北塩原村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易排水特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は、０．２４（前年度比－０．０１）であり、類似団体平均と比較すると、＋０．０２となっている。基準財政収入額は前年度比＋１１，９６３千円の増となった。大きな要因は、村民税所得割が前年度比＋３，４９０千円の増、法人事業税交付金が＋２，５４７千円となったことによる。基準財政需要額は前年度比＋４４，８５６千円の増となった。人口減少という全国的な構造的問題を踏まえると、税収増につながる要因に乏しい。このため、滞納者に対し滞納処分を徹底させ徴収率を上げることにより、村税収入の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：19/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は、９１．７％（前年度比＋５．０％）となり、類似団体平均と比較すると、＋８．８％となっている。比率を押し上げた大きな要因は、公営企業会計への繰出金のうち、経常経費が約１００百万円増えたことにある（平成２９～算定方法の見直し）。引き続き、公債費の低減や、村税・上下水道料金の徴収対策を図るとともに、公営企業会計の法適用に併せた上下水道料金の見直しにより、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：83/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１２年度から取組んだ行財政改革（職員の減など）により、類似団体と比較し、８０％程度の決算額となっている。会計年度任用職員制度が開始されたことにより、人件費の増は免れない。物件費については、震災以降、各種復興事業を積極的に実施してきたことから、近年は高い水準で推移している。経常収支比率の改善を図るうえでも、経常経費等の削減を一層推し進め、緊縮財政に努める。

類似団体内順位：29/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度のラスパイレス指数は、９５．２（前年度比－１．０）であり類似団体平均より０．７ポイント上回っている。全国市・町村平均を上回ってはいないが、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：52/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

類似団体内順位：39/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率（単年度）は、前年度比＋１．０７ポイントの増、実質公債費率（３ヵ年平均）は、前年度比０．２ポイントの増となった。元利償還金の額が前年度比＋２７，８９８千円の増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が＋４，２２０千円の増によるもの。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還に努める必要がある。

類似団体内順位：94/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、６１．２％（前年度比－１４．８％）となった。地方債の現在高が前年度比－１５３，９８８千円の減、公営企業債等繰入見込額が－１５８，６１１千円の減によるもの。しかし、同比率は県内でも高い水準にある。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還のほか、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、特定財源の確保、地方交付税措置率の高い地方債の活用など、効果的な運用を図る必要がある。

類似団体内順位：86/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１２年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

類似団体内順位：39/94

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．１ポイント減少した。類似団体平均も５．６ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。また、令和２年度から当初予算編成方針における経常経費の削減（枠配分方式）を採用した。震災以降、増加傾向にあるが、引き続き、物件費支出の削減を図る。

類似団体内順位：9/94

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント下回っているものの、年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。

類似団体内順位：38/94

その他

その他の分析欄

維持補修費と繰出金の合計である。前年度比１．１ポイント増加し、類似団体平均を８．７ポイント上回っている。特別会計（公営企業会計）に対する繰出金の影響が大きい。公営企業会計の法適用にむけ、基準外繰出金の是正を早期に図るとともに、今後も継続的に徴収率の向上を進めるとともに料金改定を進め、普通会計の負担削減を図る。

類似団体内順位：92/94

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比２．５ポイント増加し、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。各種団体等への補助金について、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について再点検し、補助費等の縮減に努める。新規に交付する補助金にあっては、固定的・経常的なものとならないよう、長期的な視点を持って判断することとし、引き続き、補助等の支出の縮減、適正化を図る。

類似団体内順位：79/94

公債費

公債費の分析欄

前年度比＋１．４ポイント増え、類似団体平均を２．５ポイント上回った。令和２年から令和５年にかけて、公債費が増額するため、今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図るとともに、発行時には地方交付税措置の高い地方債を有効に活用していく。

類似団体内順位：65/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比３．６ポイント増加し、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。

類似団体内順位：71/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別における類似団体平均と比較して、議会費・土木費・消防費・災害復旧費・公債費を除く全てにおいて下回っており、健全な財政運営である。議会費は、類似団体平均より５，６７９円上回った。令和元年から報酬が改正されたことによる。今後もこの水準で推移すると考えられる。土木費は、類似団体平均より２６，９７７円上回った。住宅整備事業等により増加したもの。消防費は、類似団体平均より２，７４２円上回った。移動通信システム整備事業等により増加したもの。災害復旧費は、類似団体平均より２８，７４８円上回った。令和４年８月豪雨災害による復旧事業により増加したもの。公債費は、類似団体平均より２２，１４５円上回った。償還額のピークは令和５年度と見込まれ、今後も高い水準で推移すると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別における類似団体平均と比較して、人件費・補助費等・災害復旧事業費・維持補修費・公債費・繰出金が上回っている。人件費は、類似団体平均比より１０，５５５円上回っており、主要因としては、感染症対応及び業務体制強化のため、会計年度任用職員の雇用が増加傾向にあることによる。補助費等は、類似団体平均比より４３，２５８円上回っており、主要因としては、給付金事業等の実施が挙げられる。災害復旧事業費は、類似団体平均比より２８，７６８円上回っており、主要因としては、令和４年８月豪雨災害による復旧事業が挙げられる。維持補修費は、類似団体平均比より７，４１０円上回っており、主要因として、除雪箇所の増と除雪経費の高騰が挙げられる。公債費は、類似団体平均比より２２，１４５円上回っており、令和５年度まで償還額は増加傾向にある。繰出金は、類似団体平均比より１９，９０１円上回っており、主要因としては、特別会計での基準外繰入が増加傾向にあることによる。その他の性質については、下回っており、健全な財政運営となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

【財政調整基金】震災復興事業に取組んだ結果、平成２８年度末残高７２８百万円が令和元年度末には３９６百万円となった。令和４年度末残高は５６７百万円【実質収支額】令和４年度実質収支は、１５９百万となり、前年度比１２百万円の減となった。【実質単年度収支】令和４年度の単年度収支は、－１１百万円となり、前年度比６９百万円の減となった。実質単年度収支は、３９百万円となった。前年度比１４１百万円の減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は全ての会計においては黒字となっており、上記の赤字額を上回っていることから、連結実質赤字比率は算定されない。なお令和２年度特定環境保全下水道事業特別会計、及び簡易水道事業費特別会計について、赤字額が計上された。新型コロナウイルス感染症の影響により、特別減収対策企業債を発行したことにより、地方財政法上の資金不足が算定されたことによる。※健全化法上での資金不足はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

総合振興計画、過疎計画及び重点事業による重点選別主義による事業実施により、一般会計及び企業会計は、ほぼ横ばいの推移である。村民所得と福祉の向上に資する施設整備を積極投資してきたことから、地方債の残高は、横ばいから増加傾向にある。元利償還金は令和５年度、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は令和４年度がピークの見込み。令和６年度以降は減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の計画的な償還を図っており、一般会計等に係る地方債の残高は減少している。公営企業債繰入見込みについては、一般会計からの繰入金のうち、償還に充てる経費率が増加したことにより平成３０年度から増加となった。また、充当可能基金においては、平成２７年度以後、減少傾向となっていたが、令和３年度末で１，１１０百万円、令和４年度末で１，２４０百万円と増加した。以上により、令和４年度の将来負担比率の分子は平成３０年度比－３０４百万円となった。【平成３０－令和４比－３０４百万円の主な要因】一般会計等に係る地方債の現在高－４４２百万円公営企業債等繰入見込額－１４９百万円充当可能額＋２４３百万円

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域福祉基金から６．７百万円を取崩した一方で、「財政調整基金」に５０．０百万円、「公共施設維持補修基金」に６０．０百万円を積立したこと等により、基金全体としては前年度比１１０百万円の増となった。（今後の方針）まずは緊縮財政、税徴収の強化を主とする自主財源の確保をはじめとしたあらゆる歳入の確保により、財政状況を改善する必要がある。基金への効果的な積立を行うため、余剰金からの積立ではなく、当初予算から積立金を計上し、基金に積み増しする財源を予め確保できるよう、徹底した歳出削減と確実な歳入確保が最優先課題。

財政調整基金

（増減理由）５０．０百万円の積立による増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を確保するよう努めることとしている。（令和４：２５．７％）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）令和５年度に償還額のピークを見込んでいることから、負担の平準化のため取崩しを検討する。以降は利率の高い借入金の繰り上げ償還を検討し、基金残高の積み増しを進める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等維持補修基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持補修事業への活用地域福祉基金：保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備への活用（増減理由）公共施設等維持補修基金：今後の公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修に活用するため積立を実施し、６０．０百万円の増。地域福祉基金：保健福祉活動団体への運営補助や高齢者の予防接種事業の実施により取崩したため、６．７百万円の減。森林環境譲与税基金：後年度における森林整備事業に活用するため、森林環境譲与税交付額分の４．９百万円の増。（今後の方針）公共施設等維持補修基金：公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的な積立及び取崩しを行う。森林環境譲与税基金：毎年度交付される森林環境譲与税は積立て、森林経営管理制度の導入に向けた計画的な取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

同指数は、類似団体平均２０．３ポイント上回っており、全国平均や県平均よりも上回っている状況にある。これは、建物等の老朽化が進んでいることであり、効果的な公共施設等の長寿命化工事、施設の集約化等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：87/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

同指数は、全国平均や県平均よりも上回っている状況にある。地方債発行頼りの状況であり、自主財源の確保や、事業を計画的に行うなど、地方債の発行を抑制する必要がある。

類似団体内順位：86/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

事業の平準化を進めたことにより、将来負担比率は減少したが、依然として高水準である。また、有形固定資産原価償却率は、増加傾向にあるため、施設の計画的な更新や集約を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、76.0（前年度比▲21.7）となり、実質公債費比率も14.3（前年度比▲0.1）となり、両指数ともに改善が見られた。しかし、依然として両指数ともに高水準であり、地方債の元金据置期間終了に伴う、元利償還金が増加していることが原因である。元利償還金額を上回る借入（起債発行）をしないようにする必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率において、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」において、類似団体平均よりも上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。また、一人当たり施設別の面積において、「学校施設」、「公民館」は類似団体平均を上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型別の該当のある有形固定資産減価償却率について、「消防施設」以外の項目において、類似団体平均を上回っており、老朽が進んでいることがわかる。「消防施設」については、広域運用している広域喜多方消防本部の新庁舎供用開始に伴い、減価償却率は減少した。また、一人当たり施設別の面積において、「体育館・プール」、「市民会館」、「庁舎」は類似団体平均を上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

貸借対照表を一般会計等と全体会計及び連結会計で比較すると、資産合計では一般会計等が約8,084百万円、全体会計が約9,230百万円、連結会計が約9,696百万円となった。負債合計では、一般会計等が約4,538百万円、全体会計が約6,718百万円、連結会計が約7,036百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では、資産は約23百万円(0.3%)の減少、純資産は約276百万円(8.4%)の増加、負債は約299百万円(6.2%)の減少、全体会計では、資産は約117百万円(1.3%)の増加、純資産は約495百万円(24.6%)の増加、負債は約378百万円(5.3%)の減少、連結会計では、資産は約150百万円(1.6%)の増加、純資産は約466百万円(21.3%)の増加、負債は約316百万円(4.3%)の減少となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、各資産の減価償却が進み減価償却累計額累計額が増加した為である。負債減少の主な要因は、地方債等の残高が減少した為である。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約417百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約239百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。純資産増加の要因は、資産の減少額が、負債の減少額より大きかった為である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

行政コスト計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、経常費用では、一般会計等が約2,883百万円、全体会計が約3,500百万円、連結会計が約3,895百万円となった。経常収益は、一般会計等が約85百万円、全体会計が約204百万円、連結会計が約316百万円となった。純経常行政コストは、一般会計等が約2798百万円、全体会計が約3,296百万円、連結会計が約3,580百万円となった。純行政コストは、一般会計等が約2,773百万円、全体会計が約3,271百万円、連結会計が約3,555百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では、経常費用は約237百万円(8.9%)の増加となった。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約28百万円(49.3%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約209百万円(8.1%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約241百万円(8.0%)減少となった。村の経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が23.7%、扶助費である社会保障給付が3.5%、他会計の負担分である繰出金が13.0%であり、人口1万人未満の自治体平均と比較すると、他会計への繰出金の割合は高い水準になっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度純資産残高では、一般会計等が約3,546百万円、全体会計が約2,512百万円、連結会計が約2,660百万円となった。純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では、一般会計等が約2,434百万円、全体会計が約2,670百万円、連結会計が約2,617百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(約90百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(約198百万円)が計上されているためである。前年度と比較すると、本年度末純資産残高では、一般会計等が約275百万円(8.4%)増加、全体会計が約496百万円(24.6%)増加、連結会計が約466百万円(21.3%)増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が約49百万円、全体会計が約75百万円、連結会計約65百万円となった。本年度末現金預金残高では、一般会計等が約173百万円、全体会計が約224百万円、連結会計が約293百万円となった。前年度と比較すると、本年度資金収支額で、一般会計等が約65百万円増加、全体会計が約100百万円増加、連結会計が約70百万円増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べ約7.9万円増加した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に高い水準にある。特に道路、橋りょう等のインフラ資産の比率が高くなっている。有形固定資産において、最も多くの投資を行った資産は、役場庁舎等の建物(事業用資産)の約50.4%、次いで道路等のエ作物(インフラ資産)の約23.5%、となっている。有形固定資産のうち、土地以外の償却資産(建物や工作物等)の取得価額に対する減価償却累計額の割合は、約74.4%となっいる。なお、事業用資産は約71.1%、インフラ資産は約79.2%である。法定耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握し、100%に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多いことを表す指標となるため、本指標が50%を超えると、資産全体の半分が耐用年数を経過したことを意味し、資産更新の目安となるため、インフラ資産の老朽化が課題となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、約43.9%、前年度に比べ約3.6%増加した。・将来世代負担比率は約44.7%、類似団体平均を大きく上回っている。前年度に比べ約1.8%減少した。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を受けたことを意味する。今後も行政コスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、約107万円。類似団体平均を下回っている。社会保障費の増などが懸念されることから、今後もコストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は約175.1万円、前年度に比べ約6.3万円減少した。類似団体平均を上回っている。住民一人当たりの負債額と同じ規模の自治体と比較する必要があり、この数字が低ければ借金等が少なく、財政運営が健全であるといえる。村においては、類似団体平均より上回っているため、今後も財政運営の健全化等のため努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は約2.9%で類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。・経常収益は、昨年度と比べると約8百万円増加しているが、今後も上下水道使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町