福島県北塩原村の財政状況（2020年度）
福島県北塩原村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北塩原村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度の財政力指数は、0.25(前年度比±0)であり、類似団体平均と比較すると、+0.01となっている。基準財政収入額は前年度比＋17,972千円増となった。大きな要因は、地方税法の改正により地方消費税交付金が前年度比＋13,795千円増となったことによる。一方、基準財政需要額も5.5％伸びたことから、指数の増には至らなかった。人口減少という全国的な構造的問題を踏まえると、税収増につながる要因に乏しい。このため、滞納者に対し滞納処分を徹底させ徴収率を上げることにより、村税収入の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和2年度の経常収支比率は、93.2％(前年度比-2.5％)となり、類似団体平均と比較すると、＋8.0％となっている。比率を押し上げた大きな要因は、公営企業会計への繰出金のうち、経常経費が約100百万円増えたことにある（Ｈ29～算定方法の見直し）。引き続き、公債費の低減や、村税・上下水道料金の徴収対策を図るとともに、公営企業会計の法適用に併せた上下水道料金の見直しにより、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成12年度から取組んだ行財政改革（職員の減など）により、類似団体と比較し、3/4程度の決算額となっている。会計年度任用職員制度が開始されたことにより、人件費の増は免れない。物件費については、震災以降、各種復興事業を積極的に実施してきたことから、近年は高い水準で推移している。経常収支比率の改善を図るうえでも、経常経費等の削減を一層推し進め、緊縮財政に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度のラスパイレス指数は、96.2(前年度比-1.1)であり、類似団体平均より1.9ポイント上回っている。令和2年度の中途採用者、退職者が影響し、指数の減につながったと考えられる。全国市・町村平均を上回ってはいないが、より一層の給与の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率(単年度)は、前年度比0.08ポイントの増、実質公債費率(3ヵ年平均)は、前年度比0.2ポイントの増となった。増の主要因として、元利償還金の増や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増である。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和2年度の将来負担比率は、97.7％(前年度比-5.4％)となった。地方債の現在高が前年度比-68,296千円となったことによる。しかし、同比率は県内でも高い水準にある。中期財政計画に基づく、地方債の発行抑制や計画的な償還のほか、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、特定財源の確保、地方交付税措置率の高い地方債の活用など、効果的な運用を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成12年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。
物件費の分析欄
前年度比3.1ポイント減少した。類似団体平均も4.1ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。また、令和2年度から当初予算編成方針における経常経費の削減（枠配分方式）を採用した。震災以降、増加傾向にあるが、引き続き、物件費支出の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.0ポイント下回っているものの、年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金の合計である。前年度比1.2ポイント減少し改善はみられるものの、類似団体平均を9.1ポイント上回っている。特別会計（公営企業会計）に対する繰出金の影響が大きい。公営企業会計の法適用にむけ、基準外繰出金の是正を早期に図るとともに、今後も継続的に徴収率の向上を進め、普通会計の負担削減を図る。
補助費等の分析欄
前年度比0.4ポイント減少したが、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。各種団体等への補助金について、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について再点検し、補助費等の縮減に努める。新規に交付する補助金にあっては、固定的・経常的なものとならないよう、長期的な視点を持って判断することとし、引き続き、補助等の支出の縮減、適正化を図る。
公債費の分析欄
前年度比＋0.8ポイント増え、類似団体平均を0.3ポイント上回った。令和２年から令和５年にかけて、公債費が増額する見込み。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図るとともに、発行時には地方交付税措置の高い地方債を有効に活用していく。
公債費以外の分析欄
前年度比3.3ポイント減少し改善はみられるものの、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における類似団体平均と比較して、議会費を除く全てにおいて下回っており、健全な財政運営である。議会費は、類似団体平均より6,322円上回った。令和元年から報酬が改正されたことによる。今後もこの水準で推移すると考えられる。土木費は、暖冬小雪の影響により除雪経費が減少したこと、また、投資的事業の一部終了や財政計画に基づく平準化により、経費が抑えられたものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別における類似団体平均と比較して、補助費等・維持補修費・繰出金が上回っている。補助費等は、類似団体平均比より28,309円上回っており、主要因としては、新庁舎建設に伴う一部事務組合負担金が増加傾向にあることによる。維持補修費は、類似団体平均比より7,658円上回っており、主要因として、除雪箇所の増と除雪経費の高騰が挙げられる。繰出金は、類似団体平均比より26,260円上回っており、主要因としては、特別会計での基準外繰入が増加傾向にあることによる。その他の性質については、下回っており、健全な財政運営となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
【財政調整基金】震災復興事業に取組んだ結果、平成28年度末残高728百万円が令和元年度末には396百万円となった。【実質収支額】令和2年度実質収支は、114百万となり、前年度比24百万円の減となった。【実質単年度収支】令和2年度の単年度収支は、-25百万円となり、実質単年度収支は、-25百万円となった。昨年比80百万円改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
特定環境保全下水道事業特別会計、及び簡易水道事業費特別会計について、赤字額が計上された。新型コロナウイルス感染症の影響により、特別減収対策企業債を発行したことにより、地方財政法上の資金不足が算定されたことによる。当該借入金は15年償還としており、資金不足は当面続く見込み。※健全化法上での資金不足はない。なお、その他の会計においては黒字となっており、上記の赤字額を上回っていることから、連結実質赤字比率は算定されない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
総合振興計画、過疎計画及び重点事業による重点選別主義による事業実施により、一般会計及び企業会計は、ほぼ横ばいの推移である。村民所得と福祉の向上に資する施設整備を積極投資してきたことから、地方債の残高は、横ばいから増加傾向にある。元利償還金は令和５年度、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は令和４年度がピークの見込み。債務負担行為においても、新たな設定予定はなく、令和６年度以降は減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の計画的な償還を図っている。公営企業債繰入見込みについては、一般会計からの繰入金のうち、償還に充てる経費率が増加したことにより平成30年度から増加となった。また、充当可能基金においては、令和元年度末には、952千円となるなど、平成27年度以後、減少傾向となっている。以上により、令和2年度の将来負担比率の分子は平成28年度比＋950百万円となった。【H28-R2比＋950百万円の主な要因】繰入見込＋202百万円充当基金-512百万円算入需要額-131百万円
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）森林環境譲与税基金に4.7百万円積立てた一方、「公共施設等維持補修基金」から公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持補修に係る経費としてを5.3百万円を取崩したこと等により、基金全体としては前年度比4百万円の減となった。（今後の方針）まずは緊縮財政、税徴収の強化を主とする自主財源の確保をはじめとしたあらゆる歳入の確保により、財政状況を改善する必要がある。基金への効果的な積立を行うため、余剰金からの積立ではなく、当初予算から積立金を計上し、基金に積み増しする財源を予め確保できるよう、徹底した歳出削減と確実な歳入確保が最優先課題。中長期的には、全体的に減少傾向と推測される。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を確保するよう努めることとしている。（R2：19.7％）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める。
減債基金
（増減理由）減債対策債元利償還分のため1百万円を取崩ししたことによる減。（今後の方針）減債対策債の償還終了により、当面取崩しの予定はない。利率の高い借入金の繰り上げ償還を検討し、基金残高の積み増しを進める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等維持補修基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持補修事業への活用地域福祉基金：保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備への活用（増減理由）公共施設等維持補修基金:公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修により取崩ししたため、5.3百万円の減。地域福祉基金：保健福祉活動団体への運営補助や高齢者の予防接種事業の実施により取崩したため、3.7百万円の減。森林環境譲与税基金：後年度における森林整備事業に活用するため、森林環境譲与税交付額分の4.7百万円の増。（今後の方針）公共施設等維持補修基金:公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的な積立及び取崩しを行う。森林環境譲与税基金：毎年度交付される森林環境譲与税は積立て、森林経営管理制度の導入に向けた計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
同指数は、類似団体平均を19.1ポイント上回っており、全国平均や県平均よりも上回っている状況にある。これは、建物等の老朽化が進んでいることであり、効果的な公共施設等の長寿命化工事、施設の集約化等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
同指数は、全国平均や県平均よりも上回っている状況にある。地方債発行頼りの状況であり、自主財源の確保や、事業を計画的に行うなど、地方債の発行を抑制する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
事業を計画的に行ったことで、将来負担比率は減少したが、依然として高水準である。また、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあるため、施設の計画的な更新や集約を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率における同指数は、97.7（前年度比▲5.4）となった。実質公債費比率（単年度）は、前年度比+0.1ポイントの増。実質公債費比率（3ヶ年平均）は、前年度比+0.2ポイント増となった。地方債の元金据置き期間が終了したことで、元利償還金額が増えているのが原因であり、元利償還金額より上回る借入（起債発行）をしないようにする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率において、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」において、類似団体平均よりも上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。また、一人当たり施設別の面積において、「道路」、「学校施設」、「公民館」は、類似団体平均を上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の該当のある有形固定資産減価償却率について、すべての項目で類似団体平均より上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。また、一人当たり施設別の面積において、「体育館・プール」、「市民会館」、「庁舎」は、類似団体平均を上回っており、主要因は、村内における地区の多岐化によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
貸借対照表を一般会計等と全体会計及び連結会計で比較すると、資産合計では一般会計等が8,107百万円、全体会計が9,113百万円、連結会計が9,546百万円となった。特に、有形固定資産をみると全体会計が7,646百万円で一般会計等の6,801百万円と比べて845百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち特定環境保全下水道事業特別会計で393百万円、簡易水道事業特別会計で343百万円の有形固定資産を有しているためである。負債合計では、一般会計等が4,837百万円、全体会計が7,096百万円、連結会計が7,352百万円となった。特に、地方債等合計(地方債等及び1年内償還予定地方債等)をみると、全体会計が6,702百万円で一般会計等の4,443百万円と比べて2,259百万円大きくなった。これは、全体会計のうち特定環境保全下水道事業特別会計(1,414百万円)及び簡易水道事業費特別会計(654百万円)で多額の地方債等を有しているためである。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、経常費用では、一般会計等が2,646百万円、全体会計が3,218百万円、連結会計が3,643百万円となった。特に、移転費用をみると、全体会計では、国民健康保険特別会計(326百万円)、介護保険特別会計(292百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等に比べて295百万円大きくなった。経常収益では、一般会計等が57百万円、全体会計が177百万円、連結会計が293百万円となっています。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、簡易水道事業費特別会計(49百万円)及び特定環境保全下水道事業特別会計(64百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計等に比べて120百万円大きくなった。純行政コストでは、一般会計等が3,014百万円、全体会計が3,466百万円、連結会計が3,766百万円となった。
3.純資産変動の状況
本年度純資産残高では、一般会計等が3,271百万円、全体会計が2,016百万円、連結会計が2,194百万円となった。純資産変動計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では、一般会計等が2,171百万円、全体会計が2,392百万円、連結会計が2,343百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(87百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(204百万円)が計上されているためである。
4.資金収支の状況
業務活動収支は287百万円だが、投資活動収支は裏磐梯多目的グラウンド整備事業管理棟や北山学校線、川向橋等の資産の取得を行ったことから△235百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出額が地方債発行額を上回ったことから△68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し124万円となった。資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が△17百万円、全体会計が△25百万円、連結会計△5百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が124百万円、全体会計が150百万円、連結会計が231百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べ21千円増加した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に高い水準にある。特に道路、橋りょう等のインフラ資産の比率が高くなった。・金額の変動が大きいものは、事業用資産の建物が139百万円、インフラ資産の土地が115百万円となった。事業用資産の建物の金額が最も大きいのは、裏磐梯多目的グラウンド整備事業管理棟等の資産の取得によるものであり、インフラ資産の土地の金額が大きいのは、北山学校線や川向橋等の土地の取得によるものである。減少項目である減価償却をみると、金額の大きい方から、事業用資産の建物が270百万円、インフラ資産の工作物が57百万円、物品が43百万円となった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度に比べ0.2%減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。・令和2年度決算では、税収等の財源(2,959百万円)が純行政コスト(3,014百万円)を下回っており、本年度差額は△55百万円となり、純資産残高は55百万円の減少となった。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コスト削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人あたりの経常費用は105万6千円、経常収益は2万2千円、純経常行政コストは103万4千円、純行政コストは120万3千円となった。・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。社会保障費の増などが懸念されることから、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ18千円の増加となった。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、67,956千円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。・経常収益は、昨年度と比べると1百万円増加しているが、上下水道使用料の見直しを早急に行い、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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