簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄県内有数の観光地「裏磐梯」を有するため、類似団体を上回る税収があるが、平成２４年度の同指数は、０．２７（前年度比－０．０１）であり、同指数は０．３０を下回る状況が続いている。過疎地域振興に特例で認められている一定規模以上のホテル整備に対する課税免除の影響及び景気低迷による市町村民税の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課職員による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成１２年度からの取り組んだ行財政改革により、職員数の減、公債費の削減（繰上償還）等に取り組んだ結果、後年度の経常経費削減が図られた。平成２２年度においては、人件費、繰出金、補助費等において前年度より減少したことなどにより、経常収支比率は８３．５％と、前年度より３．２ポイント改善した。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄効率的な行財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も、効率的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は「９６．９」であり、前年度と比較して１．０ポイントの増である。これは、平成２４年度中退職者が４人、平成２５年４月１日付採用４人など、職員構成の変動により減少したものである。国家公務員給与削減措置に伴う影響は、８．０ポイントである。今後も、職員の職務、職責に応じた給与構造への転換を図りながら、指数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積が２３３．９４ｋ㎡と広大で、集落が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地区に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も、行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（単年度）は、前年度比１．８ポイントの減。実質公債費率（３ケ年平均）は前年度比０．６ポイントの減となり、昨年増加に転じた数値は減少した。数値増の主要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減、及び普通交付税の増による。しかしながら、原発事故起因の風評被害（観光客入込減）により、料金収入は震災前に回復しておらず、その影響は（平成２４現年収入額平成２２比：簡水－１３，７８７千円、特環下水－２４，０３１千円）、公債費充当繰出額に影響し、実質公債費比率の減少となる動きを妨げている。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、６．６ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、福島県から交付を受けた補助金を原資に新たに造成した震災復興基金や、財政調整基金、減債基金への積み立てによる充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄同指数前年度比－１．９％の減となった。平成１２年度から行財政改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。 | 物件費の分析欄同指数前年度比は変わりないが、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期継続契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の節減等を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。 | 扶助費の分析欄同指数前年度比－０．１％の減となった。しかし、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。年々増加する障害者福祉費の増の影響等が考えられる。今後も、保健・医療・福祉の連携により、扶助費支出の適正化を図る。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比０．９％の増となり、類似団体平均を５．２ポイント上回っている。介護保険の介護給付費等に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。 | 補助費等の分析欄同指数前年度比－１．０％の減となった。しかし、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥当性について、毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。平成２４年度においては、一部事務組合負担金の減等による。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。 | 公債費の分析欄同指数前年度比－１．１％の減となった。しかし、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後も、地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度比－２．１ポイント減となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。行政需要に対応する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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