福島県北塩原村の財政状況（2013年度）
福島県北塩原村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北塩原村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度の同指数は、０．２６(前年度比-０．０１)であり、同指数は０．３０を下回る状況が続いている。また、類似団体と同数である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課職員による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成12年度からの取り組んだ行財政改革により、職員数の減、公債費の削減（繰上償還）等に取り組んだ結果、後年度の経常経費削減が図られた。平成22年度においては、人件費、繰出金、補助費等において前年度より減少したことなどにより、経常収支比率は80.9%と、前年度より2.6ポイント改善した。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
効率的な行財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も、効率的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比8.5ポイントの減。類似団体とは3.0ポイント上回っている。これは、国家公務員給与削減措置が影響している。また、平成25年度中退職者が2人、平成26年4月1日付採用5人など、職員構成の変動により減少したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積は広大で、地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地区に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も、行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（単年度）は、前年度比1.0ポイントの減。実質公債費率（３ケ年平均）は前年度比0.5ポイント減少した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減、及び普通交付税の増による。しかしながら、原発事故起因の風評被害(観光客入込減)により、料金収入は震災前に回復しておらず、その影響は(H24現年収入額H22比:簡水-13,119千円、特環下水-24,244千円)、公債費充当繰出額に影響し、実質公債費比率の減少となる動きを妨げている。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、5.2ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、財政調整基金、減債基金への積み立てによる充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成12年度から行財政改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。
物件費の分析欄
同指数前年度比1.0ポイントの増、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期継続契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の節減等を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。
扶助費の分析欄
同指数は、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。年々増加する障害者福祉費の増の影響等が考えられる。今後も、保健・医療・福祉の連携により、扶助費支出の適正化を図る。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比2.5%の減となり、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。介護保険の介護給付費等に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。
補助費等の分析欄
同指数は、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥当性について、毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。
公債費の分析欄
同指数は、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。今後も、地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。
公債費以外の分析欄
同指数は、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。行政需要に対応する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
【財政調整基金】毎年、基金積立を実施しており、平成25年度末673百万円となった。【実質収支額】平成25年度形式収支は275百万円となり、前年度比53百万円の増となった。【実質単年度収支】平成25年度の単年度収支は56百万円であるが、実質単年度収支は57百万円となった。今後は、決算状況及び今後の事業展開等を鑑み黒字の見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
総合振興計画、過疎計画及び重点事業計画等による重点選別主義による事業実施により、一般会計及び企業会計は減となっている。福祉、観光、産業、文教施設など概ね必要水準に達していることから地方債残高は今後も減少する見込み。債務負担行為において、新たな設定予定はなく、今後も減少していく見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債の計画的な償還を図っている。公営企業債繰入見込額については、原発事故による風評被害に伴う観光客入込減による上下水道使用料金の落ち込み等により前年度比13百万円の増となった。また、充当可能基金においては、平成25年度末には1,489百万円となり、数値減の主要因となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県北塩原村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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