福島県北塩原村の財政状況（2017年度）
福島県北塩原村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北塩原村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の同指数は、0.24(前年度比-0.1)であり、同指数は、0.30を下回る状況が続いている。また、類似団体平均と比較すると、+0.03である。個人景気が回復基調や給与所得が微増であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成12年度から取組んだ財政改革により、職員の減、公債費の削減(繰上償還)等に取組んだ結果、後年度からの経常経費削減が図られた。平成29年度の同指数は、89.1%(前年度比+0.9)となったものの、引き続き、公債費の削減に取組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策を図り上下水道特別会計への繰出金の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
効果的な行財政運営を図ってきた結果、類似団体と比較し、3/2程度の数値となっている。今後も効果的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比±0であり、類似団体とは、3.2ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成29年度中に1人が退職、平成30年4月1日付採用が2名が採用となっている。【今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています】
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率(単年度)は、前年度比4.1ポイントの増、実質公債費率(3ヵ年平均)は、前年度比1.0ポイントの増となった。増の主要因として、公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増である。しかしながら、原発事故起因の風評被害により、上下水道料金収入はは震災前と比較して、回復傾向にあるものの影響は大きい。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の同指数は、57.8%(前年度比+19.6)となった。主要因は、地方債償還の増や、繰入金の増によるものであるが、今後も計画的な償還及び発行抑制により、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成12年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。
物件費の分析欄
同指数前年度比0.7ポイントの減、類似団体平均を4.1ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。
扶助費の分析欄
同指数は、類似団体平均を0.5ポイント下回っているものの年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比0.8ポイントの増、類似団体平均を4.8ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。
補助費等の分析欄
同指数は、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の削減に努めている。引き続き、補助等の支出の縮減、適正化をはかる。
公債費の分析欄
同指数は、類似団体平均を0.2ポイント下回っているものの、今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。
公債費以外の分析欄
同指数は、類似団体平均1.4ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における類似団体平均と比較して、議会費・総務費をはじめすべてにおいて下回っており、健全な財政運営である。特に商工費における類似団体平均比73,871円の減については、平成25年度から5ヵ年計画の裏磐梯観光施設再生整備事業の最終年度で完了によるものである。また、消防費は、類似団体平均比21,291円の減となっており、主要因として、平成27・28年度の継続事業である防災行政無線デジタル化事業の完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における類似団体平均と比較して、人件費・物件費・扶助費・普通建設事業費・災害復旧事業費・公債費・積立金・投資及び出資金等については、下回っており、健全な財政運営となっている。維持補修費については、類似団体平均比20,126円の増であり、主要因として、臨時的な公共施設の維持補修が発生したためである。繰出金は、類似団体平均比22,553円の増で主要因としては、特別会計での基準外繰入が増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
【財政調整基金】毎年積立及び取壊し等を実施しており、平成29年度末には600百万円となった。【実質収支額】平成29年度形式収支は、240百万となり、前年度比25百万の減となった。【実質単年度収支】平成29年度の単年度収支は、46百万となり、実質単年度収支は、-81百万となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
総合振興計画、過疎計画及び重点事業による重点選別主義による事業実施により、一般会計及び企業会計は、ほぼ横ばいの推移である。福祉・観光・産業・文教施設など概ね必要水準に達していることから、地方債の残高は、横ばいから増加傾向である。債務負担行為においても、新たな設定予定はなく、今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の計画的な償還を図っている。公営企業債繰入見込みについては、観光客入込等の減少により上下水道使用料の落込み傾向などにより、前年度比5百万の増となった。また、充当可能基金においては、平成29年度末には、1,240千円となり、数値減の要因となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に31,714千円積立てた一方で、社会資本整備総合交付金「都市再生整備事業」などの投資的経費の増などにより、160百万を取崩したほか、学校改修事業などにより、94百万を取崩したことにより、基金全体で前年度比227百万の減となった。（今後の方針）政策的な大規模事業等には財政調整基金や公共施設等維持補修基金を取崩しし、目的にあった有効な活用を予定している。今後は、大規模な公共施設等の改修事業が想定されるため、目的を持った積立や取崩しをする。中長期的には、全体的に減少傾向と推測される。
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成時に、景気の動向を踏まえ、村税や交付税の見込みなどを勘案したことによる減。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める。
減債基金
（増減理由）減債対策債元利償還分のため2百万を取崩ししたことによる減。（今後の方針）毎年度、減債対策債元利償還分のため取崩す予定であるため、減少傾向になる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等維持補修基金は、公共施設等の改修事業への活用や、地域福祉基金は、保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用（増減理由）公共施設等維持補修基金:裏磐梯小学校改修事業等により取崩ししたため減。震災復興基金:風評被害払拭事業により取崩ししたため減。（今後の方針）公共施設等維持補修基金:公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的な積立及び取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国・福島県平均より高い水準にあり、類似団体内でも上位となっている。令和元年度にそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定を予定しており、計画の策定に際しては、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もることとしている。当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める予定。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、全国平均と同規模となっているが、福島県平均より高い水準にあり、類似団体内でも下位となっている。平成27年度以降行っている大型事業（防災無線デジタル化、橋梁長寿命化・観光再生整備）の実施や財政調整基金の取崩しが影響しているものと考えられる。債務償還可能年数の抑制を図るための取組が求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・資産減価償却率は共に増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率の伸びは、平成27年度以降、大型の投資的事業による起債残高の上昇、震災復興関連経費の増嵩による基金の取崩しが影響している。有形固定資産減価償却率も高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率は共に増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率の伸びは、平成27年度以降、大型の投資的事業による起債残高の上昇、震災復興関連経費の増嵩による基金の取崩しが影響している。実質公債費比率は、普通交付税の減少と公営企業に対する繰出金（地方債償還に充てたもの）が増えているのが影響している。公債費の適正化に取組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率97.1％となっており、老朽化が顕著となっている。平成25年度に道路に係る個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて順次、長寿命化対策を講じているところ。公営住宅については、平成19年から平成22年にかけて新設してきたことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、それ以外については同水準となっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率95.2％となっている一方、一人当たり面積が類似団体と比較して４倍となっていることから、施設の有効性について検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が開始時から225百万円の減少(-2.58%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産と投資その他の資産と流動資産であり、有形固定資産では、事業用資産の工作物の新規取得額(135百万円)とインフラ資産の工作物の新規取得額(179百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から227百万円増加し、投資その他の資産では、公共施設等維持補修基金の取り崩し等により264百万円減少し、流動資産では、財政調整基金の取り崩し等により186百万円減少した。・全体では、資産総額は開始時から98百万円減少(-1.05%)し、負債総額は74百万円増加(+1.00%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて770百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,656百万円多くなっている。・株式会社ラビスパ、喜多方広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は開始時から287百万円増加(+3.07%)し、負債総額は225百万円増加(+3.01%)した。資産総額は、喜多方地方広域市町村圏組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,134百万円多くなるが、負債総額も喜多方地方広域市町村圏組合の借入金等があること等から、2,853百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,611百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,057百万円)であり、純行政コストの39.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が160百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が383百万円多くなり、純行政コストは484百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が386百万円多くなっている一方、人件費が183百万円多くなっているなど、経常費用が1,202百万円多くなり、純行政コストは721百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,413百万円)が純行政コスト(2,687百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲273百万円となり、純資産残高は423百万円の減少となった。行政コストの抑制を図るとともに地方税の徴収強化等による税収等の増加など財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が373百万円多くなっており、本年度差額は▲23百万円となり、純資産残高は172百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が318百万円多くなっており、本年度差額は40百万円となり、純資産残高は61百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は186百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、▲259百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、48百万円となっており、本年度末資金残高は240百万円となった。現状、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、業務活動収支は一般会計等より215百万円多い401百万円となっている。投資活動収支では、公共施設整備事業等を行ったことから、▲340百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲76百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、281百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より250百万円多い436百万円となっている。投資活動収支では、公共施設整備事業等を行ったことから、▲385百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲67百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、358百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べ2.3万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。特に道路・橋梁等のインフラ資産の比率が高くなっている。-
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて3.7%減少している。将来負担比率は、類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、社会保障費の増などが今後懸念されることから、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、開始時点から18千円増加した。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲268,288千円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度より9百万円増加しており、比率は0.3%増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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