簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄平成３０年度の同指数は、０．２４（前年度比±０．０）であり、０．３０を下回る状況が続いているが、類似団体平均と比較すると、＋０．０３となっている。固定資産税のうち、評価替えに伴う経年減点による家屋の減収等の影響により、地方税は前年度比１９百万円の減となった。人口減少という全国的な構造的問題を踏まえると、税収増につながる要因に乏しい。このため、滞納者に対し滞納処分を徹底させ徴収率を上げることにより、村税収入の確保に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の同比率は、９６．９％（前年度比＋７．８％）となり、類似団体平均と比較しても、＋８．７％となるなど、高い比率となった。比率を押し上げた大きな要因は、公営企業会計への繰出金のうち、経常経費が約１００百万円増えたことにある。引き続き、公債費の低減や、村税・上下水道料金の徴収対策を図るとともに、公営企業会計の法適用に併せた上下水道料金の見直しにより、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１２年度から取組んだ財政改革（職員の減など）により、効果的な行財政運営を図ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の決算額となっている。今後も効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度の同指数は、９６．３（前年度比＋０．２）であり、類似団体平均より２．６ポイント上回っている。平成３０年度中の退職者が全体の７％となり、これが影響し、指数の増につながったと考えられる。全国市・町村平均を上回ってはいないが、より一層の給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率（単年度）は、前年度比０．４ポイントの増、実質公債費率（３ヵ年平均）は、前年度比１．７ポイントの増となった。増の主要因として、公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増である。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の同比率は、９１．９％（前年度比＋３４．１％）となった。主要因は、地方債残高・償還の増や、繰入金の増による。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還のほか、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、特定財源の確保、地方交付税措置率の高い地方債の活用など、効果的な運用を図る必要がある。 |
人件費の分析欄平成１２年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。 | 物件費の分析欄同指数前年度比１．１ポイントの増、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。 | 扶助費の分析欄同指数は、類似団体平均を０．６ポイント下回っているものの、年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比５．９ポイントの増、類似団体平均を１０．８ポイント上回っている。特別会計（企業会計）に対する繰出金の影響が大きい。企業会計の法適用にむけ、基準外繰出金の是正を早期に図るとともに、今後も継続的に徴収率の向上を進め、普通会計の負担削減を図る。 | 補助費等の分析欄同指数は、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の削減に努めている。引き続き、補助等の支出の縮減、適正化をはかる。 | 公債費の分析欄同指数は、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、令和２年から令和５年にかけて、公債費が増額する見込み。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図るとともに、発行時には地方交付税措置の高い地方債を有効に活用していく。 | 公債費以外の分析欄同指数は、類似団体平均９．６ポイント上回っており、前年度比８．６ポイント増える状況。行政需要に対する財源を確保するため、計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における類似団体平均と比較して、議会費・商工費を除く全てにおいて下回っており、健全な財政運営である。商工費における類似団体平均比より６４，３３２円上回っていることについては、平成２５年度から５ヵ年計画の裏磐梯観光施設再生整備事業によるものである。議会費は、類似団体平均が昨年より６０６円減となり、４１９円上回った。令和元年から報酬が改正されたため、今後は更に類似団体平均比を大きく上回るものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における類似団体平均と比較して、維持補修費・普通建設事業費（更新整備）・繰出金が上回っている。維持補修費については、類似団体平均比より２３，８９１円上回っており、主要因として、大規模な公共施設の維持補修が発生したことによる。繰出金は、類似団体平均比より１３，８８３円上回っており、主要因としては、特別会計での基準外繰入が増加傾向にあることによる。その他の性質については、下回っており、健全な財政運営となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設等維持補修基金に53,215千円積立てた一方で、震災関連の継続事業経費や公共施設個別施設計画の策定などにより、財政調整基金160百万円、公共施設等維持補修基金132百万を取崩したことにより、基金全体で前年度比243百万の減となった。（今後の方針）政策的な大規模事業等には財政調整基金や公共施設等維持補修基金を取崩しし、目的にあった有効な活用を予定している。今後は、大規模な公共施設等の改修事業が想定されるため、公共施設個別施設計画に基づき目的を持った積立や取崩しをする。中長期的には、全体的に減少傾向と推測される。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算編成時に、景気の動向を踏まえ、村税や交付税の見込みなどを勘案したことによる減。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債対策債元利償還分のため2百万を取崩ししたことによる減。（今後の方針）毎年度、減債対策債元利償還分のため取崩す予定であるため、減少傾向になる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等維持補修基金は、公共施設等の改修事業への活用や、地域福祉基金は、保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用（増減理由）公共施設等維持補修基金:個別施設計画策定事業等により取崩ししたため減。（今後の方針）公共施設等維持補修基金:公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的な積立及び取崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄同指数は、類似団体平均を１１．５ポイント上回っており、全国平均や県内平均よりも上回っている状況である。これは、設備に係る建物等の老朽化率の増につながっているので、効果的な公共施設等の長寿命化工事等を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄同指数は、全国平均や県内平均よりも上回っている状況である。地方債発行頼りの状況であり、経常支出、収益の改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等の長寿命化工事等を実施に伴い地方債を発行したことで、固定資産減価償却率は減少したが将来負担比率は増加した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率における同指数は、91.9(前年度比＋34.1)となり、主要因は、地方債償還の増によるものである。実質公債比率(単年度)は、前年度比0.4ポイントの増。実質公債比率(3ｹ年平均)は、前年度比1.7増加した。地方債を発行し、公共施設等を整備したためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率において、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」において、類似団体平均より上回っており、老朽化率の増に繋がっている。また、一人当たり施設別の面積において、「道路」、「学校施設」、「公民館」において類似団体平均より上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率において、すべての項目で類似団体平均より上回っており、老朽化率の増に繋がっている。また、一人当たり施設別の面積において、「体育館・プール」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」において類似団体平均より上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるもの。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計では一般会計等が8,461百万円、全体会計が9,285百万円、連結会計が9,664百万円となった。特に、有形固定資産をみると全体会計が7,646百万円で一般会計等の6,986百万円と比べて660百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち特定環境保全下水道事業特別会計で多額の有形固定資産(367百万円)を有しているためである。負債合計では、一般会計等が4,939百万円、全体会計が7,446百万円、連結会計が7,632百万円となった。特に、地方債等合計(地方債等及び1年内償還予定地方債等)をみると、全体会計が7,059百万円で一般会計等の4,554百万円と比べて2,505百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち特定環境保全下水道事業特別会計(1,630百万円)及び簡易水道事業費特別会計(630百万円)で多額の地方債等を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、経常費用では、一般会計等が2,564百万円、全体会計が3,157百万円、連結会計が3,670百万円となった。特に、移転費用をみると、全体会計では、国民健康保険特別会計(324百万円)、介護保険特別会計(315百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等に比べて322百万円大きくなっている。経常収益では、一般会計等が62百万円、全体会計が217百万円、連結会計が441百万円となっている。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、簡易水道事業費特別会計(73百万円)及び特定環境保全下水道事業特別会計(74百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計等に比べて155百万円大きくなっている。純行政コストでは、一般会計等が2,505百万円、全体会計が2,944百万円、連結会計が3,228百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では、一般会計等が2,018百万円、全体会計が2,248百万円、連結会計が2,194百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(92百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(208百万円)が計上されているためである。本年度純資産残高では、一般会計等が3,521百万円、全体会計が1,840百万円、連結会計が2,032百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が△40百万円、全体会計が△37百万円、連結会計が△42百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が200百万円、全体会計が244百万円、連結会計が316百万円となった。平成30年度決算では、業務活動収支が244百万円であったが、投資活動収支は多目的グラウンド、拠点駐車場休憩所トイレ中学校改修工事等を行ったことから△404百万円となった。財務活動収支は地方債発行額が償還支出額を上回ったことから120百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し200百万円となっした。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べ68千円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。特に道路・橋梁等のインフラ資産の比率が高くなっている。・金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産では事業用資産の建物(中学校改修工事等)の新規取得額(243百万円)と工作物(案内標識消火栓等)の新規取得額(25百万円)、インフラ資産の工作物(道路整備等)の新規取得額(522百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から270百万円増加し、基金は財政調整基金北塩原村減債基金の取り崩しにより162百万円の減少となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。・税収等の財源(2,383百万円)純行政コスト(2,505百万円)を下回っており、本年度差額は△122百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となり、純資産比率は前年度に比べ1.3%減少している。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・経常費用の内訳は、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,039百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障費の増などが今後懸念されることから、コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ79千円の増加となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△375,906千円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。・経常収益が昨年度から5百万円減少している。上下水道の使用料が近隣の市町村より安価であるため、使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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