福島県北塩原村の財政状況（2015年度）
福島県北塩原村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北塩原村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の同指数は、0.25(前年度比±0)であり、同指数は、0.30を下回る状況が続いている。また、類似団体平均と比較すると-0.03である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成12年度から取り組んだ財政改革により、職員の減、公債費の削減(繰上償還)等に取り組んだ結果後年度からの経常経費削減が図られた。また、平成27年度においては、物件費、補助費等の削減により82.9%となり前年度比-4.0%となった。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策を図り、上下水道特別会計への繰出金の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
効果的な行財政運営を図ってきた結果、類似団体と比較し、２/３程度の数値となっている。今後も、効果的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.4ポイントの減。類似団体とは1.8ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成27年度中退職者4人、平成28年4月1日付採用が4名となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積は、広大で、地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率(単年度)は、前年度比0.6ポイントの減。実質公債比率(3ヵ年平均)は、前年度比0.6ポイント減少した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減及び普通交付税の増による。しかしながら、原発事故起因の風評被害(観光客数)により料金収入は震災前と比べて回復傾向にあるものの、まだまだである。その影響は(H27収入額・H22比:簡水-17,396千円、特環下水-30,724千円)、公債費充当繰出額に影響し、実質公債費率の減少となる動きを妨げている。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して6.3ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、各基金への積立による充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成12年度からの行財改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。
物件費の分析欄
同指数前年度比0.4ポイントの増、類似団体平均を3.5ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減等を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。
扶助費の分析欄
同指数は、類似団体平均よりも0.3ポイント下回っているものの年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も保健、医療、福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比0.2ポイントの減、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。
補助費等の分析欄
同指数は、類似団体平均を3.3ポイント上回っている。各種団体への補助等については行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。
公債費の分析欄
同指数は、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。
公債費以外の分析欄
同指数は、類似団体平均1.5ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における類似団体平均と比較して、総務費・民生費・衛生費・労働費・農林水産業費・土木費・教育費等については下回っており、健全な財政運営である。議会費については、類似団体平均比2,083円の増であり主要因として共済費の増に伴うものと考えられる。商工費の類似団体平均比は66,422円の増であり、主要因は平成25年から5ヵ年計画の裏磐梯観光施設再整備事業によるものが大きい。消防費の類似団体平均比は66,422円の増であり、主要因は平成27年度からの継続事業である防災行政無線デジタル化事業実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における類似団体平均と比較し、人件費・物件費・扶助費・補助費・普通建設費・災害復旧費・積立金・投資及び出資金等については下回っており、健全な財政運営である。維持補修費については、類似団体平均比18,221円の増であり、主要因として臨時的な公共施設の維持補修が発生したためである。普通建設事業費(うち更新整備)は、類似団体平均比42,498円の増で主要因として平成25年度からの継続事業である裏磐梯観光施設再整備事業である。公債費は、類似団体平均比12,572円の増で主要因は、裏磐梯観光施設再整備事業の実施によるものが大きな要因と考えられる。繰出金については、類似団体平均比10,260円の増で主要因としては、原発事故起因の風評被害による上下水道料金の減少による公債費充当繰出金に影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金】毎年積立及び取壊し等を実施しており、平成27年度末には726百万円となった。【実質収支額】平成27年度形式収支は、272百万円となり前年度比54百万円の増となった。【実質単年度収支】平成27年度の単年度収支は87百万円であるが、実質単年度収支は88百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
総合振興計画、過疎計画及び重点事業等による重点選別主義による事業実施により、一般会計及び企業会計はほぼ横ばいの推移である。福祉、観光、産業、文教施設など概ね必要水準に達していることから地方債の残高は減少傾向である。債務負担行為において、新たな設定予定はなく今後も減少していく見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の計画的な償還を図っている。公営企業債繰入見込みについては、原発事故による風評被害に伴う観光客入込等の影響により上下水道使用料金の落ち込み等により前年比161百万円の増となった。また、充当可能基金においては、平成27年度末には、1,603百万円となり数値減の主要因となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については、前年度比6.3ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、各基金への積立による充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。・実質公債費比率（単年度）については、前年度比0.6ポイントの減となり、3ヵ年平均は、前年度比0.6ポイントの減少した。また、類似団体（単年度）との比較については、3.7ポイント上回り、3ヵ年平均で3.2ポイント上回った。主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたとみとめられる負担金の減及び普通交付税の増による。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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