簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度の同指数は、０．２５（前年度比±０）であり、同指数は０．３０を下回る状況が続いている。また、類似団体平均と比較すると＋０．０３である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど歳入財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成１２年度から取組んで財政改革により、職員の減、公債費の削減（繰上償還）等に取組んだ結果、後年度からの経常経費削減が図られた。平成２８年度の同指数は、８８．２（前年度比＋５．３）となったものの、引き続き公債費の削減に取組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策を図り上下水道特別会計への繰出金の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄効果的な行財政運営を図ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．９ポイントの増。類似団体とは３．０ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成２８年度中に４人が退職、平成２９年４月１日付採用が４名となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率（単年度）は、前年度比０．５ポイントの減。実質公債比率（３ヵ年平均）は、前年度比０．１ポイント減少した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減等である。しかしながら、原発事故起因の風評被害（観光客数）により料金収入は震災前と比べて回復傾向にあるものの、まだまだである。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の同指数は、３８．２（前年度比＋３．４）となった。主要因は、地方債償還の微増によるものであるが、今後も計画的な償還及び発行抑制により、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図る。今後も国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用していく。 |
人件費の分析欄平成１２年度からの行財改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しをおこなった。引き続き、人件費支出の適正化を図る。 | 物件費の分析欄同指数前年度比１．６ポイントの増、類似団体平均３．２ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。 | 扶助費の分析欄同指数は、類似団体平均よりも０．４ポイント下回っているものの年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も保健、医療、福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比０．３ポイントの増、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。 | 補助費等の分析欄同指数は、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。 | 公債費の分析欄同指数は、類似団体平均を１．３上回っている。今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄同指数は、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における類似団体平均と比較して、議会費・総務費・民生費・衛生費・労働費・農林水産業費・土木費・教育費・災害復旧費・公債費・諸支出金等については下回っており、健全な財政運営である。商工費については、類似団体平均と比較して、５４，７４１円の増であり主要因は平成２５年度から５ヵ年計画の裏磐梯観光施設再生整備事業によるものが大きい。消防費については、類似団体平均と比較して、３２，６１７円の増であり主要因は平成２７年度からの継続事業である防災行政無線デジタル化事業実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別における類似団体平均と比較し、人件費・物件費・扶助費・普通建設事業費・災害復旧費・公債費・積立金・投資及び出資金等については、下回っており、健全な財政運営である。維持補修費については、類似団体平均比１８，２７５円の増であり、主要因として臨時的な公共施設の維持補修が発生したためである。繰出金については、類似団体平均比５，１１１円の増であり、主要因として原発事故起因の風評被害による上下水道料金の減少による公債費充当繰出金に影響している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄同指数は、類似団体平均を９．５ポイント上回っており、全国平均や県内平均よりも上回っている状況である。これは、設備に係る建物等の老朽化率の増につながっているので、今後は、効果的な公共施設等の長寿命化工事等を実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率における類似団体との比較はできませんが、有形固定資産減価償却率における類似団体平均を9.5ポイント上回っている。主要因として、設備に係る建設等の老朽化率に繋がっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率における同指数は、38.2(前年度比+3.4)となり、主要因は、地方債償還の微増によるものである。実質公債費(単年度)は、前年度比0.5ポイントの減。実質公債費率(3ｹ年平均)は、前年度比0.1ポイント減少した。主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減等である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・施設類型別の有形固定資産減価償却率において、「道路」「橋梁トンネル」「認定こども園・保育所」「学校施設」「公民館」において、類似団体平均より上回っており、老朽化率の増に繋がっている。また、一人当たり施設別の数量において、「道路」「学校施設」において、類似団体平均より、上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・施設類型別の有形固定資産減価償却率において、「体育館・プ－ル」「消防施設」「庁舎」において類似団体平均より上回っており、老朽化率の増に繋がっている。また、一人当たり施設別において、「消防施設」「庁舎」において類似団体平均より上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるもの。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が開始時点から151百万円の増加(+1.76%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産では、事業用資産の工作物の新規取得額(208百万円)とインフラ資産の工作物の新規取得額(150百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から271百万円増加し、投資その他の資産では、公共施設等維持補修基金の取り崩し等により132百万円減少した。・全体では、資産総額は開始時点から382百万円増加(+4.29%)し、負債総額は開始時点から40百万円増加(+2.53%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて644百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,779百万円多くなっている。・株式会社ラビスパ、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は開始時点から307百万円増加(+2.68%)し、負債総額は開始時点から86百万円増加(+5.43%)した。資産総額は、株式会社ラビスパが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて622百万円多くなるが、負債総額も株式会社ラビスパの借入金等があること等から、2,825百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,548百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,044百万円)であり、純行政コストの41.0%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が192百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が450百万円多くなり、純行政コストは501百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が458百万円多くなっている一方、人件費が119百万円多くなっているなど、経常費用が1,251百万円多くなり、純行政コストは793百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,529百万円)が純行政コスト(2,489百万円)を上回ったことから、本年度差額は40百万円となり、純資産残高は4,066百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて裏磐梯観光施設再整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が410百万円多くなっており、本年度差額は342百万円となり、純資産残高は1,931百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,098百万円多くなっており、本年度差額は344百万円となり、純資産残高は1,863百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は198百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、▲347百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、142百万円となっており、本年度末資金残高は265百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い407百万円となっている。投資活動収支では、公共施設整備事業等を行ったことから、▲492百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、71百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、295百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い405百万円となっている。投資活動収支では、公共施設整備事業等を行ったことから、▲492百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、71百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、366百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に防災行政無線等の整備事業を実施したことなどにより、開始時点からは5万円増加している。有形固定資産減価償却率については、事業用資産は1990年代半ばに整備された資産が多く、55%程度となる一方、インフラ資産については84.4%と類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて0.57%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、社会保障費の増などが今後懸念されることから、コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、開始時点から地方債が増えたことにより3.8万円増加した。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲254百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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