簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（平成２８年度２３．７％）に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然現象に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く類似団体及び県平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数・人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率（平成２８度９７．０％）の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．７ポイント増加している、依然として類似団体及び県平均を上回っている。今後も物件費の抑制を継続して実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が９７３，８１９円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加、また、特例法による国家公務員の給与削減等により増加傾向にあった。前年度と比較して０．８ポイント増の９４．３となった。類似団体平均を上回っている、厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため４９．８６人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、平成３１年度末で職員数を１０％削減する。（※３５人→３２人） | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して－３．０ポイント減少している、類似団体及び県平均を下回っている。要因として、昨年度に比べて事業数が減り、地方債の発行が減ったこと。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２８年度において４０．９％と類似団体よりも高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、前年度と比較して３．９％増加、類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が増加したためである。今後はシステムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、平成２８年度において１．４％と類似団体平均と比べてやや低く、過去６年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成２８年度においては昨年度より、０．５ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。今後は基準内繰出しの基本原則を基に、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、平成２８年度において４．３％と類似団体平均と比べて低い水準にある。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、優先順位の低い補助金は見直しや廃止を行うなど削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、平成２８年度において１４．６％と類似団体平均と比べてやや低い水準にある。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して３．３ポイント増加している。要因は、補助費等を除く、その他の経常経費が、増加している。行政コストの見直しや、歳出抑制等により減少できるよう努める。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費について、前年度渡嘉敷村へき地保育所の老朽化に伴い、渡嘉敷村とかしき保育所建設工事を実施したことが大幅な減の要因である。・衛生費について、平成２５・２６年度にごみ処理施設の基幹改良事業を実施したことで大きく増加し、当該事業の終了が減の要因である。・商工費について、平成２４年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成１９年度（平成１９～平成３０）から実施している村道改良事業が、事業後半の橋りょう工事に着手しているため事業費が多額となり、類似団体及び県平均を大きく上回っている。事業の継続が要因となっている。・教育費について、平成２８年度阿波連小学校屋内運動錠改築事業を実施したことが大きく増加した要因である。各目的別歳出決算額について、年度によって増減の幅はあるが、交付金を活用した事業実施や、特殊な工法による事業費の増加など一過性のものと捉えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費について、人口１人当たりの金額が４７７，７３１円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費（物件費：賃金）も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・普通建設事業費について、平成２４年度から小学校改築事業が「公立学校施設整備事業長期計画」に基づいて実施され（平成２４渡嘉敷小学校校舎・平成２７阿波連小学校校舎・平成２８阿波連小学校屋内運動場）ている。人口１一り当たり８０２，６０５円と類似団体及び県平均を大きく上回っているが、社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。・繰出金について、人口１人当たりの金額が２０３，４２６円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度数値４８．３からみると比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は、減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は平成27年度48.3％となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子において、平成22年度をピークにその後減少しているのは、平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から減少。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向にはあるが実質公債費率の分子においては、減少傾向にある。将来負担比率も年度によって違いはあるが、▲マイナス数値を推移し減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は平成２９年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って管理していく。保育所については、平成２７年度より新園舎にて保育を開始している。学校施設については、平成２８年度から阿波連小学校屋内運動場の改築事業を開始し、平成２９年度中に完成している。幼稚園園舎の改築事業は平成２９年度改築事業を開始、平成３０年度完成予定。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物施設（クリーンセンター）は、平成２６年度に改修。保険指導所については、平成２４年度に改修。福祉施設（高齢者生活福祉センター）は平成２６年度に改修。庁舎については、平成２３年８月に完成。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで約119億円資産を形成してきています。その資産のうち、94.6%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約9億円所有しており、資産の7.9%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約16億円となっており、資産に対して13.4%となっています。負債の多くを占めるは、地方債が約14億円、退職手当引当金が約1億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約4億円あります。純資産は、約103億円、資産に対して86.6%となっています。この中で余剰分(不足分)が約15億円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約15億円となっています。業務費用が12億円で80.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が3億円で19.9%となっています。有形固定資産や無形固定資産の償却資産は約4億円計上されています。経常収益は約1億円となっており、経常費用に対して6.7%となっています。最終的な行政コストは14億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コスト約△14億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約10億円、国県からの補助金が約5億円となっており、純行政コストと財源の差額は約6千万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約2億円の黒字となっています。それに対し投資活動収支は約2億円の赤字となっています。主な投資活動支出として公共施設等整備支出で約5億円、基金の積立支出6千万円があります。主な投資活動収入として公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金の取崩が約2百万円あります。財務活動収支は、約9千万円の黒字となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を超えている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。資産約119億円のうち、固定資産については、約112億円で約94.6%、うちインフラ資産約69億円で58.5%、事業用資産約37億円で31.6%となっている。流動資産については、約6.4億円で5.4%、うち基金が約5.3億円で4.5%、現金預金が約1億円で0.9%となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値よりも少し高い比率になっている。将来世代負担比率については類似団体平均よりも低くなっている。資産のうち固定資産が94.6%、流動資産が5.4%となっている。負債は約16億円、13.4%、純資産は約103億円、86.6%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大幅に超えている状況。経常費用のうち業務費用約12億円で80.1%。そのうち物件費等に54.9%を占めており、そのうち減価償却費29.6%、その他物件費25.3%となっている。移転費用は約3億円で19.9%、うち補助金等が約1.5億円で10.3%、他会計への繰出金は、約1.1億円で7.5%となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を超えている。今後の地方債については、公共施設整備・教育関係施設の更新やインフラ整備・村道改良事業が継続している。公営住宅の新築事業や公営住宅長寿命化改修事業、観光施設の更新等計画があるので、負債状況についてはさらに伸びていくことが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況については、類似団体平均とほぼ同じ状況となっている。経常収益については、約1億円で6.7%、うち使用料及び手数料が約4千万円、その他が約6千万円となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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