福島県北塩原村の財政状況（2010年度）

県内有数の観光地「裏磐梯」を有するため、類似団体を上回る税収があり、平成22年度の同指数（３ケ年平均）は、0.29（前年度比±0）である。しかし、単年度でみた場合、同指数は低下（H20：0.307、H21：0.276、H22:0.267）しており、過疎地域振興に特例で認められている一定規模以上のホテル整備に対する課税免除の影響及び景気低迷による市町村民税の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課職員による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。

平成12年度からの取り組んだ行財政改革により、職員数の減（H23.4.1現在64人（H22.4.1比-17人））、公債費の削減（繰上償還）等に取り組んだ結果、後年度の経常経費削減が図られた。平成22年度においては、人件費、繰出金、補助費等において前年度より減少したことなどにより、経常収支比率は84.1%と、前年度より0.7ポイント改善した。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。

効率的な行財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も、効率的な行財政運営に努めていく。

前年度と比較して0.6ポイントの増、類似団体を4.7ポイント上回っている。これは、平成22年度中退職者が0人、平成23年4月1日付採用1人となり、職員構成の変動により増加したものである。今後も、職員の職務、職責に応じた給与構造への転換を図りながら、指数の適正化に努める。

村の面積が233.94k㎡と広大で、集落が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地区に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も、行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

実質公債費比率（単年度）は、前年度比1.2ポイントの減。実質公債費率（３ケ年平均）は前年度比2.1ポイントの減となり、前年度に引き続き減少した。数値減の主要因は、平成9年度以降実施してきた繰上償還、特定環境保全下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の２会計に対する繰出金（国補正事業による繰出金除く）の減、さらには、国の補正予算により普通交付税が増となったことによる。施設整備は概ね必要水準に達していることから、実質公債費比率の推移は引き続き安定する見込みである。

前年度と比較して、28.7ポイントの減少となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、一般会計地方債残高の減、及び公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるもの。さらには、財政調整基金、減債基金への積み立てによる充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担比率の減少に努めていく。

平成12年度から行財政改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数し、職員数はH23.4.1現在64人となり、H22.4.1比で-17人となった。また、村長給料20%削減など、村３役の給料削減等も実施している。平成22年度においては、特別職の期末手当、一般職の期末勤勉手当の改定などにより、前年度比1.1ポイントの減となった。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期継続契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の節減等を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果、類似団体平均と比較し、3.7ポイント下回っている。引き続き、物件費支出の削減を図る。

前年度比0.9ポイントの増、さらには、類似団体平均を0.2ポイント上回った。平成22年4月に村では初ととなる認可保育所（私立）が開所したこと、さらには、障害者福祉費の増等による。今後も、保健・医療・福祉の連携により、扶助費支出の適正化を図る。

維持補修費と繰出金の合計である。下水道事業（特定環境保全下水道事業及び農業集落排水事業）に対する繰出金の影響が大きく、類似団体に比較して5.1ポイント上回っているが、平成22年度においては、下水道事業の繰出金総額及び基準額ともに前年度より減となったことなどにより、前年度比0.9ポイント減となった。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。

各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥当性について、毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。平成22年度においては、一部事務組合負担金の減等により、前年度より0.4ポイント減となった。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。

平成19年度に実施した繰上償還等により、後年度の公債費負担が抑えられてきていたが、公営住宅の整備による元利償還金（交付税措置なし）が増となり、前年度比0.1ポイントの増となった。今後も、地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。

前年度比0.8ポイント減となった。繰出金、人件費、補助費等の経常経費削減によるもの。一方で、扶助費、維持補修費が増となっている。行政需要に対応する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。

【財政調整基金】平成19年度の比率は、繰上償還を実施による基金取り崩しにより減となったが、毎年、基金積立を実施しており、平成22年度末559百万円となった。【実質収支額】平成22年度形式収支は259百万円となり、前年度比46百万円の増となったが、翌年度繰越財源が前年度比59百万円の増となり、実質収支額は165百万円（前年度比13百万円の減）となった。これまで取り組んできた行財政改革及び繰上償還等の実施等により、経常経費の削減が図られ、実質収支比率は、4%～8%となっている。【実質単年度収支】平成22年度の単年度収支は、-13百万円となったが、財政調整基金を161百万円を積立したことにより、実質単年度収支は148百万円となった。