簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２６年度の同指数は、０．２５（前年度比－０．０１）であり、同指数は、０．３０を下回る状況が続いている。また、類似団体と比較すると＋０．０１である。個人景気が回復基調や給与所得が微増したため、市町村民税等が増加傾向であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成１２年度から取り組んだ財政改革により、職員の減、公債費の削減（繰上償還）等に取り組んだ結果後年度の経常経費削減が図られてきた。平成２５年度においては、人件費、繰出金、補助費等において前年度より減少した傾向があったが、物件費や補助費等の増により、平成２６年度においては、８６．９％となり前年度比＋６．０％となった。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄効率的な行財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も、効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．３ポイントの増。類似団体とは３．２ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成２６年度中退職者が３人、平成２７年４月１日付採用が１名など職員構成の変動により増加したものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積は広大で、地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（単年度）は、前年度比０．７ポイントの減。実質公債比率（３カ年平均）は、前年度比０．６ポイント減収した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減及び普通交付税の増による。しかしながら、原発事故起因の風評被害（観光客入込減）により料金収入は震災前と比べて回復傾向にあるものの、回復しておらず、その影響は（平成２６現年収入額・平成２２比：簡水－１５，９０８千円、特環下水－３１，５３２千円）、公債費充当繰出額に影響し、実質公債費比率の減少となる動きを妨げている。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、８．３ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込み額が減となったことによるものに加え、各基金への積立による充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄平成１２年度からの行財政改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。 | 物件費の分析欄同指数前年度比０．１ポイントの増、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減等徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。 | 扶助費の分析欄同指数は、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行の影響が考えられる。今後も保健、医療、福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比１．５ポイントの増、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。 | 補助費等の分析欄同指数は、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。各種団体への補助等については行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化をはかる。 | 公債費の分析欄同指数は、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄同指数は、類似団体平均１．７ポイント上回っている。行政需用に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,