簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度から徐々に伸びている。依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を図る。人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。人口減少や高い高齢化率に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然減少に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱い。類似団体、県平均及び全国平均よりは下回っている。 | 経常収支比率の分析欄前年度より、０．６ポイント増えている。県平均値及び類似団体平均値ともに上回っている。今後も物件費等の抑制をより一層実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が９９０，３３９円と類似団体及び県平均を大きく上回っているが、前年度より３２，２７０円増となっている。過去５年間をみても同様に上回った金額で推移している。人件に費ついては、人事院勧告等による給料の増によるものである。物件費については、近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費やシステム器機更新等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と９５．１ポイントから９５．８ポイント０．７ポイント増となっている。類似団体平均よりも２．１ポイント上回っている。平成２７年度から徐々に上昇傾向にあり、昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加。厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため５０．６３人（前年度比２．３５人増）、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、更なる削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増、類似団体及び県平均を下回っている。要因として、昨年度に比べて事業数が減り、地方債の発行が減ったこと。今後、公共施設に更新時期を迎える施設が多くあるので今後の計画や長寿命化を図りたい。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。 |
人件費の分析欄前年度よりも－０．２ポイント減となっている。類似団体平均よりも高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度より－０．９ポイント減となり、類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が発生するためである。今後もシステム器機の更新等により経費が増加することが見込まれるので、システムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より－０．１ポイント減となっている。令和元年度において類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、令和元年度においては昨年度より、－０．３ポイント減少し、類似団体平均より７．５ポイント下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。特に航路特別会計（交通事業）への繰出金が減額となったことが要因。今後は一般会計から基準内繰出しの基本原則を基に、独立採算を目指し、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度において４．８％と前年度よりも－０．１ポイント減となり、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準にある。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等については見直しを図り自立を促していく。 | 公債費の分析欄前年度より２．１ポイント増。令和元年度において１８．２％と類似団体平均と比べて１．６ポイント下回っているが、年々徐々に増加している。学校等の教育施設をはじめとする公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して－１．５ポイント減少している。類似団体平均値より４．７ポイント上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他の自主財源の確保、行政コストの見直しや、歳出抑制等により経費節減に努める。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費について、５２１，９３１円となり、前年度より－１２４，４５９円減額となっていますが、類似団体平均値より大幅に上回っている。物件費が高い水準で推移していることが大きな要因である。・衛生費について、前年度より３，０９０円増となっており、簡易水道特別会計への繰出金増加したことが主な要因である。・商工費について、前年度より７２，６７９円減となっている。平成２４年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成１９年度（平成１９～令和４）から実施している村道改良事業が、繰り延べており、昨年度に比べ－４７，１４８円減となり、類似団体より下回っているが、県平均を上回っている。事業の継続が要因となっている。・教育費について、平成２８年度は阿波連小学校屋内運動場改築事業を実施。平成２９年度は渡嘉敷幼稚園園舎改築事業を実施。昨年と比べ－１７１，９５５円減少している。普通建設事業が減額したため、減少の要因となっている。しかしながら、平成３０年度も類似団体より教育費が高額で推移している。今後の財政基盤強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費について、人口１人当たりの金額が４９２，７６７円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・物件費について、人口１人当たりの金額が５３２，８９７円と前年度より増加している、類似団体及び県平均を大きく上回っている。各種システム関係に要する経費の増加によるものや外部委託事業の増加によるものが要因となっている。・普通建設事業費について、人口１一り当たり１０１，６８４円と前年度より大幅に減っている、類似団体及び県平均を大きく下回っている。社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。教育施設等の更新を控え、計画の平準化及び長寿命化についても積極的に取組みます。・繰出金について、人口１人当たりの金額が１４３，１０４円前年度に比べて－３１，００１円減少しているが類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税の徴収率向上や将来的な村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
基金全体（増減理由）前年度より、財政調整基金、減債基金、特定目的基金ともに微増となりました。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立てる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の余剰金の一部を積立をしているが、単費事業を多く抱えたことにより財政調整基金を一部取崩したが、増額となった。（今後の方針）単費事業や特別会計への繰出金を多く抱えており、必要に応じて活用する。 | 減債基金（増減理由）余剰金の一部を積立をしたため、増額となっている。（今後の方針）村債の償還財源に充てるため設置されており、必要に応じて活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）振興基金・・・・・・・村の振興を推進する資金とし活用する。地域福祉基金・・・・・地域における高齢者保健福祉活動の促進、在宅福祉等の普及向上、生きがい健康づくりの推進、ボランティア活動の活性化等各種民間団体が行う先導的事業に活用する公共施設整備基金・・・本村の有している公共施設整備に係る維持管理、修繕等に活用する。中間ふるさと農村活性化基金・・・・村民が共同して行う、土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、地域活性化に活用する。高齢者福祉基金・・・・地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進し活用する。（増減理由）ふるさと応援基金の増額によることが要因であるが、次年度取崩し該当事業への充当することになるので実質基金の単純な増額とはいえない。（今後の方針）その他特定目的基金については、必要に応じて活用することとしており、公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立て、活用する予定である。更に、職員住宅の長寿命化を図るための改修や更新についても計画を立て実施予定なので基金を活用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度数値５０．５から令和元年度５２．７と前年度より２．２ポイント上がってはいるが、比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い結果となっているが年々徐々に上がってきている現状。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでまいります。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度数値４０８．０から令和元年度２８８．５と前年度より１１９．５ポイント下がっている、比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い結果となっているが年々徐々に上がってきている現状。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は、減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は令和元年度52.7％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定にも取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子において、平成22年度をピークにその後減少しているのは、平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から減少。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向にはあるが実質公債費率の分子においては、減少傾向にある。将来負担比率も年度によって違いはあるが、▲マイナス数値を推移し減少傾向にある。今後も公債費の適正化に引続き努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所については、平成２７年度より新園舎にて保育を開始している。学校施設については、平成２８年度から阿波連小学校屋内運動場の改築事業を開始し、平成２９年度中に完成。今後、学校施設については、平成３０年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って管理していく。幼稚園園舎の改築事業は、平成３０年度完成している。今後は、早急に個別施設計画を策定し、同計画に基づき取組む必要がある。公営住宅は平成２９年度に長寿命化計画を策定、計画に沿って管理していく。新規建設計画はあるが入札不調により計画を繰り延ばしを余儀なくされいる、計画見直しを検討する必要がある。住宅困窮解消に向けて多方面で解消方法を検討する必要がある。公民館については、老朽化により更新時期となっている。多目的施設への建替を検討中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物施設（クリーンセンター）は、平成２６年度に改修。年々、修繕管理費等に経費を要する施設となっている。施設の存続やごみ処理方法についても検討課題となっている。保健指導所については、平成２４年度に改修。福祉施設（高齢者生活福祉センター）は平成２６年度に改修。庁舎については、平成２３年８月に完成。建設から１０年を経過今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適切な補修等を実施し、施設の長寿命化に努め老朽化対策に取組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで約116億円資産を形成してきています。その資産のうち、94.6%(▲0.4%減)は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約9.4億円(0.6億円増)所有しており、資産の8.1%(0.8%増)を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約15億円となっており、資産に対して13.2%(▲0.6%減)と減少となっています。負債の多くを占めるは、地方債が約14億円、退職手当引当金が約1千万円(▲4千万円)です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約4億円あります。純資産は、約101億円(▲2億円減)、資産に対して86.8%(0.6%増)となっています。この中で余剰分(不足分)が約14億円となっています。有形固定資産については、約105億円(▲5億円)90.6%(▲0.6%減)となっています。今後も更新を控えている施設がありますが、公共施設等総合管理計画に基づき、現存施設の長寿命化を図り公共施設の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約15億円から約14.5億円、▲約5千万円減となっています。業務費用が約12億円で82.5%(3.3%増)約5百万円増、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約3億円17.5%(▲3.3%減)約6千万円減となっています。有形固定資産や無形固定資産の償却資産は約5億円計上されています。経常収益は約1億円となっており、経常費用は8.2%前年より1.0%増となっています。最終的な行政コストは約14億円から約13億円と約6千万円減なっています。業務費用の中でも大きな割合をしめているのは、物件費等9億円余り、59.7%(1.0%増)を占めている。電子機器関連に係る経費が大きな割合をしめています。さらに今後は、移転費用(特別会計への繰出金)が増加していく見込みがあるため、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を推進していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等におきましては、純行政コスト約14億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約9億円、国県からの補助金が約2億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2億5千万円となっています。純行政コストは約9千万円の減になるが、財源の補助金が▲約1億1千万円の減、資産評価の差額約2百万の増、により本年度純資産変動額は約2億5千万円の減となる。純行政コストは減少。一般会計等(▲約9千万減)、全体会計(▲約1億8千万減)、連結会計(▲約1億8千万減)ともに純行政コストは、減少しているが財源についても減少している。特に国県等補助金が大幅に減少している要因は、沖縄振興公共投資交付金(村道阿波連線道路改良事業)の減額に伴うものである。一般会計等(▲約1億1千万減)、全体会計(▲約1億減)、連結会計(約1億減)と減少していることが要因。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等におきましては、経常的な業務活動収支においては、約1.7億円の黒字。(約2千万円の増)それに対し投資活動収支は、約1.2億円の赤字(▲約1.4億円の減)となっています。主な投資活動支出として公共施設等整備支出で約6千万円、基金の積立支出1億円があります。主な投資活動収入として公共施設整備に係る補助金が約1千万円、基金の取崩が約4千万円あります。財務活動収支は、約8千万円(約1億2千万円減)の赤字となっています。業務費用の物件費が約4億円(約2千万円減)、人件費と地方債償還金と合わせ約3.2億円(約1千万円増)、移転費用は補助費及び社会保障支出で約1.8億円(約3千万円減)、他会計への繰出金とその他支出が約7千万円(約3千万円減)となり業務支出全体で約7千万円の減。業務収入は補助金、使用料合わせて約2千万円の減、税収とその他収入約2千万円の減、業務収入全体で約4千万円の減になります。約1.7億円の黒字。投資活動収支は、支出は公共施設等整備費が約2.8億円減、基金積立約3千万円の増、▲約1.4億円の減。収入は、補助金▲約9.5億円の減、基金取崩金約4百万円の減、約1.2億円の赤字。財務活動収支については、地方債償還金約2千万円増、その他約百万円の増。財務活動支出は、約1.2億万円の減。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を超えている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。保育所、幼稚園等教育施設の建替更新をしたので、類似団体よりも値が下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図り、適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産のうち固定資産が95.0%から94.6%と▲0.6%減、流動資産が5.0%から5.4%と0.4%増となっている。負債は約15.3億円、13.8%から13.2%と▲0.6%減、純資産は約103億円から101億円と約2億円減、86.2%から86.8%と0.6%の増となっている。純資産比率は類似団体平均値よりも少し高い比率になっていある。将来世代負担比率については類似団体平均よりも低くなっている。今後、実施事業計画では補助を最大限に活用し、地方債の種類を十分に考慮し、更には発行する地方債の抑制を図るとともに地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大幅に超えている状況。経常費用のうち業務費用約12億円と約5百万円増で79.2%から82.5%と3.3%増。そのうち物件費等に59.7%を占めており、そのうち減価償却費32.5%となっている。移転費用は約2.5億円で17.5%とほぼ横ばい、うち補助金等が約1.8億円から約1.5億円▲0.3億円微増で10.1%、他会計への繰出金は、約7千万円と約3千万円減で5.0%となっている。業務費用の大幅に占めている物件費等はシステム機器の更新や委託料の増加がみられる、他会計への繰出金、補助金についても抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率の状況については、前年度から類似団体より上回っていた、今年度も類似団体を超えている。経常収益については、約1.2億と12百万円増で7.1%から8.2%前年度よりも1.1%増となっている。うち使用料及び手数料が約4千万円、その他が約4千万円となっている。今後も手数料、使用料に係る行政サービス提供に対する直接的な負担割合を継続的に見直し、公共施設等の利活用を推進し、受益者負担の適正に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,