沖縄県渡嘉敷村の財政状況（2015年度）
沖縄県渡嘉敷村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率（平成27年度23.2％）に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然現象に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く類似団体及び県平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数・人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（5年間で10％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率（平成27度99.0％）の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して-12.1％減少しているが、依然として類似団体及び県平均を大きく上回っている。事務事業の見直しによる物件費（非常勤職員賃金等）の減などが減少の要因となっている。今後も物件費の抑制を継続して実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が848，850円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加、また、特例法による国家公務員の給与削減等により増加傾向にあった。前年度と比較して0.5ポイント増の93.5となった。類似団体平均を下回っているものの、厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため50.51人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、平成31年度末で職員数を10％削減する。（※35人→32人）
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して-3.0％減少しているが、依然として類似団体及び県平均を上回っている。要因として、一般廃棄物処理事業、村道災害復旧事業、学校改築事業等に伴い多額の地方債を発行したこと、また、公営企業会計の簡易水道事業において、長期に渡り施設整備事業を実施し、当該事業に伴う地方債の元利償還金の支払いに充てるため、一般会計から繰出基準以上に繰出していることによる。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成27年度において42.6％と類似団体最大値と高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、前年度と比較して-0.5％と減少したが、依然として類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が増加したためである。今後はシステムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、平成27年度において1.5％と類似団体平均と比べてやや低く、過去5年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成27年度においては8.8％と類似団体平均をわずかに下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。今後は基準内繰出しの基本原則を基に、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは、平成27年度において2.6％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは行財政集中改革プランで掲げた各種団体等補助金について、対前年度比0％～20％減額を継続実施したことにより抑制することができた。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、平成27年度において16.2％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは社会資本の整備に伴い発行した、一般廃棄物処理施設建設事業、村道改良事業や、災害復旧等に伴い発行した村道災害復旧事業などの元利償還金が膨らんだことが挙げられる。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して-6.8％減少している。要因は、補助費等を除く、その他の経常経費が、行政コストの見直しや、歳出抑制等により減少傾向にあることが挙げられる。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費について、渡嘉敷村へき地保育所の老朽化に伴い、渡嘉敷村とかしき保育所建設工事を実施したことが増の要因である。・衛生費について、平成25・26年度にごみ処理施設の基幹改良事業を実施したことで大きく増加し、当該事業の終了が減の要因である。・商工費について、平成24年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成19年度（H19～H30）から実施している村道改良事業が、事業後半の橋りょう工事に着手しているため事業費が多額となり、類似団体及び県平均を大きく上回っている。事業の継続が増の要因となっている。各目的別歳出決算額について、年度によって増減の幅はあるが、交付金を活用した事業実施や、特殊な工法による事業費の増加など一過性のものと捉えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費について、人口１人当たりの金額が504,284円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費（物件費：賃金）も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・普通建設事業費について、平成24年度から小学校改築事業が「公立学校施設整備事業長期計画」に基づいて実施され（H24渡嘉敷小学校校舎・H27阿波連小学校校舎・H28阿波連小学校屋内運動場）増加要因となっている。人口１人当たりの金額が1,001,074円と類似団体及び県平均を大きく上回っているが、社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。・繰出金について、人口１人当たりの金額が208,926円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度について、実質収支（55，392千円・対前年比155.7％）及び単年度収支（19，819千円）は黒字となっている。主な要因として、経常経費の抑制等により発生した剰余金を、財政調整基金等へ積立たことが挙げられる。今後も、事務事業の計画的な執行に配慮するとともに、剰余金の財源調整を図り健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
（一般会計その他特別会計）すべての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後は、高度経済成長期に整備してきた社会資本の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に沿った更新・統廃合、長寿命化など行い、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子において、平成22年度の75百万円をピークにその後減少し、平成27年度については33百万円となっている。平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時（平成16年度末起債残高2，077百万円）から35.2％減少している。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還（34百万円）を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向となる。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき、緊急に必要な場合の事業を除き、新規事業の抑制・凍結を行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子において、平成19年度の237百万円をピークにその後減少し、平成27年度には-283百万円まで減少している。これは、平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還（34百万円）を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は算定されていないが、今後の基金残高によって変動することが考えられる。今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため平均値より低い。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は、減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は46.6となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の分子において、平成22年度をピークにその後減少しているのは、平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から減少。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向にはあるが実質公債費率の分子においては、減少傾向にある。将来負担比率も年度によって違いはあるが、▲マイナス数値を推移し減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
【幼稚園・保育所】幼稚園は、昭和５５年建築で築３６年経過している為、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成28年度に園舎改築事業が計画されており、今後低くなる見込みである。保育所については、昭和４５年建築で築４６年経過している為、有形固定資産減価償却率が高くなっている。新しい建物が既に完成しているので、今後低くなる見込みである。【公営住宅】公営住宅については、平成２８年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って建築、改修等を実施する。【学校施設】学校施設面積に対して児童生徒数が少ないので、一人当たり面積が高くなっているのが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】理容・美容館は、昭和５６年に建築されており、３４年経過し老朽化している。高齢者生活福祉センターは平成６年に建築されており、２１年経過している。両施設とも２０以上経過しいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。【消防施設】消防車庫が昭和５８年建築されており、３２年経過し老朽化しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、消防施設は、消防車庫のみとなっているので一人当たりの面積が低くなっている。【庁舎】庁舎については、平成２３年８月に完成しているため築年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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