福島県北塩原村の財政状況（2019年度）

令和元年度の財政力指数は、0.25(前年度比＋0.01)であり、類似団体平均と比較すると、+0.01となっている。市町村民税「法人」が減となったものの、過疎法に基づく課税免除の一部終了などによる固定資産税「家屋」の増や、入湯税の増などにより、地方税が前年度比68百万円の増となった。人口減少という全国的な構造的問題を踏まえると、税収増につながる要因に乏しい。このため、滞納者に対し滞納処分を徹底させ徴収率を上げることにより、村税収入の確保に努めていく必要がある。

令和元年度の経常収支比率は、95.7％(前年度比-1.2％)となり、類似団体平均と比較すると、＋8.9％となっている。比率を押し上げた大きな要因は、公営企業会計への繰出金のうち、経常経費が約100百万円増えたことにある（Ｈ29～算定方法の見直し）。引き続き、公債費の低減や、村税・上下水道料金の徴収対策を図るとともに、公営企業会計の法適用に併せた上下水道料金の見直しにより、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。

平成12年度から取組んだ行財政改革（職員の減など）により、類似団体と比較し、3/4程度の決算額となっている。物件費については、震災以降、各種復興事業を積極的に実施してきたことから、近年は高い水準で推移している。経常収支比率の改善を図るうえでも、経常経費等の削減を一層推し進め、緊縮財政に努める。

令和元年度のラスパイレス指数は、97.3(前年度比＋1.0)であり、類似団体平均より3.6ポイント上回っている。令和元年度の退職者が影響し、指数の増につながったと考えられる。全国市・町村平均を上回ってはいないが、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

実質公債費率(単年度)は、前年度比0.1ポイントの増、実質公債費率(3ヵ年平均)は、前年度比1.5ポイントの増となった。増の主要因として、公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増である。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還に努める必要がある。

令和元年度の将来負担比率は、103.1％(前年度比+11.2％)となった。主要因は、地方債残高・償還の増や、繰入金の増による。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還のほか、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、特定財源の確保、地方交付税措置率の高い地方債の活用など、効果的な運用を図る必要がある。

平成12年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

前年度比0.5ポイント増えているものの、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。震災以降、増加傾向にあるが、引き続き、物件費支出の削減を図る。

類似団体平均を0.8ポイント下回っているものの、年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。

維持補修費と繰出金の合計である。前年度比1.3ポイント減少し改善はみられるものの、類似団体平均を10.2ポイント上回っている。特別会計（企業会計）に対する繰出金の影響が大きい。企業会計の法適用にむけ、基準外繰出金の是正を早期に図るとともに、今後も継続的に徴収率の向上を進め、普通会計の負担削減を図る。

類似団体平均を4.4ポイント上回っている。各種団体等への補助金について、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について再点検し、補助費等の縮減に努める。新規に交付する補助金にあっては、固定的・経常的なものとならないよう、長期的な視点を持って判断することとし、引き続き、補助等の支出の縮減、適正化を図る。

類似団体平均を1.6ポイント下回っているものの、令和２年から令和５年にかけて、公債費が増額する見込み。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図るとともに、発行時には地方交付税措置の高い地方債を有効に活用していく。

前年度比0.9ポイント減少し改善はみられるものの、類似団体平均を10.5ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。

【財政調整基金】震災復興事業に取組んだ結果、平成28年度末残高728百万円が令和元年度末には395百万円となった。【実質収支額】令和元年度実質収支は、138百万となり、前年度比60百万円の減となった。【実質単年度収支】令和元年度の単年度収支は、-60百万円となり、実質単年度収支は、-105百万円となった。昨年比87百万円改善した。

（増減理由）公共施設等維持補修基金に25百円積立てた一方で、震災関連の継続事業経費などにより、財政調整基金45百万円、公共施設等維持補修基金39百万円を取崩したことにより、基金全体で前年度比67百万円の減となった。（今後の方針）まずは緊縮財政、税徴収の強化を主とする自主財源の確保をはじめとしたあらゆる歳入の確保により、財政状況を改善する必要がある。基金への効果的な積立を行うため、余剰金からの積立ではなく、当初予算から積立金を計上し、基金に積み増しする財源を予め確保できるよう、徹底した歳出削減と確実な歳入確保が最優先課題。中長期的には、全体的に減少傾向と推測される。

（増減理由）当初予算編成時に、景気の動向を踏まえ、村税や交付税の見込みなどを勘案したことによる減。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める。

（増減理由）減債対策債元利償還分のため1百万円を取崩ししたことによる減。（今後の方針）毎年度、減債対策債元利償還分のため取崩す予定であるため、減少傾向になる。

（基金の使途）公共施設等維持補修基金は、公共施設等の改修事業への活用や、地域福祉基金は、保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用（増減理由）公共施設等維持補修基金:個別施設計画に基づく施設の改修により取崩ししたため減。（今後の方針）公共施設等維持補修基金:公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的な積立及び取崩しを予定。

同指数は、類似団体平均を17.0ポイント上回っており、全国平均や県内平均よりも上回っている状況である。これは、設備に係る建物等の老朽化率の増につながっているので、効果的な公共施設等の長寿命化工事等を実施していく必要がある。

同指数は、全国平均や県内平均よりも上回っている状況である。地方債発行頼りの状況であり、経常支出、収益の改善を図る必要がある。

公共施設等の長寿命化工事等を実施に伴い地方債を発行したことで、将来負担比率は増加した。

将来負担比率における同指数は、103.1(前年度比＋11.2)となり、主要因は、地方債償還の増によるものである。実質公債比率(単年度)は、前年度比0.1ポイントの増。実質公債比率(3ｹ年平均)は、前年度比1.5増加した。地方債を発行し、公共施設等を整備したためである。

・住民一人あたりの経常費用は104万6千円、経常収益は2万2千円、純経常行政コストは102万4千円、純行政コストは102万5千円となった。・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障費の増などが今後懸念されることから、コストの抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。・経常収益が昨年度から6百万円減少している。上下水道の使用料が近隣の市町村より安価であるため、使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。