも０．８ポイント増となっている。類似団体平均よりも高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：91/94

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント増となり、類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が発生するためである。今後もシステム器機の更新等により経費が増加することが見込まれるので、システムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。

類似団体内順位：83/94

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント減となっている。類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/94

その他

その他の分析欄

その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、令和４年度においては昨年度より、０．１ポイント増となり、類似団体平均よりも下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。今後は一般会計から基準内繰出しの基本原則を基に、独立採算を目指し、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。

類似団体内順位：4/94

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度において３．０％と前年度よりも０．５ポイント増となり、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準にある。今後は、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等については見直しを図り自立を促していく。

類似団体内順位：1/94

公債費

公債費の分析欄

前年度より２．２ポイント増。令和２年度までは、類に団体平均く比べ下回っていたが、令和４年度から上回っている。学校等の教育施設をはじめとする公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

類似団体内順位：54/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加している。類似団体平均値より３．１ポイント上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他の自主財源の確保、行政コストの見直しや、歳出抑制等により経費節減に努める。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。

類似団体内順位：50/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費について、６６７，８０６円となり、前年度より８１，９５８円減額となっており、類似団体平均値より大幅に上回っている。物件費が高い水準で推移していることが大きな要因である。・民生費について、前年度より６，００１円減となっており、普通建設事業費の減少したことが主な要因である。・商工費について、前年度より４４，７３６円増となっており、平成２４年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成１９年度（平成１９～令和４）から実施している村道改良事業が、繰り延べており、昨年度に比べ１９，９２１円増となり、類似団体及び県平均を下回っている。事業の継続が要因となっている。今後も新事業計画もあるため伸びていくことが予想される。今後の財政基盤強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費について、人口１人当たりの金額が５６８，０９４円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・物件費について、人口１人当たりの金額が５３２，０２４円と前年度より増加しており、類似団体及び県平均を大きく上回っている。各種システム関係に要する経費の増加によるものや外部委託事業の増加によるものが要因となっている。・普通建設事業費について、人口１一り当たり２１５，４６５円と前年度より減少しており、類似団体及び県平均を下回っている。社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。教育施設等の更新を控え、計画の平準化及び長寿命化についても積極的に取組みます。・繰出金について、人口１人当たりの金額が２９１，１８０円前年度に比べて５６，８２５円増加しているが類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税の徴収率向上や将来的な村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度について、実質収支（１０８，２２９千円・対前年比－２０．９９％）及び単年度収支（－２８，７４３千円）となっている。地方交付税が微増したことや使用料・手数料が減少となっていることや総務費・普通建設事業による財政調整基金等を取り崩したことが挙げられる。ここ数年、財政調整基金の取崩がなかったが取崩し５年目となっている。今後も、事務事業の計画的な執行に配慮するとともに、剰余金の財源調整を図り健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

（一般会計その他特別会計）すべての会計においては、黒字となっており赤字は発生していないものの、その他の会計、特別会計については一般会計からの繰出金により収支の均衡がとれている状況である。独立採算が原則であることを踏まえ、経費の節減と財源の確保に努め、一般会計からの繰出金を必要最小限に留める必要がある。今後は、高度経済成長期に整備してきた社会資本の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に沿った更新・統廃合、長寿命化など行い、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。一般会計及び他特別会計についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。（航路事業特別会計）令和２年度赤字が発生したが、一般会計から繰上充用分の補填操出金により対応している。新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば一般会計への影響も大きくなることが懸念される。高速艇の新造船に伴い高額なリース料金の支出が大きくなっていることから、引き続き運航形態等の見直しによる運航経費の縮減に努め、経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子において、平成２１年度の８０百万円をピークにその後減少し、令和４年度については６５百万円となり２１百万円増となっている。徐々に増加している。平成１６年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から徐々に減少している。また、平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしているが沖縄県特別推進交付金事業の導入により、算入公債費等は徐々に増加傾向となることが予想されます。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき、緊急に必要な場合の事業を除き、新規事業の抑制・凍結を行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

分析欄：減債基金

年度の余剰金を財政調整基金とのバランスを図り、できうる限り積立を年次的に進めます。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子において、平成１９年度の２３７百万円をピークにその後昨年度までは減少し、令和４年度には－７０８百万円まで減少している。これは、平成１６年度から実施している起債抑制策や、平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成２６年度から地方債の現在高が徐々に増加しているため、将来負担比率は算定されていないが、今後の変動することが考えられる。今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度より、財政調整基金、減債基金、特定目的基金ともに増になりました。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立てる予定である。

財政調整基金

（増減理由）前年度の余剰金の一部を積み立てしているが、単独事業を多く抱えたことにより財政基金を一部取り崩したが、増額となった。（今後の方針）単独事業や特別会計への操出金を多く抱えており、必要に応じて活用する。

減債基金

（増減理由）今後は、余剰金を見極めて積み立てを計画的に行う。（今後の方針）村債の償還財源に充てるため設置されており、必要に応じて活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金・・・・・・・村の振興を推進する資金とし活用する。地域福祉基金・・・・・地域における高齢者保健福祉活動の促進、在宅福祉等の普及向上、生きがい健康づくりの推進、ボランティア活動の活性化等各種民間団体が行う先導的事業に活用する。公共施設整備基金・・・村の有している公共施設整備に係る維持管理、修繕等に活用する。森林環境譲与税基金・・敷村における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に活用する。中間ふるさと農村活性化基金・・・・村民が共同として行う、土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、地域活性化に活用する。（増減理由）公共施設整備基金を使用せずに戻したことや、森林環境譲与税基金を積立てたことが要因。（今後の方針）その他特定目的基金については、必要に応じて活用することとしており、公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立て、活用する予定である。更に、職員住宅の長寿命化を図るための改修や更新についても計画を立て実施予定なので基金を活用する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度数値５４．９から令和３年度数値５６．８と前年度より１．９ポイント上がっているが、比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い結果となっているが年々徐々に上がってきている現状。今後も公共施設等総合計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取り組んでまいります。

類似団体内順位：24/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度数値２０３．０から令和３年度数値１２０．７と前年度より８２．３ポイント減となり、類似団体より１７．５ポイント低い結果となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、地方債の不必要な借入を抑え、交付税算入の手厚い過疎債、辺地債等の借入を引き続き計画検討し、公債費の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：36/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより、地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度から将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は令和3年度56.8％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定にも取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して少々低い水準にありますが、平成30年度より上昇傾向にある。令和5年度をピークに減少していく予定で、今後も交付税算入の少ない地方債から過疎債・辺地債の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていくことから、算入公債費等は増加傾向にあるが実質公債比率の分子においては減少傾向にある。将来負担比率も年度によっては違いはあるが、▲マイナス数値を推移している。今後も公債費の適正化に引き続き努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育所については、平成２８年度より新園舎にて保育を開始している。幼稚園については、園舎の改築事業は平成３０年度に完成している。学校施設については、平成２８年度から阿波連小学校屋内運動場の改築事業を開始し、平成２９年度中に完成。今後、学校施設については、平成３０年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って管理している。公営住宅は、平成２９年度に長寿命化計画を策定。計画に沿って管理していく。新規建設計画はあるが入札不調により計画を繰り延ばしを余儀なくされている。計画見直しを検討する必要がある。住宅困窮解消に向けて多方面で解消方法を検討する必要がある。今後は、早急に個別施設計画を策定し、同計画に基づき取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物施設（クリーンセンター）は、平成２６年度に改修。年々、修繕管理費等に経費を要する施設となっている。施設の在続やごみ処理方法についても検討課題となっている。保健指導所については、平成２４年度に改修。福祉施設（高齢者生活福祉センター）は、平成２６年度に改修。庁舎については、平成２３年度８月に完成。建設から１２年を経過。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適切な補修等を実施し、施設の長寿命化に努め老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から239百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、阿波連漁港機能保全工事等による資産の取得額(105百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から367百万円減少し、基金は、財政調整基金等の積立により112百万円増加した。負債総額は前年度末から77百万円の減少(-5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、償還額が発行額を上回り67百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から451百万円の減少(-3.4%)となった。有形固定資産が671百万円減少し、現金預金が174百万円増加したことが主な要因である。負債総額は前年度末から158百万円の減少(-5.4%)となった。航路事業における、高速船リース料支払いに伴う負債の減少が主な要因である。連結会計においては、前年度末から資産総額が410百万円減少(-3.0%)、負債総額が125百万円減少(-3.9%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,641百万円となり、前年度比35百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,243百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は398百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(867百万円、前年度比+63百万円)であり、純行政コストの55.7%を占めている。全体会計及び連結会計においても最も金額が大きいのは物件費等であり、減価償却費が大きな割合を占めている。施設の集約化など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,394百万円)が純行政コスト(1,556百万円)を下回っており、本年度差額は162百万円となり、純資産残高は163百万円の減少となった。全体会計及び連結会計においても税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はマイナスとなった。経年でマイナスが続いており、公共施設等の適正管理に努めることによる経費削減等に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は232百万円であったが、投資活動収支については、阿波連漁港機能保全工事等の施設整備や基金積立を行ったことから、131百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、173百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計及び連結会計においても、業務活動収支で投資活動収支・財務活動収支を賄えており、本年度末資金残高は前年度から増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。経年で見ると減少しているが、これは建物等の固定資産老朽化に伴う資産価値の減少が主な要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。経年で見ると令和2年度から減少が続いている。資産総額の減少及び、令和2年度は国県等補助金収入、令和3年度は税収等や地方債発行収入の増加に伴い、歳入額が増加したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると増加しており、平成30年度からは50%を超えている。計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。経年で見ると令和元年度から増加が続いている。資産が固定資産老朽化に伴い減少しているが、地方債償還等に伴う負債の減少額の方が大きく、純資産比率は増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると令和元年度から減少が続いている。上記同様に地方債の減少が大きく、将来世代の負担が減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較しても増加している。維持補修費や減価償却費等のコスト増加及び人口減少が増加要因である。また、純行政コストのうち23.5%を占める人件費が、類似団体より住民一人当たり行政コストが高い要因となっていると考えられる。行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る結果となった。経年で見ると減少しており、令和元年度からは地方債償還に伴い負債減少していることが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、220百万円となっている。経年で見ると令和元年度から黒字が続いており、公共施設整備の減少が主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると+1.4%増加している。物件費等の経常費用は増加したが、退職手当引当金戻入等の経常収益の増加割合の方が大きく、受益者負担比率は増加した。類似団体の値を参考に適正な比率を見極め、収益確保・費用削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町